変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その四)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」

2017.09.04 Vol.695
 これまで述べてきたように、中国が、米軍の介入を極力阻みつつ、東アジアから米国の影響力を排除するという戦略目標に向かって着実に地歩を固めているというのは明白な現実です。かつて、サミュエル・ハンティントン教授が、「アジア的な国際関係の“階層構造”下では、中国は、東アジアにおいて覇権を獲得する上で必ずしも武力行使による領土の拡大は必要なく、自国の様々な希望や要求に沿うようにアジア諸国を促すか、時に強制力を用いて自らの考えを受け入れさせるか、または説得しようとするだろう」と述べたごとくです。  そのような中で、AIIB(アジア・インフラ投資銀行)を基盤とする「一帯一路」構想の野心的な試みが本格的にスタートしました。今年の5月に北京で開催された国際協力会議には、130か国以上から1500人が参加し、ロシア、イタリア、フィリピンなど29か国は首脳が出席したのです。習近平中国主席は、開幕式で、「協力と共存共栄を中核とした新たな国際関係を築く」と演説し、米国中心の既存秩序を牽制しました。  その上で、インフラ投資などの資金を賄う「シルクロード基金」に、約150億ドルを追加拠出する方針を表明したのです。さらに、「多国間貿易体制を守り、自由貿易圏の建設を推進する」と述べ、トランプ政権がTPP(環太平洋経済連携協定)を離脱したことを尻目に、あたかも世界経済の牽引役を宣言するかのごとく振る舞いました。  中国は、同時に、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)を中心に、東アジアにおける自らの経済的な影響力の拡大に余念がありません。しかし、RCEPが低いレベルのルールに基づく経済連携に止まり、AIIBによる融資が人権侵害や環境破壊を助長するようでは、アジア太平地域の安定的な発展や繁栄は望めず、我々はそのような動向を看過するわけにはいきません。  地域覇権を確立し、域内から米国の影響力を排除しようとする中国の意図をくじくことができるのは、自らを「太平洋国家」(オバマ前大統領)と位置づけ、第二次大戦以後、アジア太平洋地域における安全保障の基盤を提供し続けて来た米国のみです。  米国は、ハブ・アンド・スポークと呼ばれる二国間同盟網を同地域に張り巡らせて、圧倒的な軍事プレゼンスを維持し、朝鮮戦争、ヴェトナム戦争などで多大の犠牲を払いながらも、政治、経済、安全保障の秩序を守り抜いて来ました。冷戦後も、1994年の朝鮮半島核危機や96年の台湾海峡危機などで米軍のパワー・プロジェクションがもたらす抑止力を遺憾なく示し、地域の安定化のために不可欠な公共財ともいうべき機能を発揮してきました。  しかし、オバマ政権の8年間に、地域安保に対する米国の関与の意思は徐々に希薄化したと言わざるを得ません。  その背景と昨今の動向について、次回、詳しく述べたいと思います。 (衆議院議員 長島昭久)
<バックナンバーはこちらから> 変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その参)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」 http://www.tokyoheadline.com/182218/

変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その参)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」

