SearchSearch

東京都、休業要請する施設名を公表へ。緊急事態宣言を明日に控え

2020.04.06 Vol.Web original

 東京都の小池百合子知事は6日、都庁で臨時の記者会見を開き、安倍総理大臣が明日にも緊急事態宣言を発令するとの表明を受け、都民や事業者への要請内容を説明した。

 安倍総理大臣は6日、明日にも東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、1カ月程度の期間で緊急事態宣言を発令すると表明。対象になった東京都では、6日、対策本部会議を開き、緊急事態措置を協議。その後、小池都知事が臨時の記者会見で都民や事業者への要請内容を説明した。

 会見では、都民に向けて、徹底した外出自粛を要請。止むを得ず外出する際には、人と人との間隔を約2m以上とるよう呼びかけた。ただし、海外で行われているロックダウン(都市封鎖)ではないと改めて強調。医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などの制限はないとし、交通機関の運休もないとした。

 施設・イベントの主催者に対しては、施設使用・イベント制限を要請する。使用制限・休業対象となる施設は、娯楽施設や商業施設等の「基本的に休業を要請する施設」、学校や社会福祉施設等の「施設の種別によって要請する施設」、医療施設や金融機関等の「社会生活を維持するために必要な施設」の3類型に分け、特性に応じて要請するという。具体的な対象施設名・種類は、現在国と調整中で、緊急事態宣言の発令に合わせ公開する見通し。懲罰等はないとした。また、休業・営業時間短縮等に協力の事業者・店舗に対しては、「感染拡大防止協力金」を検討中だという。

新型コロナで「医療的緊急事態宣言」東京都医師会、国に先駆け

2020.04.06 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が7日に「緊急事態宣言」を発出することを表明した。これに先立って公益社団法人東京都医師会は6日、千代田区の東京都医師会館にて緊急記者会見を行い、「医療的緊急事態宣言」を発出した。

東京“週末ロックダウン”。拡大する感染に対し東京都の権限は? 都の担当者に聞く

2020.04.04 Vol.Web Original

 小池百合子東京都知事が先月25日の会見で行った、新型コロナウイルス感染症対策における自粛要請を受けて都内では、さまざまな活動が自粛。とくに土日は、多くの映画館や商業施設も休業するなど、いま東京は“週末ロックダウン”とでもいった状況にある。

 とはいえ、あくまで「要請」であって「禁止」令ではない。なぜ海外のような明確なロックダウンではないのか。今後、食料品店やコンビニなども休業する可能性があるのかなど、東京都の担当者に話を聞いた。

― 都は、週末も不要不急の外出をしないよう要請を出しました。これを「週末だけのロックダウン」ととらえた人もいるようですが…。

「知事は、平日はお仕事などをされている方も出来る限り自宅で行い、夜間や週末における不要不急の外出を控えていただくことを都民の皆さんに繰り返し要請しています。4月2日には、これまでで最多となる97名の感染者が都内で新たに確認されました。都内の感染拡大は歯止めがかかっていません。知事は、この状況を“感染爆発重大局面”と表現していますが、現在の都内の状況は、まさに“感染爆発”を抑止する瀬戸際にあると言えます」

― 余暇など不要不急の外出が多い休日や夜間に向け、とくに注意喚起をしているわけですね。実際に、夜間営業の飲食店で感染したケースも報告されています。

「外出時は、他人との接触や交流が避けることが難しく、感染リスクを確実に高めます。特に、喚起の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話のいわゆる“3つの密”を避けていただくことが重要です。都民の皆さん一人ひとりが、不要不急の外出を控えていただくことが、感染症拡大を抑止する上で、きわめて重要な対策の一つとなりますので、是非ご協力いただきたいと考えています」

― 海外では外出禁止令を出しているところもあります。都では、都知事が外出自粛等の要請を行っていますが、「外出禁止」ではなく、「自粛要請」にとどまる理由は。

「新型コロナウイルス感染症に関して、都道府県知事が講じることができる措置は、主に新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)で定められています。現在の特措法では、都民の皆さん個人に対しては、みだりに外出をしないことなどの必要な協力を要請することまでしかできず、海外の事例のように、外出禁止令を出すなど、強制的に都民の行動を制限することはできません」

― 最初に外出自粛要請が伝えられた日、都内では多くのスーパーで買いだめによる品薄が起きました。都では都内のイベント自粛やライブなどの休みを要請していますが、一方で、食料品店やコンビニなどに対して、何か都から要請はしているのでしょうか。

