【長島昭久のリアリズム】民進党代表選挙に向けて

2016.09.12 Vol.674
 国政選挙4連敗(2012年衆議院、13年参議院、14年衆議院、16年参議院)の後を受けた今回の代表選挙こそ、民進党が「選挙対策の政治」から、「政権戦略を実行する政治」へと大きく舵を切る最後のチャンスだと考え、私は自ら立候補するべくこの約一か月、仲間の議員たちと推薦人集めに奔走してまいりました。  共産党票に依存する「選挙対策の政治」から脱却し、民進党が自らを磨き、輝く理念と政策の旗印を掲げ、失った国民の信頼と期待を取り戻し、再び政権を担える国民政党に生まれ変わらせるために、執行部の人心を一新し、思い切って世代交代して、自他ともに認める新たなスタートを切るべきだと訴えました。  しかし、自らの力不足はもとよりあまりにも鮮明な主張を貫いたためか、結局は党内において十分に支持を拡大することができず、出馬断念のやむなきに至りました。  そのような中で、私は、このたびの代表選挙にあたり、前原誠司衆議院議員を推薦し支援することと致しました。  政治家としての思想信条が最も近く、政権を担うはるか以前から現実的な外交・安全保障政策を共につくり、実践して来たことなどに加えて、今回は、前原代議士が唯一人、民進党の目指すべき国家像や社会像を政策理念のレベルまで高めて具体的かつ詳細に明らかにしており、そのことを以て、推薦人に名を連ねることを決断したものです。  前原代議士の考え方は、大きく3つの柱から成っています。第一に、「格差是正」から「尊厳保障」へ。お金持ちの足を引っ張って貧しい人々へバラマキを行う従来の「格差是正」に対して、「尊厳保障」の考え方は、あらゆる人々のベーシック・ニーズ(生活における基本的な必要性)を満たすために、すべての国民に応分の負担をお願いする。そのための財源や税負担の議論から逃げない、というものです。  第二の問題意識は、アベノミクスのように成長(神話)に依存しすぎると、成長の行き詰まりがそのまま生活の行き詰まりに直結してしまう。それよりも、子育てから教育、介護まで生活者に共通したニーズを満たすことによって個々人(延いては国家全体)の(潜在)成長力を引き出す政策が必要であるという考え方です。過度な「成長依存」を改め、生産年齢人口が毎年1%ずつ減少する我が国のような成熟社会にふさわしい成長を喚起・誘導する経済財政政策を明らかにしていきます。  第三は、地域包括ケアや子育てインフラの充実、ソーシャルワーカーの拡充によって、「公」「共」「私」の三位一体で人々の生活ニーズを保障できる地域の仕組みづくりに全力を挙げるということです。その他、財政規律の回復や規制改革、現実的な外交安保政策、立憲主義に立脚した憲法改正論議を積極的に行うなど「11の挑戦」を掲げて代表選挙に臨んでいます。  自公政権に代わる現実的な政権の受け皿を準備する上で、政権時代の失敗を深く反省し、選挙目当ての「野党共闘ありき」で進んできた党の方針を根本から転換して、独立自尊の精神に立脚した党の再生に全力で取り組む決意を示してくれた前原誠司さんとともに私は最後まで戦い抜くことをここに宣言いたします。(衆議院議員 長島昭久)

【長島昭久のリアリズム】参院選の総括—今こそ「万年野党」からの脱却を!