2017.08.03 Vol.695
 軍事力を背景に、また拡大する経済力や国内市場を梃子に、中国は、アジア太平洋諸国への影響力を急速に増大させています。しかも、それが戦略的にはアジアを舞台にした米中のゼロ・サム・ゲームになっていることは注意を要します。  近年、最も強烈な中国の圧力に晒されているのは韓国です。韓国政府が在韓米軍へのTHAAD配備を決断して以来、中国政府は配備先の土地を提供した民間企業(ロッテ)の中国国内での営業を妨害したり、中国人旅行客の韓国への渡航を制限したり、韓国製品のオンライン販売を規制したりするなど、陰に陽に圧力をかけました。結果、最近の韓国の世論調査で、中国は日本を抜いて不人気国の第一位に躍り出ました。しかし、5月9日の選挙では、突出した親中・親北の文在寅大統領が選出されました。朴槿恵前大統領の弾劾に端を発した選挙であったことを考慮しても、北朝鮮の直接的な脅威を前にして、なおこのような結果となったことは、今後の米韓、日韓関係に深刻な懸念を生じさせています。  フィリピンでは、中国による脅威に対抗するため対米関係の強化に踏み出したアキノ前政権が同国への米軍プレゼンスを拡大すると、中国はスカボロウ礁への攻勢を強めました。ルソン島の西約230kmのEEZ内に位置する同礁をめぐっては、1990年代から中比間で紛争が絶えず、現在まで、中比の海上法執行機関および海軍艦船のにらみ合いが続いています。その間、中国政府はフィリピンからのバナナの輸入を停止するなど経済的な圧力をかけました。2016年7月、中国による「九段線」の主張を完璧に否定した国際仲裁裁判所の判断によって、フィリピンが全面的な勝利をもたらしたにもかかわらず、新たに政権に就いたドゥテルテ大統領は対中宥和姿勢に終始しています。このことは、地域の海洋安全保障にとって新たな懸念材料といえるでしょう。  その他、ラオスやカンボディアはすでに中国への従属の姿勢を鮮明にしていますが、タイについても、2014年の軍事クーデターに米国が非難を強めた隙を突いて中国が軍事的関係の強化に乗り出し成功を収めつつあります。さらに、中国は豪州にもあからさまな圧力をかけ、常時行われてきた豪州海軍による南シナ海での哨戒活動をいきなり両国間の争点とし、かつ、米豪の共同パトロール実施にも警告を発したのです。  もちろん、日本にも台湾にも陰に陽に圧力はかかっています。とくに、「一つの中国」原則を受け入れない蔡英文政権に対しては、近年、国際民間航空機関(ICAO)や世界保健機関(WHO)の総会からの締め出しを図るなど、露骨な圧力をかけています。このような人類共通の課題を扱う国際機関から特定の国や地域を排除すれば、世界全体でのシームレスな連携や対応ができなくなり、すべての人々の人命やその前提となる健康や生活環境に影響を与えます。この深刻な帰結を、我々は声を大にして国際社会に強く訴えるべきでしょう。(衆議院議員 長島昭久)

【長島昭久のリアリズム】変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その弐)

2017.06.26 Vol.693
 70年前に地政戦略家スパイクマンが予言した、中国による南シナ海での勢力拡張と日本ならびに西側諸国への圧迫。それを現代において実現する戦略を立てたのが、劉華清提督(鄧小平時代の中国共産党政治局常務委員であり海軍司令員)でした。そして、その将来展望は次のようなものでした。  まず、2000年までに中国沿岸の防衛能力を高め、2010年までに第一列島線内側の制海権を確立。続く2020年までに複数の通常型空母艦隊を建造して第二列島線内部の制海権を確立。さらに2040年には複数の原子力空母艦隊を率いて、米海軍の西太平洋およびインド洋における制海権をそぎ落とし、やがて米国と対等な海軍国になる、と。  これを、太平洋の対岸、すなわち米国から”anti-access, area denial, A2/AD”戦略と評したのが、米国戦略予算評価センターのアンドリュー・クレピノヴィッチ所長です。西太平洋における中国の宇宙から航空、洋上、海底、そしてサイバー空間にいたるクロス・ドメイン戦力の拡大の目的は、同地域への米軍の戦力投射を阻み(A2)、第一列島線の内側、やがては第二列島線の内側全域から米軍を排除する(AD)ことにあるのだと。  この意味を正確に理解するには、1996年4月に勃発した台湾海峡危機を想起すべきです。当時台湾では二期目に臨む李登輝総統が初の総統民選を実施しようとしていました。台湾の独立志向の高揚を極度に警戒する北京政府は、台湾住民にプレッシャーをかけるために、台湾の北、西、南側海域で大規模なミサイル演習を繰り返しました。これに対し、クリントン米大統領(当時)は、二つの空母打撃群(艦艇約20隻、艦載機約150機)を同海域に派遣、「強制外交」(coercive diplomacy)でもって中国を牽制しました。今日の朝鮮半島のように一触即発の危機に直面しましたが、当時の米中の戦力差は歴然で、中国は撤退を余儀なくされたのです。  しかし、仮に今日、同じ事案が発生したらどうなるか。トランプ政権は、96年当時のように躊躇なく空母打撃群を台湾海峡、より正確には第一列島線の内側へ投入することは出来ないでしょう。96年の屈辱を晴らすために血道を上げて取り組んだ大軍拡の結果、中国はこの20年間に、クロス・ドメインのA2/AD能力を保有するまでに強大化したのです。  しかも、中国の究極の目標は、第一列島線と第二列島線の間の広大な海域における中国海空軍の行動の自由、すなわち海上・航空優勢を確保することに他なりません。この海域に、米本土を射程に収める長距離弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦を潜ませることができれば、A2/ADどころか、米国に対する核の報復能力を確立できることになります。  このような中国の海洋戦略に対する米国の対抗策は未だ確立されたようには見えません。しかも、トランプ政権がどこまで効果的に中国の海洋進出に歯止めをかけられるのか予断を許しません。 (衆議院議員 長島昭久)