「緊急事態が宣言された場合への不安などから、一部で過剰な購買行動が見られ、地域によっては、スーパーの店頭などで品薄状態が発生しました。マスクや消毒液など一部の衛生用品は、いまだに品不足状態が続いていますが、食料品などの生活必需品の供給は、通常通り行われていると聞いています。過剰な買いだめにより生活必需品の品不足が発生すると、今すぐにそれを必要とする方々に行き渡らないことになりますので、必要以上の買いだめは控えていただくようお願いします。

 なお、食料品店やコンビニ、物流などは、都民生活を維持する上で必要不可欠なサービスですので、感染防止のための衛生管理等を実施していただいた上で、営業を継続していただきたいと考えています」

STOP新型コロナ!東京都医師会「ここから2週間が本当に勝負」

2020.04.03 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では3日、新たな感染者数を89人と発表、感染経路が分かっていない人は55人、都内で感染が確認されたのは3日現在であわせて773人となった。今週末も不要不急の外出自粛が呼びかけられる中、改めて新型コロナウイルス対策について、公益社団法人東京都医師会副会長の角田徹さんに話を聞いた。

日程変更し無観客で開催。メインの青木真也「生きるために格闘技をしている。今やらなくていつやる」【Road to ONE】

2020.04.03 Vol.Web Original

コロナウイルス感染拡大防止の観点から決断

 4月12日にニューピアホールで開催予定だったRoad to ONE実行委員会による格闘技イベント「Road to ONE:2nd」の日程と会場が変更されたことが4月3日、発表された。4月17日に無観客で行われる。

 今回の変更は、コロナウイルス感染拡大防止の観点から週末の外出自粛を求める東京都をはじめとした行政の要請を受けてのもの。

 この日は合わせて「青木真也vs世羅智茂」のグラップリングマッチがメインとなることが発表された。

 青木は元ONE世界ライト級王者で、言わずと知れた日本を代表する総合格闘家。対する世羅は桜庭和志がプロデュースするグラップリングイベント「QUINTET」でも活躍する柔術界のトップ選手。

 対戦にあたり青木は主催者を通じて「ずっと生きるために格闘技をしている。 今やらなくていつやる。最初から命張っているのだから、いまさら恐れることはないだろう。本物かどうかか問われている・・どころではない。今、何者かが見えるのだ。リスクを負わない正論か、リスクを背負った現場の声か。青木真也の思想信念、主義主張を無理矢理にでもメインに置いてこよう。37歳を迎えようとするロートルのグラップリングマッチにメインを取られることを他のファイターはよく考えたほうがいい。僕だったら耐えられないことだから」とコメントした。

 また世羅も「CARPE DIEMの世羅です。今回メインイベントで青木選手と戦います。青木選手は誰もが知る説明不要のレジェンドですが、僕はただ一人の相手として全力で戦うだけです。大会を盛り上げていきますので、皆さん是非 AbemaTVでご覧になってください」とコメントした。

 日程変更により 西浦ウィッキー聡生(KRAZY BEE)vs論田愛空隆(心技館)の一戦が5月31日の「プロフェッショナル修斗」東京・後楽園ホール大会での実施に変更。 SARAMI (パンクラスイズム横浜)との対戦を予定していた鈴木祐子(BRAVE GYM)が欠場することとなった。

 SARAMIとの対戦相手は決まり次第発表される。

 また、WKBA世界ウェルター級王者・緑川創選手のONEムエタイルールでの参戦などが追加決定した。

小池都知事、今週末の外出自粛を改めて要請

2020.04.03 Vol.Web original

 小池百合子東京都知事は3日、都庁で定例記者会見を開き、「感染爆発の重大局面はより深刻になっている」とし、今週末の外出自粛を改めて要請した。

 昨日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が97人だったことを受け、都は国が緊急事態宣言を行った場合の対策として、都民や事業者が適切に準備をできるように緊急事態措置の概要案を公開した。

 概要案では、都民の外出自粛要請、施設・イベント主催者への施設の使用制限・停止要請、生活必需品・金融サービスなど生活に必要なサービスの営業継続などを盛り込む。また、都民や事業者の問い合わせに対応するコールセンターを新たに設置し、相談体制を整えるとした。

 学校対応では、島嶼地区を除く都立高校などの休校期間をGW明けの5月6日まで延長。動物園、美術館、博物館、都主催のイベントなどについては、同様にGW明けの5月6日まで休館・中止とした。

