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　国際オリンピック委員会（IOC）は12日、スイスのローザンヌで理事会を開き、昨年のロンドン五輪で実施された26競技のうち2020年夏季五輪で実施される「中核競技」として25競技を選び、レスリングを除外した。 　20年五輪では25競技に加え、16年リオデジャネイロ五輪で新規採用されるゴルフ、ラグビー7人制の実施が確定。復活を目指すレスリングは今後、1競技として採用を求める野球とソフトボールや、空手、スカッシュなど7競技と残り1枠を争うが、IOCは大会活性化のため競技の入れ替えを進める方針で、五輪での存続は厳しい情勢だ。 　採用候補の8競技は5月にロシア・サンクトペテルブルクでのIOC理事会で絞り込まれ、9月にブエノスアイレスで開かれる総会で決まる。 　除外の背景にはロンドン五輪実施26競技の中で、人気面や組織体制で国際オリンピック委員会（IOC）からの評価が低く、さらに五輪の「創始競技」であることで危機感がなかったことも影響したようだ。 　13日に東京都内で記者会見した国際レスリング連盟（FILA）副会長も務める日本協会の福田富昭会長は「根幹のスポーツだという安心感のような気持ちはあったと思う」と語った。 　IOCは理事会が20年五輪の中核競技からレスリングを外した理由を説明していないだけに、福田会長はIOCに対し「明確な理由を示していない。（IOCが）持っている数字（評価のデータ）も果たして正しいのか疑問がある」と不満を表明した。

ローマ法王が退位表明 　ローマ法王ベネディクト16世（85）は11日、高齢を理由に今月28日に退位すると表明。事実上の終身職の法王が存命中に退位するのは約600年ぶり。新法王は法王選挙会を経て、3月末までに選出される見通し。法王は前法王ヨハネ・パウロ2世が死去した後の2005年4月19日、第265代法王に選出された。 石原氏が18年ぶり国会発言 　日本維新の会の石原慎太郎共同代表が12日、衆院予算委員会で質問に立った。国会での発言は、議員辞職を表明した平成7年4月以来、約18年ぶり。自身の政治テーマである憲法や、東京都知事時代に取り組んだ沖縄県・尖閣諸島問題、米軍横田基地の軍民共用などで持論を展開した。 改革担当顧問に柳本氏を選任 　大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒が自殺した問題で、橋下徹大阪市長は12日、同校改革担当の市教委事務局顧問に前バレーボール全日本女子代表チーム監督、柳本晶一氏を選任した。柳本氏は「桜宮の生徒が希望や夢を持てる手伝いをできたらいい」と抱負を語った。 中国軍が挑発を再開 　日本政府が5日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、3日間沈静化していた中国軍が挑発行為を再開。9日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。尖閣諸島周辺では10日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。9日に領空接近したのは中国海軍のY8が1機と空軍戦闘機J10の2機。 北の拉致被害14カ国に拡大 　日本、韓国など世界12カ国に及ぶとされる北朝鮮による拉致被害について、2002（平成14）年に脱北した朝鮮労働党の元工作員（58）がドイツとシリアの拉致被害者に関する証言をしていたことが9日、分かった。両国の被害者情報が出るのは初めてで、被害は14カ国に拡大する可能性が高まった。 日銀総裁　黒田氏が有力 　政府が検討を進める次期日銀総裁人事で、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁（68）の起用が有力となった。政府・日銀が掲げる物価目標2％の達成には、国際金融に精通した人物が不可欠で、財務省で国際金融を統括する財務官を3年にわたり務めた黒田氏が適任だとする流れが強まった。 ネット選挙解禁　与野党一致 　与野党全11会派は13日、インターネットを使った選挙運動の全面解禁に関する初の実務者協議を国会内で開き、夏の参院選に間に合うように公職選挙法を改正する方向で一致した。メール送信に関しては、政党と候補者に限定した与党案に対し、みんなの党などが一般の有権者を含めた解禁を主張した。 グアムで通り魔 3邦人死亡 　グアム島の繁華街タモン地区で12日、男が車で次々と人をはねた後、コンビニエンスストアに突っ込んだ。その後、車を降りて周辺にいた観光客らを相次いで刃物で襲撃。日本人3人が死亡した（14日時点）。現地の警察当局は殺人などの容疑で地元在住の米国人、チャド･ライアン･デソト容疑者を逮捕した。 電機春闘で「シャープ離脱」 　大手の自動車、電機メーカー労働組合による経営側への要求が13日ほぼ出そろい、平成25年春闘が本格スタートする中、企業の間で業績格差が広がる電機業界の労使交渉で、経営不振のシャープ労組が13日、統一要求からの離脱方針を固めるなど足並みが乱れた。電機連合は統一要求の見直しを検討する考え。 北「核保有国入り」を主張 　朝鮮中央放送は13日、朝鮮労働党の金己男書記が金正日総書記の誕生日（16日）を前にした12日、「決意大会」で演説して、北朝鮮が「核保有国、人工衛星製作・打ち上げ国に堂々と仲間入りした」と主張したと伝えた。核実験実施を強調することで金正恩第1書記の求心力を最大限に強化する狙いとみられる。