【長島昭久のリアリズム】変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その壱)

2017.05.22 Vol.691
 トランプ政権が誕生して100日余りが過ぎ、ようやくトランプ外交の大枠が見えてきました。そんな中で、筆者は台湾の台北で行われた国際シンポジウムで講演する機会を得ました。以下、およそ10回にわたって、その講演録を全文掲載したいと思います。トランプ政権誕生後の日米同盟やアジア太平洋地域における地政学について、最新の情報を交えながら語り尽くしましたので、ご関心のある方にはぜひお読みいただきたいと思います。  まず、現在のアジア太平洋の戦略環境について、米中を軸に概観したいと思います。  中国の軍事費は、過去30年で約50倍に膨れ上がりました。しかも、中国は、2000年代の半ばまでにユーラシア大陸における国境紛争をほぼ全て解決し、自国が持つ資源の大半を海洋進出へ投入し得る環境を整えることに成功しました。実際、2008年以降の中国海軍、海警を中心とする海上法執行機関の艦船などは、東シナ海や南シナ海、さらには第一列島線を超え西太平洋海域にまで、しばしば常軌を逸する強硬姿勢で積極的進出を図ってきました。  この現実を70年以上前に予言したのが米国を代表する地政戦略家、ニコラス・ジョン・スパイクマンです。彼は、著書『世界における米国の戦略』で、次のように警告を発しています。 「近代化し、勢いをつけ、軍備を増強した中国は、“アジアの地中海(=台湾、シンガポール、豪州北部ヨーク岬を結ぶ三角形の海域=南シナ海)”で、日本だけでなく、西側諸国の地位をも脅かすことになるだろう・・・この海域が米・英・日のシー・パワーではなく、中国のエア・パワーによってコントロールされることもあり得る。」(ここで強調されているのが、シー・パワーではなく、エア・パワーであることは注目に値します。それは、あたかも今日、南シナ海に展開する人工島やそこに建設された3000m級滑走路などを予言しているかのようで、改めてスパイクマンの慧眼に驚きを禁じ得ません。)  そのスパイクマンの予言をそのごとく実現する海洋戦略を打ち立てたのが、劉華清提督(鄧小平時代の中国共産党政治局常務委員であり海軍司令員)です。彼の海洋強国戦略(正式名称は「近海防御戦略」)によれば、「(中国)海軍の作戦海域は、今後の比較的長い期間は、主に第一列島線と当該列島に沿った沿海海域および列島線以内の黄海、東シナ海および南シナ海である。・・・我が国の経済力と科学技術レベルが絶え間なく向上することに伴い、海軍力はさらに強大なものとなり、我々の作戦海域は北太平洋や第二列島線にまで徐々に拡大して行くだろう」とされています。  この中国の戦略が意味するところと具体的な将来展望、ならびに米国の対抗策とその現状については、次回明らかにしたいと思います。 (衆議院議員 長島昭久)