2016.08.08 Vol.672
 今夏の参院選は、自民党が27年ぶりの単独過半数を確保し、「改憲勢力」が議席数の2/3を超え、野党惨敗の結果となりました。しかし、この「改憲勢力」という言葉自体、最初から意味不明で、野党・民進党の中にも私をはじめ憲法改正が必要だと考える議員は少なくありません。単純に民進・共産・社民・生活の党以外を「改憲勢力」とひとくくりにして攻撃する手法は、有権者を惑わすものでした。  岡田代表も枝野幹事長も「6年前に獲得した改選議席を大幅に下回ったものの、3年前に比べれば倍増したので前進だ」と盛んに強弁しています。しかし、私は、民進党は、今や共産党の支援なしには自公勢力と闘えないレベルにまで衰弱してしまったのではないかと深く憂慮しています。なぜなら、得票・政策両面で、国民の抱く民進党イメージが「政権を任せられる政党」からかけ離れつつあるからです。  得票面では、北海道や東北の一人区での健闘が言われていますが、実態は、自民党がTPP推進に舵を切ったことで巻き起こった農村部の怨嗟の声をテコにして得た辛勝です。事実、これまで一貫して自民支持で来た東北5県の農業団体は、今回自主投票を決めました。一方、西日本エリアでは大分選挙区以外は、共産党の手厚い支援を受けながらことごとく惨敗しています。複数区でも、大阪や兵庫といった都市部での獲得議席はゼロでした。  一方、政策面では、報道によると、新たに有権者となった18歳、19歳の約4割が与党に投票し、民進党へは2割程度にとどまりました。「人への投資、未来への責任」を訴えた民進党が最も力を入れた政策が「こども・子育て・女性・若者」だったにもかかわらずです。消費税率引き上げを先送りし(おまけに、必要な財源を次世代にツケ回す国債に頼り)、選挙戦で「憲法改正阻止」を中心に訴えた民進党に、将来不安を抱える若い世代からの支持は集まらなかったのです。  今の民進党は、「眼前の敵である安倍政権に打撃を与える」ことに血道を上げるあまり、その先にある、国民への大事な政策メッセージ—たとえば、こども達や若者や女性の輝く未来をどのように実現していくか—を自ら放棄しているのではないか。限界に突き当たったアベノミクスに代わる経済・社会政策を国民の前に提示し、明確な方向性を示さない限り、それは政府への単なる批判や揚げ足取りに過ぎず、永遠に国民の支持も信頼も獲得することのない「万年野党への道」に他なりません。  今世紀に入って、国民が野党に期待し続けてきたことは、与党と政策で切磋琢磨し、いつでも政権を担える「政権準備政党」だったはずです。だからこそ私は、平成12年当時、野党第一党だった民主党に参画し、国政に初挑戦したのです。今あらためて「政治は絶望との闘いだ」との言葉を噛みしめ、ふたたび政権を担い得る現実的な野党勢力を結集するため、全力で立ち向かって行くことを心に誓うものです。  自由闊達に憲法や安全保障を論議し、自公政権では踏み込めない経済構造改革や子育て支援強化策、それに伴う日本的な長時間労働の抜本改革などに果敢に取り組む「政権準備政党」としての真のリーダーシップ確立に向けて、私、長島昭久はその先頭に立つ覚悟です。(衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 新しい東京都知事の使命

2016.07.11 Vol.680
 東京都では、3代続けて現職知事が途中でその職を投げ出すという異常事態が起こっています。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催まであと4年。招致や準備をめぐる不透明なプロセスが都民や国民の不信感を招いており、新しい都知事はそのモヤモヤ感を払拭し、誰もが心から応援できるような環境を整備することが喫緊の課題となります。さらに、30年以内に7割の確率で起こるといわれる首都直下型地震や、世界中を震撼させている国際テロやサイバー攻撃から都民の生命や安全をいかに守っていくかも重要な課題です。同時に、この20年ですでに立ち遅れてしまったグローバルな都市間競争に東京が勝ち抜いて行くため、東京の持つ魅力や潜在力にさらに磨きをかけて、投資や情報、そして創造性に富んだ人材(リチャード・フロリダ加トロント大学教授が「クリエイティヴ・クラス」と呼んだデザイナーやクリエイター、研究者、芸術家など)を世界中から惹きつける「新しい東京」を創造する先頭に立たねばなりません。  それよりも何よりも、東京が抱える最大の課題は、我が国の国力を蝕む最大の元凶というべき人口減少問題です。超高齢化の進行とともに少子化や貧困化、格差の拡大が、まぎれもなく経済成長の足を引っ張り、社会不安を増大させています。人口減少時代にも活力を維持しながら、幸せを感じられる日本社会を構築するためには、未来を担うこども達の学びや育ちの環境を劇的に改善しなければなりません。  10数年間、国会議員として働かせていただく中で、私は、地元の多摩地域はじめ東京における子育てや保育、学校教育の現場で発せられた切実な声を数多く聞きいてきました。保育園に落ちて仕事を辞めなければならない。妊娠を告げたら上司のマタハラに遭い、保育園を造ろうとすれば周囲が騒ぎ出す。貧困に苦しむひとり親家庭のこども達の学ぶ機会が奪われているという現実。せめて東京に暮らすこども達には、これまでとは違った未来、すなわち「新しい未来」がプレゼントされて欲しい。これまでの惰性や延長線上にある漠然とした「古い未来」ではなく、こども達にとって希望や可能性に満ちた「新しい未来」が。そんな思いを強く抱きます。  したがって、今回の都知事選挙の最大の争点は、東京のこども達にどのようにして「新しい未来」を準備できるか、だと思うのです。  そのためには、8000人に上る待機児童をゼロにする。年間8000件近い児童虐待をゼロにする。そして、16.3%と推計される「こどもの貧困」をゼロにする。このトリプル・ゼロを達成しなければなりません。なぜなら、これらは紛れもなく「東京プロブレム」だからです。そして、大事なことは、東京がこれら日本社会全体の直面する課題を克服するための先頭に立つということです。しかも、東京は、これらの課題を克服し得る人的資源、財政的安定性、日本の首都としての活力を潜在的に持っています。都政が的確な政策を打つことができれば、必ず克服できるのです。  できるはずのことが、何故これまでできなかったのか? それは、政策のプライオリティが低かったからです。政治の本質が数ある政策に優先順位をつけることであるならば、次の都知事の使命は、こども・子育て・教育を東京政策のプライオリティ・ナンバーワンに持ってくること。トリプル・ゼロを実現するために、政策を総動員し、持てる資源を惜しみなく投入し、「子育て世代」を全力で応援することです。  東京が変われば、絶対に日本が変わる。だから、新都知事には、東京のこども政策を劇的に転換してもらいたい。そして任期中に、東京のこども達に「新しい未来」をプレゼントする。こどもたちの親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんには「こどもたちの笑顔」をプレゼントする。どんな家庭に生まれても、どんな環境に育っても、全てのこども達に正真正銘の「新しい未来」を届ける。これこそが、新都知事に与えられる唯一最大の使命なのです。 (衆議院議員 長島昭久)