RIZINの榊原CEO「夏に格闘技のメガイベントを開催したい」

2020.04.02 Vol.Web Original

4・19「RIZIN.22」の中止を発表

 RIZINの榊原信行CEOが4月2日、新型コロナウイルス感染拡大防止のためYouTubeで会見を行った。

 その中で榊原氏は4月19日に予定されていた「RIZIN.22」(神奈川・横浜アリーナ)の中止を発表した。同大会は3月22日からチケットの一般発売が始まっていたが「国や自治体からの中止要請や自粛勧告などがあった場合は、誠に残念ではありますが、中止を発表する場合もあります」とホームページには記載されていた。

 榊原氏は「新型コロナウイルスの終息がどちらに進むのか。なんとしても実現させたいという思いの中で3月いっぱいをメドに待機してきたが、新型コロナが東京を中心とした関東圏で広がりを見せているので断腸の思いで中止とさせていただきます。ニュースでも“3つの密”といわれているが、格闘技イベントを含めライブイベントはドンピシャだと思う。残念ではあるが観客の皆さんの安全を担保できる状況にない。そして選手、関係者の安全も自信をもって言える状況ではないので、残念ながら中止とさせていただきます」と語った。正式発表はされていなかった5月17日の仙台大会の中止も合わせて発表された。

 今後については4~6月の大会開催は断念したものの、東京オリンピックが延期となった7~8月に「東京オリンピックの弔いとなるようなスポーツのビッグイベント、格闘技のメガイベントを開催したい」とした。

 これについては「やるんだったら、さいたまスーパーアリーナのスタジアムバージョンクラスのメガイベント。ここまで何カ月もたまった負のエネルギーを爆発させるような、選手たちもワクワクして胸が躍るような、それくらいのスケール感でやりたい。そのためにはどんな試合が見たいかをファンにも考えてほしい」などと「格闘技オリンピック」ともいえる規模の大会の開催を目指すとした。

 横浜大会での対戦がほぼ決まっていた朝倉未来と朴光哲の試合については、夏のメガイベント、もしくはRIZINのナンバーシリーズのいずれになるかを両者と話し合ったうえで、年内どこかで実現させたいとした。

 今回、中止が決まった横浜大会と仙台大会についても「新型コロナウイルスがピークアウトしてプロ野球やサッカーなどのメジャースポーツのシーズンが開幕していく状況が見えた中でスケジュールはタイトにはなるが年末までにこの2大会を実行したい」とも話した。

RIZINの榊原CEO「K-1だけが非難されるのはおかしいと思った」

2020.04.02 Vol.Web Original

行政による損失補填のない中止要請に疑問呈する

 RIZINの榊原信行CEOが4月2日、YouTubeで会見を行った。

 これは新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置で、会見では「残念ではあるが観客の皆さんの安全を担保できる状況にない。そして選手、関係者の安全も自信をもって言える状況ではない」として4月19日に予定されていた「RIZIN.22」(神奈川・横浜アリーナ)の中止を発表した。

 榊原CEOは会見の中で3月22日にさいたまスーパーアリーナで年間最大のビッグイベント「K’FESTA.3」を開催したK-1にも触れ、「主催者として批判を受けることもたくさんあったと思う。他人事とは思えなくて、自分たちがその立場だったらどうしたかなと考えさせられた社会的な現象となった。個人的にはやるべきタイミングではないと思うが、プロモーター、主催者としては僕もやっていた可能性がある」などと振り返り「あのタイミングで辞めるというのは経済的な負担が大きい。なんの保証もない中で、主催者が億単位の負債を全部引き受けて、やめるという決断は民間の企業の中だけでは判断できない。そこは国の支援とか、辞めることを要請するのであれば、それに基づくバックアップを提案してくれないと。その分の経済的損失を補えるだけの穴埋めがなければなかなかやめるという決断はできない。そういう側面があるので、僕は一概にはK-1だけが非難されるのはおかしいと思った。断腸の思いでの決断だったと思う」などと語った。

 そして「ただRIZINだったら、どれだけマイナスになったとしても、それでRIZINがつぶれても開催できなかったかなと思う。自分自身の判断だけではなく放送局、スポンサーなどの社会的な意見を聞いてやめざるを得なかったかなとは思う。そういう苦しい判断は格闘技界というかスポーツ界だけに起きているのではなく、皆さんの日々の仕事の中でも起こっていると思う。ここで国がしっかり支援をしてほしいと思うが、ともに苦難を乗り越えて未来に進めたらなと思う。明けない夜はない。必ず夜明けは来る」などとこれまでも問題となっているイベントの中止や飲食店の営業の自粛を要請されるものの、金銭的な保証はないという現状に疑問を呈した。