民進党離党の長島昭久衆議院議員が生出演

2017.05.19 Vol.691
 本紙コラムニストで衆議院議員の長島昭久氏がFRESH!の「JAPAN MOVE UP FRESH!」に独占生出演した。  長島氏は4月10日に民進党に離党届を提出。25日に除名処分を受け、現在は無所属で政治活動を行っている。  4月19日には外交・安全保障の勉強会「外交・安全保障戦略を考える会(仮称)」を立ち上げ、会長に就任。7月2日投開票の東京都議選、来る衆議院解散に向け政界再編のキーマンと目されている。  そんな注目の長島氏にこの日は番組MCの一木広治が「離党のタイミングについて」「蓮舫代表について」「小池百合子東京都知事との関係は?」といった刺激的な質問から、東京21区が地盤とあって「2020年東京オリンピック・パラリンピックについて」「豊洲市場移転問題について」といった東京にまつわる問題についても話を聞いた。  長島氏は小池氏については「世に言われているような小池新党でどうとかいうのか勘ぐりすぎ」と前置きしつつも「豊洲問題とオリンピックで苦労していますが、そういうことも含めて洗いざらいやるという意味ではぜひ頑張ってほしいと思っているし僕らも応援している」とエールを送った。また豊洲問題については「都議選の前に決めてほしい。とにかく決めること。決めることのリスクもあるが、決めないことのリスクのほうが大きいと思う」と話した。  また何かと騒がしい北朝鮮問題については長島氏が“国防のプロ”からの視点で分析。「そういう国が近くにあるということ。今まで太平を謳歌してきましたが、(日本も)いよいよ普通の国になりつつあるということ。先日のミサイル発射は強烈。我々が想像していた以上に北朝鮮のミサイルの技術は上がっている。今、日本とアメリカが持っているミサイル防衛のミサイルはどれも届かない。これは深刻」としたうえで「ミサイルを発射する段階で落とすくらいの防衛兵器を持たないと、本当の意味で国民の生命と財産は守れない。そういう議論をすると“やりすぎ”と今までは言われたがもうそんなことを言っている場合じゃなくなっている。正確に現実を知らせて、そういう議論ができるようにしないといけない」とも話した。  番組の模様はアーカイブ( https://freshlive.tv/japanmoveup/114951 )で視聴できる。

【長島昭久のリアリズム】長島昭久「独立宣言」−真の保守をめざして

2017.04.24 Vol.689
 私、長島昭久は、この度、一人の政治家として「独立」を宣言いたしました。  民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示すということであります。  共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。衆議院議員選挙は「政権選択の選挙」であり、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党との選挙協力は、(中間選挙的な色彩の強い)参議院議員選挙での選挙協力とは本質的に異なります。  特に、国家の基本である外交・安全保障政策において、私の「リアリズム」と共産党の路線とは重なることはありません。「安保法制廃案」という(その時点で既に非現実的な)一点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端に破綻することは火を見るより明らかでしょう。  しかしそれ以上に、私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」という一点にあります。  一昨年の安保法制や今後控えている憲法改正などで左右の衝突が繰り返され、極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断・亀裂は(今日のアメリカのように)抜き差しならないところまで行くのではないかと私は深刻な危機感を抱いています。国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させ、社会の分断、国家の亀裂を未然に防ぐ責任は、私たち国会議員にあります。  にも拘らず、「党内ガバナンス」最優先で「アベ政治を許さない!」と叫び、行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。これではかえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大することになってしまいます。 「真の保守」とは、我が国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」を体現したものであり、国際社会でも通用するような歴史観や人権感覚を持つべきものだと私は考えます。リベラル側の人々には、権力に対するルサンチマン(怨恨)のようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られますし、一方の保守の側も昨今劣化が激しく、籠池さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。 「真の保守」は、この国に「秩序ある進歩」(私の尊敬する小泉信三の言葉)をもたらすことに力を注ぐべきと考えます。それは、「中庸」、即ち過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想に通じるものがあります。そして中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。  私は、ここに、特定の党派から独立した一人の保守政治家として、我が国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。        (衆議院議員 長島昭久)