東京都知事にふさわしいのは誰だ!? 各党ともに候補者選定は参院選後!?

2016.07.09 Vol.670
【自民が出馬要請?】増田寛也氏 元岩手県知事という実務能力を評価も…  自民党の東京都連が推薦するといわれているのが増田寛也元総務相。増田氏は1995年から岩手県知事を3期務め、その後、2007年に第1次安倍改造内閣で総務大臣に就任福田内閣でも再任され、2008年まで務めた。  元県知事ということでその実務能力を評価され、舛添要一前都知事の辞職問題が取りざたされて以来、たびたび名前が挙がっていた。  増田氏は『東京消滅−介護破綻と地方移住』という著書の中で将来の東京で予想される医療や介護施設の不足問題などを指摘するなど、都政の問題点については熟知しているもよう。  しかし増田氏は岩手県知事時代に6000億円あまりだった県の公債費を1兆2000億円にするなどしており、その実務能力にはやや疑問が残る。  また4日に秋田県の佐竹敬久知事が増田氏について「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になると矛盾する」と指摘したように、総務相時代には大都市に偏る法人関連の税収を地方に再分配する税制改正を行い、以降、東京都は毎年約1200億円〜約2000億円の減収になっている。  自民党都連は当初、人気グループ「嵐」の桜井翔の父親で前総務事務次官の桜井俊氏に出馬を打診。しかし桜井氏は「器ではない」「家族に迷惑がかかる」などと固辞。自民党は擁立を断念した。そこで浮上したのが増田氏。自民党都議団は3日、増田氏の擁立を目指すことを決め、4日には都内23区の首長でつくる特別区長会の幹部が増田氏と面会し、出馬を要請した。なお、区長会では23人中、21人が増田氏の出馬要請に賛同したが、小池氏の地元である豊島区と練馬区の区長はそのなかには入っていない。  増田氏は「相当の覚悟がいる。スカイツリーから飛び降りるくらいの感じがないと駄目だ」(1日)、「熟慮の上、決めたい」(4日)などと発言しているが、8日現在、出馬については明確にはしていない。

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(番外編:立憲主義再考その一)