療養病床キャンピングカーで病床不足を支援。医療機関や自治体へレンタル開始

2020.04.02 Vol.Web Original

 キャンピングカーのレンタルサービスなどを運営するキャンピングカー株式会社(東京都千代田区)が、新型コロナウイルス流行による病床不足を受けて、療養病床として利用可能な防災キャンピングカーを医療機関・自治体に貸し出すサービスを開始した。

 同社が運営するレンタル事業「ジャパンキャンピングカーレンタルセンター(Japan C.R.C.)」では、かねてより防災キャンピングカーとして、有事の際に速やかに派遣できるよう自治体やインフラ企業と防災協定を締結し車両整備を進めていたが、今回、新型コロナウイルスの蔓延により、診察待機を余儀なくされているケースが増えていることを受けて、医療機関・自治体を対象に療養病床専用車両を貸し出しする。

 貸し出される車両は外部充電の使用により、さまざまな医療機器にも対応。キャンピングカーに搭載されてるサブバッテリーでスマホやパソコンなどの電子機器やTV、冷蔵庫などの家電も使用可能だが、さらに外部充電を装着することで人口呼吸器や酸素マスク等の医療機器も使用することができる。

 また、車載装備のベンチレーター(換気扇)を回せば換気効果も高く、車両に備え付けのシェード(目隠し)を閉じればプライベート空間が確保されるので、回りの目を気にすることなく車内で休憩することができるため、これらの利点を生かし、臨時の待合室や休憩室、診察室としても使用可能となっている。

 他にもオプションとして、ポータブル型の自動ラップ式トイレや、避難所のベッドとして自治体にも採用されたエアベッドなども搭載可能。

 貸出対象エリアは東京、大阪、北海道、岡山他。レンタル料金は1日あたり1万5000円から。

新型コロナで治療中だった田嶋幸三サッカー協会会長が退院

2020.04.02 Vol.Web Original

志村けんさんの訃報に「この病気は本当に恐ろしい」

 新型コロナウイルスに感染し、治療中だった日本サッカー協会の田嶋幸三会長が4月2日に退院し、協会を通じてコメントした。

 田嶋氏は2月28日から海外出張に向かい、8日に帰国後、14日にEFA総会で近くにいたセルビア協会会長の感染をネットで知り、15日に体温を計った時に微熱があったことから16日に文京区の保健所に相談。診察の結果、陽性と判定されていた。

 田嶋会長はまず「はじめに、この度の新型コロナウイルスの感染に伴い、多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。多くの方がお亡くなりになり、また、現在も闘病中の方が多くいらっしゃる中で、本日退院することができ、医師、看護師、病院関係者の皆様、ご心配、応援いただいた皆様に心より御礼申し上げます」と退院を報告した。

 そして現在の新型コロナウイルスの感染蔓延の状況について「ピッチ内のサッカーそのものへの大きな影響はもちろん、財政的な危機に直面することを避けられない」として、JFA自らが身を切る施策となる登録料の免除や協会納付金の停止の早期実施に向け検討を進めるとした。またJFAでは2月27日という早い段階で役職員の在宅勤務を開始し、田嶋会長以外の感染者の発生はみられないことからテレワークの重要性を訴えた。

 入院中に志村けんさんの訃報を聞いたときに「同じ病気に感染した者として、言葉では説明できない気持ちになりました。この病気は本当に恐ろしいものだと思います」などとその時の心境を吐露。「誰でも感染する、誰でもが危機的状況に陥る可能性があるということです。これを老若男女全ての人々に伝えていかなければなりません。心をひとつにして、感染拡散防止に本気で取り組んでいきましょう」などと感染拡散防止への意識改革も訴えた。

新型コロナ対策で気になる「オンライン診療」とは?

2020.04.02 Vol.Web Original

 全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスに対し、厚生労働省が「オンライン診療」の促進に乗り出している。医療機関での感染リスクを回避できるとして、注目を集める「オンライン診療」だが、実際にどのような流れで受診すれば良いのだろうか。オンライン診療サービス「スマホ診」を中心に診療を行う中央区の「つなぐクリニックTOKYO」で話を聞いた。

Copyrighted Image