どうなるトランプ政権!? どうする日本の安全保障!【長島昭久のリアリズム】

2017.03.27 Vol.687
 トランプ政権がスタートして2か月が過ぎたが、依然として政策の方向性もその決定過程も不透明なまま、いや混沌とした状況にあると言った方がより正確だろう。もちろん、次々に打ち出される大統領令が示す方向性は明瞭だ。選挙戦中に公約したことに忠実なのだ。「まさか、本気でメキシコとの国境に壁なんか造るとは!」と熱烈な支持者たちも驚いたほど忠実なのだ。それはそれで結構なことかもしれないが、大型減税と大規模インフラ投資との財政的な整合性は? 本気で保護主義を貫こうとしているのか? 今さらアメリカ製造業の復活など夢物語ではないか? 結局、物価高騰のあおりを食うのはコアの支持層ではないのか? おまけに、国防費1割増などという予算要求が連邦議会を通るはずもない…。  この間、閣僚15ポストのうち議会の承認を得て正式に就任したのは国務、国防長官はじめ6名と半数にも満たない。政権交代(とくに、民主党から共和党へ)で約4000人入れ替わるといわれるワシントンでは、その「回転ドア」の仕組み(政府からシンクタンク、そこから政府高官を経て再び民間へといった政策立案コミュニティにおける典型的なキャリア・パスを回転ドアに喩えて)が全く動かなくなっている。なぜなら、エスタブリッシュメントを辛辣に批判してきたトランプ陣営は、これまで米政府で政策立案を担ってきたプロフェッショナル達を徹底的に排除しているからだ。そのため、シンクタンクには就職口も肝心の政策情報も来なくなり、Think Tank(「知」の集団)がSink Tank(「沈む」集団)になったなどと揶揄されている。  いずれにせよ、ワシントンは深刻な機能停止に陥っているように見える。その中で、ひとり気を吐いているのが国防総省(ペンタゴン)だ。現役時代から将兵の尊敬を集めてきたジェイムズ・マティス退役海兵隊大将を長官に迎え、150万将兵プラス50万人の背広組からなる200万組織は政権が変わろうとも結束を保ち微動だにしないというわけだ。世界中からブーイングの的となった大統領の「入国禁止令」に反発して900人を超える職員が非難文書に署名し、先月末高官が大量辞任した国務省とは大違いだ。(ちなみに各国に派遣される特命全権大使も、議会承認はおろか指名も殆どされていない。)  そんな中で、北朝鮮の脅威は日に日に高まり、中国やロシアは着々とその影響圏を拡大しつつある。我が国の安全保障を全うするためには、米国の政権がどうのこうの言っている暇はなく、精神的にも態勢面でも「自立」を図る必要がある。その意味で、私は、我が国防衛の基本コンセプトである「専守防衛」を改めて見直す時期が来たと思っている。詳細は次回以降で考えてみたい。 (衆議院議員 長島昭久)

【長島昭久のリアリズム】どうなるトランプ政権!? どうする日本の安全保障!

2017.03.27 Vol.687
 トランプ政権がスタートして2か月が過ぎたが、依然として政策の方向性もその決定過程も不透明なまま、いや混沌とした状況にあると言った方がより正確だろう。もちろん、次々に打ち出される大統領令が示す方向性は明瞭だ。選挙戦中に公約したことに忠実なのだ。「まさか、本気でメキシコとの国境に壁なんか造るとは!」と熱烈な支持者たちも驚いたほど忠実なのだ。それはそれで結構なことかもしれないが、大型減税と大規模インフラ投資との財政的な整合性は? 本気で保護主義を貫こうとしているのか? 今さらアメリカ製造業の復活など夢物語ではないか? 結局、物価高騰のあおりを食うのはコアの支持層ではないのか? おまけに、国防費1割増などという予算要求が連邦議会を通るはずもない…。  この間、閣僚15ポストのうち議会の承認を得て正式に就任したのは国務、国防長官はじめ6名と半数にも満たない。政権交代(とくに、民主党から共和党へ)で約4000人入れ替わるといわれるワシントンでは、その「回転ドア」の仕組み(政府からシンクタンク、そこから政府高官を経て再び民間へといった政策立案コミュニティにおける典型的なキャリア・パスを回転ドアに喩えて)が全く動かなくなっている。なぜなら、エスタブリッシュメントを辛辣に批判してきたトランプ陣営は、これまで米政府で政策立案を担ってきたプロフェッショナル達を徹底的に排除しているからだ。そのため、シンクタンクには就職口も肝心の政策情報も来なくなり、Think Tank(「知」の集団)がSink Tank(「沈む」集団)になったなどと揶揄されている。  いずれにせよ、ワシントンは深刻な機能停止に陥っているように見える。その中で、ひとり気を吐いているのが国防総省(ペンタゴン)だ。現役時代から将兵の尊敬を集めてきたジェイムズ・マティス退役海兵隊大将を長官に迎え、150万将兵プラス50万人の背広組からなる200万組織は政権が変わろうとも結束を保ち微動だにしないというわけだ。世界中からブーイングの的となった大統領の「入国禁止令」に反発して900人を超える職員が非難文書に署名し、先月末高官が大量辞任した国務省とは大違いだ。(ちなみに各国に派遣される特命全権大使も、議会承認はおろか指名も殆どされていない。)  そんな中で、北朝鮮の脅威は日に日に高まり、中国やロシアは着々とその影響圏を拡大しつつある。我が国の安全保障を全うするためには、米国の政権がどうのこうの言っている暇はなく、精神的にも態勢面でも「自立」を図る必要がある。その意味で、私は、我が国防衛の基本コンセプトである「専守防衛」を改めて見直す時期が来たと思っている。詳細は次回以降で考えてみたい。 (衆議院議員 長島昭久)

