2019年に東京2020公認プログラムとしてスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのプロジェクト「BEYOND 2020 NEXT FORUM」。その活動の集大成となる「BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション ―日本を元気に！ JAPAN MOVE UP！―」が3月23日に行われ、アーティストで国連UNHCR親善大使のMIYAVIやDJで音楽プロデューサーの☆Taku Takahashi（m-flo）、ジャーナリストの堀潤など豪華なメンバーが次々と登壇、その模様がYouTubeでLIVE配信された。
小池百合子東京都知事は3日、都庁で定例記者会見を開き、「感染爆発の重大局面はより深刻になっている」とし、今週末の外出自粛を改めて要請した。
昨日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が97人だったことを受け、都は国が緊急事態宣言を行った場合の対策として、都民や事業者が適切に準備をできるように緊急事態措置の概要案を公開した。
概要案では、都民の外出自粛要請、施設・イベント主催者への施設の使用制限・停止要請、生活必需品・金融サービスなど生活に必要なサービスの営業継続などを盛り込む。また、都民や事業者の問い合わせに対応するコールセンターを新たに設置し、相談体制を整えるとした。
学校対応では、島嶼地区を除く都立高校などの休校期間をGW明けの5月6日まで延長。動物園、美術館、博物館、都主催のイベントなどについては、同様にGW明けの5月6日まで休館・中止とした。
東京都の小池百合子都知事は30日、都庁で記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カラオケ、ライブハウス、接待を伴うバーやナイトクラブへの出入りは当面の間控えるよう、自粛を呼びかけた。
小池都知事は冒頭、今日新たに感染した人の数は13人で、累計感染者数は443人と発表。現在の感染者は、海外からの帰国者や感染経路不明者が増えているのが特徴だとした。
厚生労働省クラスター対策班が行った都内における感染の現状分析では、現在、爆発的感染状況ではないとしたものの、夜間から早朝にかけてキャバレー（クラブ、ラウンジ、キャバクラ含む）、ナイトクラブ、バー、酒場など接待・接客を伴う飲食店で感染した事例が多発しているとし、小池都知事は、カラオケ、ライブハウス、接待を伴うバーやナイトクラブへの出入りは当面の間は控えるよう、夜間の外出自粛を改めて呼びかけた。
2019年に東京2020公認プログラムとしてスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのプロジェクト「BEYOND 2020 NEXT FORUM」。活動の集大成となる「BEYOND 2020 NEXT FORUM 総合セッション ―日本を元気に！ JAPAN MOVE UP！―」が23日に都内で行われ、アーティストで国連UNHCR親善大使のMIYAVIやDJで音楽プロデューサーの☆Taku Takahashi（m-flo）、ジャーナリストの堀潤など豪華なメンバーが次々と登壇、その模様がYouTubeでLIVE配信された。
東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、もう5カ月を切った。これから代表も続々と決まり、いやがうえにも盛り上がることになるが、今、この人はどんな思いでいるのだろうか？ アスリート、スタッフ、大会運営に関わる方々にお話を聞く、このシリーズの第2 回は小池百合子東京都知事。（聞き手・一木広治）
政治の世界に目を向けると2020年は日米で重要な選挙が行われる。
まずは7月5日に投開票される東京都知事選。
4年前の舛添要一氏の辞職により石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏と3人続けて任期を全うできなかった都知事職だが、現職の小池百合子都知事は多分大丈夫そう。小池氏は今夏の知事選については出馬を明言していないが、出馬の見通し。前回同様、自民党の都連が独自候補を擁立できるかがカギとなるが、出馬すれば小池氏が最有力候補となるのは間違いないところ。
都知事選を単独で見るとそうなるのだが、安倍首相が近く解散総選挙に打って出るのではないかという話はかねてからあり、その時期はさまざまな説がある。
「桜を見る会」問題やIR汚職問題のほとぼりが冷めたころにとなると、都知事選との同日選なども考えられ、そうなるとれいわ新選組の山本太郎代表がどの選挙に立候補するのか？といったことも含めてさまざまな候補者が現れる可能性もあり、小池氏も安泰とは言い切れない部分も出てきそうだ。