2016.05.09 Vol.666
 今年の憲法記念日を迎え、相変わらず、野党内にも、世間にも、憲法学者の間にも、集団的自衛権の限定的行使を容認した一昨年の閣議決定や、昨年9月に成立し今年3月に施行された安保関連法制に対し「戦争法だ」「憲法違反だ」「立憲主義の蹂躙だ」という声が鳴り止みません。そこで改めて、政府が閣議決定して修正した憲法解釈の憲法適合性について、私自身の考え方を整理しておきたいと思います。  まず、集団的自衛権の本質は「他衛」です。実際、過去に集団的自衛権が行使された事例を振り返っても、自国の存立が直接脅かされるというよりも、密接な関係を持つ同盟国などに向けられた武力攻撃に対しその国を守る、あるいはその国に加勢すること(すなわち、他衛)を通じて自国の安全や生存を図ろうとするケースが殆どでした。したがって、従来の政府の定義も「他衛」としての集団的自衛権であり、そのような自衛権の行使は我が国に対する直接の攻撃を排除する必要最小限を超えるものとなり憲法上認められないと結論付けたのです。そもそも政府は、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」との規定に根拠をおいて自衛権の行使を合憲と解してきましたので、現行憲法の解釈としてそのような「他衛」権を容認できるはずがありません。  ちなみに、「他衛」概念の集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」(昭和56年5月29日の政府答弁書)と定義されてきました。しかし、この定義からは、想定されている武力攻撃が我が国に対し直接向けられたものでないことは明らかであるものの、その攻撃により我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利がどのような影響を受けるかについては定かとなっていません。つまり、「自衛権の行使」といっても、自国に直接向けられた武力攻撃に対し反撃するしか選択肢が残されていないような差し迫ったケースというより、能動的に(自国と密接な関係にある)外国にまで出かけて行って、そこへ加えられている攻撃を実力で阻止するような態様を想定しており、受動的な自衛というより「他衛」というべき概念です。  ところが、今回、国際情勢の変化や軍事技術の進歩に鑑み「自衛」の視点(我が国に対する脅威の近接性、切迫性、および武力攻撃波及の蓋然性等)から改めて集団的自衛権をめぐる政府解釈の基本的論理を見直したのです。したがって、今回の閣議決定や安保法制を直ちに違憲、立憲主義の蹂躙などと断定するのは早計です。次回は、その根拠について明らかにしたいと思います。(衆議院議員 長島昭久)

「あとで必ずいいことがある」長島昭久さん(衆議院議員)

2016.03.27 Vol.663
ラジオ番組『JAPAN MOVE UP』毎週土曜日21時30分〜 TOKYO FMで放送中!

国家と安全保障を考える(その12)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」

2016.03.14 Vol.662
 2009年、オバマ大統領は、就任早々「アメリカ合衆国は、太平洋国家である」と高らかに宣言しました。20世紀初頭、西部開拓をほぼ完了した米国は太平洋を超えてさらに西進を開始、ついにフィリピンを占領し大陸アジアに迫りました。以来、米国は、必然的に西太平洋においてアジアの覇権国家と衝突することになりました。1920-40年代には大日本帝国と、大戦後1990年までソヴィエト連邦と、そして21世紀には中華人民共和国と地政戦略的なせめぎ合いを演じています。そのバランス・オヴ・パワーの最前線は、今も昔も「第一列島線」(日本列島から台湾、フィリピン、ボルネオに至る)と「第二列島線」(小笠原諸島からテニアン、グアム、パプアニューギニアに至る)です。  大日本帝国の「絶対国防圏」は第二列島線に沿って設定されていましたし、朝鮮戦争の引き金を引いたといわれる「アチソン・ライン」は第一列島線に沿って画されました。そして、今、中国は、第一列島線の内側を「内海化」(つまり聖域化)しようとして南シナ海に巨大な人口島を造成し急ピッチに軍事要塞化を進め、その海軍艦艇や長距離爆撃機等の活動範囲は第二列島線まで到達する勢いを見せています。  もちろん、米国も日本も国際社会も、手を拱いてそれを傍観しているわけではありません。米国は、クリントン国務長官(当時:現在、大統領予備選に出馬)が提唱した「アジア・リバランス」(アジアにおけるパワー・バランスの再均衡を目指す)政策を鋭意実行に移しています。その軍事的な核心は、いかにして中国が築き上げている「接近拒否」能力(自国領域への相手国兵力の接近を拒否する能力:例えば、潜水艦や空母、弾道・巡航ミサイル等)を相殺するための対抗手段を確立し得るかです。米太平洋軍では、陸海空海兵隊の統合機動展開能力の開発と同盟国や友好国との連携の更新に全力を挙げています。  日本も、米国の主導するリバランス政策を補完・支援するため、集団的自衛権の限定行使を含む戦後最大の安全保障法制の改革に着手し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を18年ぶりにアップデートしました。同時に、経済分野では環太平洋経済連携協定(TPP)の推進に日米が中心的な役割を果たしています。さらには、南シナ海における法の支配を確立するため、日米豪が中心となりASEAN諸国を巻き込んだ国際協調の促進が図られています。これら一連の動きは、中国の目覚ましい軍事的、経済的台頭に対するパワー・バランスの確保を通じて地域秩序の安定化を図ることにその主眼を置いています。  次回はいよいよ今シリーズの最終回。今後のアジア太平洋地域の平和と安定をどう維持発展させて行くべきか、我が国の安全保障戦略の要諦について考えます。(衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その12)