【長島昭久のリアリズム】トランプ政権の外交・安全保障政策を占う

2017.01.09 Vol.682
 昨年の暮れ、臨時国会閉会直後の12月19日、私は同志の国会議員たちとワシントンを訪れ、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チーム中枢と意見交換を行ってまいりました。  私たちの最大の問題関心は、トランプ次期政権で米国の外交・安全保障政策(日米同盟を含む)がどのように変化するか、とりわけ、我が国の外交安保政策に大きな影響を及ぼす米新政権の対中、対ロ政策の変化を読み取ることでした。  今回のワシントン訪問で得た印象を一言でいえば、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」(アメリカ第一主義)外交に対しては相当複雑な戦略的「連立方程式」(人権や民主主義という普遍的な価値と、経済的な実利や地域紛争を収束させるといった当面の目的を両天秤にかけるなど)を解く覚悟が求められるというもので、具体的な特徴は以下の3つになります。  第一に、中国の台頭という世界史的な現象をオバマ政権に比べはるかに真剣に受け止めていること。トランプ氏がISLL打倒を強調するのも、実は中東を安定化することにより限られた資源をアジア太平洋正面に集中させようとしているのです。その目標を達成するためには、ロシアともシリアの独裁者アサドとも大胆に手を組む可能性を否定しません。  第二の特徴は、オバマ政権が主導した多国間の自由貿易協定や気候変動への取り組みを根底から覆す可能性。特に、石油王のレックス・ティラーソンを国務長官に、地球温暖化規制反対の急先鋒であるスコット・プルイット氏(オクラホマ州司法長官)やリック・ペリー氏(テキサス州知事)をそれぞれ環境保護局長とエネルギー長官に指名したことから、エネルギー安全保障における「アメリカ・ファースト」は明らかです。  第三に、同盟国や友好国との関係でも惰性や妥協を許さない姿勢。日本に対しては、米軍駐留経費負担や我が国の防衛努力不足についての厳しい指摘とともに、アジア太平洋地域の平和と安定をめぐる日本が果たすべき安全保障上の役割拡大についてもかなり具体的な要望を突き付けてくるでしょう。  はっきり言えることは、いよいよ日本が真の意味で「自立」する時を迎えたということです。自国の長期的な国益と地域の平和と安定、国際秩序の在り方を日本が主体的に考え抜いて、それに基づき安全保障でも経済でも環境エネルギー分野でも、米国のみならず中国やロシアの動きや意思決定にまで影響を与えるような戦略的外交力を確立せねばなりません。  トランプ氏が描こうとしている世界は、まさしく国力と国力が犇めき合うリアリズムの世界です。しかし、そのリアリティと真剣に向き合い、国力の回復と戦略の構築に努め国民的叡智を結集できれば、わが国の国益を拡大し得る活力に満ちた世界が眼前に広がると、私は確信しています。 (衆議院議員 長島昭久)

【長島昭久のリアリズム】トランプ政権を迎え撃つ我が国の覚悟

2016.12.12 Vol.680
「不動産王」転じて「暴言王」と称されたドナルド・トランプ氏が激戦の米大統領選を制すると予測できた人は世界中でもほんの一人握りではなかったでしょうか。すでに、「保護主義が加速するのではないか」「欧州に暗い影を落としている排外的な政治勢力がますます台頭するのではないか」「第二次大戦後にアメリカを中心に構築されたリベラルな国際秩序が崩壊するのではないか」などなど、有識者を中心に世界中で懸念が広がっています。我が国でも、ヒラリー・クリントン女史の勝利を前提に組み立てられてきた安倍外交が、肝心のTPPと日露関係で大きく変調を来しています。  とりわけ、日米同盟の行方が気懸りです。2009年に起こった日本の政権交代でも日米関係が安定するのに約1年かかりましたが、今度は全く新しいタイプのアメリカ大統領の登場(8年ぶりの共和党政権という以上に、政治家でもなく軍務経験も持たない史上初の大統領の誕生)ですから、日米同盟の基本構造に大きなインパクトを与えることになるのは明らかです。現に、選挙キャンペーン中には、米軍の駐留経費負担や日本の核武装、防衛費などをめぐって歴代米政権とは全く異質の見解が示されました。  しかも、巷間伝えられるところによれば、選挙後に会談したヘンリー・キッシンジャー博士はトランプ氏に対し「中国とのグランド・バーゲン」を働きかけたといいます。その意味するところはハッキリしませんが、ニクソン政権で同盟国の頭越しに電撃的な米中和解を実現させたキッシンジャー博士の発言だけに、これまでのアジア太平洋地域における国際秩序の根幹を揺るがすような「変化」が起こる可能性を覚悟せねばならないでしょう。最近のインタビュー記事で「同盟関係を考え直す必要がある」と明言しているキッシンジャー博士だけになおさらです。  政権の中枢であり対外関係を取り仕切る国務、国防両長官がいまだに揃っていない段階でトランプ政権の外交・安全保障政策を予測することは困難です。しかし、キッシンジャー博士の言葉があろうがなかろうが、日米同盟が真に試されるのは対中戦略をめぐってであることは自明ですから、我が国のNSC、外務、防衛当局は一刻も早くトランプ次期政権のカウンターパートと的確なコミュニケーションを図る必要があるでしょう。  日本は、これを機に、独立自尊の精神に立脚して、日米同盟の基本構造、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄の秩序づくりにおける自国の責任と役割について、今一度ゼロベースで考え直さねばなりません。いつまでもアメリカに依存した姿勢で乗り切れるほど今後の国際環境は甘くないと腹をくくり、トランプ新政権と対等の立場で同盟戦略を再構築して行くのです。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その13・完結)

2016.11.14 Vol.678
 これまで12回にわたって、国家と安全保障について考えてきました。その前提として、地政学、リアリズム、国際秩序という3つの視点の重要さをまず強調しました。その上で、古代の聖徳太子以来の日本外交史を紐解きながら、大陸に対しては「和して同ぜず」の姿勢を貫きながら、「海洋国家」として自国の平和と繁栄、国際秩序の安定に努力すべきことを説いてきました。  最終回は、今日の地政戦略的な環境における我が国の安全保障戦略のポイントを述べていきます。そこでは、「三つの安定」がカギを握ります。第一に、我が国安全保障の焦点である中国との関係の安定。第二に、地域の国際秩序の安定。第三は、その土台としての日米同盟関係の安定です。  第一の中国との関係を安定化させるためには、勢力均衡(バランス・オヴ・パワー)の再構築が急務です。急速な経済発展を背景に圧倒的な軍事力と強硬な対外姿勢を隠さない中国の政治指導者に対しては、力の空白や後退の姿勢を示してはなりません。そのためには、日米を中心とする動的(ダイナミック)な抑止体制をインド・パシフィックの友好国と共に再構築して行く必要があります。ただし、強硬策に強硬策では、「安全保障のディレンマ」に陥ってしまい、地域はますます不安定化するでしょう。そこで、その愚を回避するため、第二に、中国やロシア、インドなど、私たちと必ずしも基本的な価値観や政治体制、国家目標を共有していない地域の大国も取り込む形で信頼醸成を基盤とした安全保障協力のネットワークを築く努力も並行して行う必要があるでしょう。最初は、災害救援活動など出来る協力から始めるのです。  それらの基盤となるのが、「国際公共財」としての日米同盟です。台頭著しい中国との勢力均衡点を見出し、地域秩序を安定させるためには、日米同盟の強化はもちろんのこと、その基本構造を安定化する不断の努力が求められます。じつは、日米同盟の基本構造は、極めて脆弱な均衡によって成り立っています。それは、日米安保条約の5条と6条を読めば一目瞭然です。5条で、日米が共同対処する契機は、日本の領域が侵害された場合に限られています。「欧州や北アメリカ」における加盟国への侵害を契機とするNATOや、「太平洋地域」における締約国のいずれかに対する侵害を契機とする米韓、米豪、米比同盟と比べても不公平な条文です。しかし、日米安保では、6条で日本が基地を提供する義務を負うことで、その不公平を解消する立てつけとなっているのです。これを私は、「有事のリスクは米国、平時のコストは日本」と言ってきました。この責任分担の非対称性を是正することこそ、両国民の中にある不公平感を払拭する唯一の道だと考えます。私は、政治家として、いつの日かこの不均衡条約の解消を実現したいと考えます。 (衆議院議員 長島昭久)

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