2016.03.13 Vol.682
 2009年、オバマ大統領は、就任早々「アメリカ合衆国は、太平洋国家である」と高らかに宣言しました。20世紀初頭、西部開拓をほぼ完了した米国は太平洋を超えてさらに西進を開始、ついにフィリピンを占領し大陸アジアに迫りました。以来、米国は、必然的に西太平洋においてアジアの覇権国家と衝突することになりました。1920-40年代には大日本帝国と、大戦後1990年までソヴィエト連邦と、そして21世紀には中華人民共和国と地政戦略的なせめぎ合いを演じています。そのバランス・オヴ・パワーの最前線は、今も昔も「第一列島線」(日本列島から台湾、フィリピン、ボルネオに至る)と「第二列島線」(小笠原諸島からテニアン、グアム、パプアニューギニアに至る)です。  大日本帝国の「絶対国防圏」は第二列島線に沿って設定されていましたし、朝鮮戦争の引き金を引いたといわれる「アチソン・ライン」は第一列島線に沿って画されました。そして、今、中国は、第一列島線の内側を「内海化」(つまり聖域化)しようとして南シナ海に巨大な人口島を造成し急ピッチに軍事要塞化を進め、その海軍艦艇や長距離爆撃機等の活動範囲は第二列島線まで到達する勢いを見せています。  もちろん、米国も日本も国際社会も、手を拱いてそれを傍観しているわけではありません。米国は、クリントン国務長官(当時:現在、大統領予備選に出馬)が提唱した「アジア・リバランス」(アジアにおけるパワー・バランスの再均衡を目指す)政策を鋭意実行に移しています。その軍事的な核心は、いかにして中国が築き上げている「接近拒否」能力(自国領域への相手国兵力の接近を拒否する能力:例えば、潜水艦や空母、弾道・巡航ミサイル等)を相殺するための対抗手段を確立し得るかです。米太平洋軍では、陸海空海兵隊の統合機動展開能力の開発と同盟国や友好国との連携の更新に全力を挙げています。  日本も、米国の主導するリバランス政策を補完・支援するため、集団的自衛権の限定行使を含む戦後最大の安全保障法制の改革に着手し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を18年ぶりにアップデートしました。同時に、経済分野では環太平洋経済連携協定(TPP)の推進に日米が中心的な役割を果たしています。さらには、南シナ海における法の支配を確立するため、日米豪が中心となりASEAN諸国を巻き込んだ国際協調の促進が図られています。これら一連の動きは、中国の目覚ましい軍事的、経済的台頭に対するパワー・バランスの確保を通じて地域秩序の安定化を図ることにその主眼を置いています。  次回はいよいよ今シリーズの最終回。今後のアジア太平洋地域の平和と安定をどう維持発展させて行くべきか、我が国の安全保障戦略の要諦について考えます。(衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(2016年元旦・特別編)

2016.01.11 Vol.658
 新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。  さて、昨年来連載して参りました「国家と安全保障を考える」シリーズも大詰めを迎えましたが、今回は、元旦特別編として、昨年末に電撃的な合意に至った慰安婦問題をめぐる日韓関係について、戦略的な視点から考えてみたいと思います。  まず、日韓関係における最大の障害となってきた慰安婦問題が、日韓両国政府により「最終的かつ、不可逆的に解決されることを確認し、両国は互いに非難、批判することを控える」ことで合意されたことを、率直に評価したいと思います。  また、2012年8月の李明博大統領(当時)による竹島不法上陸以来、冷え切っていた日韓関係をここまで修復した日韓両政府および外交当局の努力にも心から敬意を表したいと思います。そもそも慰安婦問題をこじらせた直接の原因は、2011年8月に出された韓国憲法裁判所の違憲判決でした。韓国政府による慰安婦問題解決への不作為を違憲と断定した憲法裁判決により、窮地に立たされた当時の李明博大統領がそれまでの親日政策を転換し、政権末期の翌年8月に竹島へ不法上陸することにより、日韓関係は戦後最悪の状態に陥り、それがそのまま現在の朴槿恵大統領に引き継がれ、日韓国交正常化50周年の昨年いっぱいまでギクシャクが続いたのです。  この間、日韓両国の同盟国である米国は、対中、対北朝鮮戦略の観点から日韓関係の修復を強く求め日韓両政府に陰に陽に圧力をかけ続けました。その結果、国内の反発を覚悟の上で朴大統領は大きな譲歩を迫られ、同時に、国内の嫌韓ムードの高まりや保守派の根強い抵抗を制して、安倍首相が戦略的な決断を行ったのです。この決断に至るまでに、慰安婦問題に対する検証を行い国内の懐疑論を沈静化させ、賢明な「戦後70年談話」を発出して国際的な評価を獲得し、日中関係を改善して戦略的な地歩を固めた上で、経済情勢の悪化もあり年内決着を切望した朴大統領の意向を汲む形で電撃的に外相派遣を決断し合意に漕ぎ着けた安倍首相の外交手腕は鮮やかなものでした。  安倍首相による「お詫び」についても、日本大使館前の少女像の扱いをめぐっても、元慰安婦たちを煽ってきた韓国の民間団体などから、今後様々な反発や批判が予想され、今回の合意の履行はなお予断を許しませんが、日韓両国のマスコミ、政治家、NGOなどは今回の合意を後戻りさせるような言動を慎み、戦略的視点に立った未来志向の日韓関係を深化させて行けるよう相互の努力を重ねて行くべきであると考えます。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その十一)

2015.11.09 Vol.654
 いよいよ本シリーズも今回と次回で完結です。これまでに、国際政治学の泰斗高坂正堯先生の「日本は東洋の離れ座敷」という概念や聖徳太子の外交戦略などを引きながら日本の地政学的位置づけを明らかにし、大陸とは古来「和して同ぜず」の基本姿勢を貫いて来た歴史を辿りました。それを踏まえて、戦前最大の反省は、この外交・安全保障の基本戦略を踏み外したからに他ならず、国際法軽視と相俟って国際秩序の挑戦者・破壊者となってしまったことだと断定しました。  その上で、今後の外交・安全保障戦略を考えてみたいと思います。その中核は、リアリズム(現実主義)と地政学です。リアリズムは、「リベラル・アイディアリズム」(理想主義)の対極にある国際関係の基本的視座で、国際社会が本来的に無政府状態(アナーキー)であるという現実を直視し、お互いの国力の力関係(バランス・オヴ・パワー)によって国際秩序が形づくられるという考え方です。夢も希望もない見方なのですが、理想主義者が強調する「条約や協定を結び話し合えば信頼関係が醸成される」といったナイーブな考え方を戒めるには大事な視点だと思っています。また、地政学とは、地理と歴史(政治・外交史)に基づく国際関係論と定義できると思います。これらを総合して岡崎久彦大使は「戦略的思考」と一言で表現しました。  地政学に基づいて我が国を取り巻く各国の思考や行動を観察してみると、それらは明らかに歴史的な所産であることがわかります。日本にとっての朝鮮半島は、神宮皇后の出兵から昭和戦争に至るまで常に我が国安全保障上の脅威の経路であり、中国大陸は我が国を混乱に陥れる元凶です。朝鮮半島には、北方のロシア、中国、日本などによる侵略の被害者意識が今日でも色濃く残っています。中国大陸は、古来北方からの侵略に蹂躙されて来た歴史があり、秦の始皇帝以来万里の長城を建設して北方の脅威から中原を守って来ました。ところが、1840年のアヘン戦争以来、脅威はすべて海からやって来るようになりました。そこで、国力を回復した中国は、自国の権益を守るため、陸の万里の長城に代わって海の長城を西太平洋に建設しようとしているのです。それが、南シナ海における「砂の長城」(ハリー・ハリス米太平洋軍司令官)なのです。  もちろん、地政学的観点から、アメリカも黙っていません。次回は結論として、アメリカのアジア戦略を踏まえた我が国の現実的な外交・安全保障戦略を明らかにしましょう。 (衆議院議員 長島昭久)

長島昭久のリアリズム 国家と安全保障を考える(その十)

2015.10.12 Vol.

Copyrighted Image