アメリカでは11月3日に大統領選挙が行われる。トランプ大統領が再選を果たすのかに注目が集まるのだが、現在進行中のイラクとの攻防がどう転ぶかで情勢は大きく変わってくる。
2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会、東京都、政府のトップによる4者協議が11月1日、都内で開かれ、酷暑を避けるため開催地を札幌市に変更することが決まった。
10月16日にIOCが突如発表した札幌開催案はIOCの強権発動という形で、約半月で決定をみた。
開催地変更については組織委員会が札幌市への根回しを優先し、また特定の都議がその情報を先に知り、開催地である東京都が一番最後に知らされるといういびつな過程を経た。
小池氏は事前の相談なく決定事項とされたことに反発、あくまで東京開催を主張。4者協議でも「マラソン、競歩を東京で実施することがベストとの考え方はいささかも変わっていない。あえて申し上げるなら『合意なき決定』でございます」と英国の欧州連合（EU）離脱問題になぞらえた象徴的なフレーズで精いっぱいの抵抗を見せた。
また4者協議ではIOCのコーツ調整委員長は都が札幌開催で新たに発生する経費を負担しないことや、これ以上競技会場を変更しないことなどで4者が一致したことを報告した。
コーツ氏は4者協議後の会見で「都民の気持ちは分かる。理解してほしい」と繰り返すだけで、最後まで都民や混乱に対する謝罪の言葉はなかった。さらには五輪憲章や開催都市契約の存在を口にし「次回大会でも同じことになる。IOCには必要な意思決定の権限がある」と言い放った。
今後の大きな焦点は、札幌への変更に伴う追加経費の負担となる。コーツ氏は会見で「組織委や地元自治体と協議を行わなければならない」と説明。今後の調整次第では札幌市や北海道が費用負担する可能性も出てきたが、札幌市の秋元克広市長は「常設以外は負担しない」と明言している。
そもそも札幌市がマラソンと競歩の開催を希望したわけではなく、札幌市が経費を負担するのは筋違い。同時期はもともと札幌の夏の風物詩である「さっぽろ夏祭り」が開催される。大通公園が巨大なビアガーデンと化し、観光客も多くやってくることから、マラソンと競歩によりそちらの利益が棄損されることになれば、むしろ補償の対象になってもおかしくはない。
この開催地の変更について、選手たちは心中はともかく、一様に「気持ちを切り替えて準備する」といったコメントを出しているのがせめてもの救いか。
その一方で日本陸連の瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダーは「ずっと東京ありきでやってきたので不本意」という変更決定直後の発言はともかく、その後、日にちを経てからのテレビ出演などでも「頭の中はまだ東京でいっぱい」などと語った。テレビ向けのリップサービスなのかもしれないが、陸上界の重鎮のそういった発言に乗って札幌に対する心ない発言をするコメンテーターがいたり、それに乗じたSNS上でのやはり心ない発言も見受けられる。
また強化委員会は代表に内定している選手や各所属の監督ら現場の声を日本陸連事務局にあげたのだが、この意見はIOCや組織委に報告されることはなかった。その理由は強化委と事務局の「認識のズレ」というのだが…。
第32回東京国際映画祭が11月5日、各コンペティション部門の授賞式とクロージングセレモニーを持って華やかに閉幕。連日国内外の映画人が多数登場、多くの映画ファンが未知の作品と出会った9日間。そのトピックスを振り返る！
江東区の豊洲市場で14日、海のゴミと食品ロス削減を目的とするフードイベント『エビフェス！ 「海老の日」祭り in 豊洲』が行われた。敬老の日に長寿の象徴である海老を食べ、家族の健康と長寿を願って食卓を笑顔にすることを目的に制定された「海老の日」。会場ではさまざまなプログラムが催された。
ステージには同イベントを後援する東京都より、小池百合子東京都知事が登壇。「今日のイベントは海老をおいしく食べることだけでなく、食品ロスを少なくするキャンペーンでもあり、イベントそのものをエコにするために水素で動く燃料電池車から電源が取られています。海老の日だけでなく、食品ロスや再生エネルギーを考えるきっかけになればと思います」と挨拶した。
小池百合子都知事が19日、都内で行われたイベント「8月19日 HAVE A BIKE DAY」に出席した。
イベントは、交通安全意識の啓発、8月19日の「バイクの日」の認知の向上を図り、かつバイクの楽しさや魅力を感じてもらうために行っている。
「バイクの魅力は乗っている方ならではのものだと思う」と都知事。キャスター時代にはバイク経験もあるといい、「ヘルメットをかぶってスタジオまで行っていました」と、振り返った。
都では現在、バイクの駐輪場・駐車場の整備に力を入れている。「バイクを利用される方々ができるだけ快適に駐輪ができるように。昨年も900台の場所も確保した。駐輪場をもっと確保できるように務めているところ」と、都知事。都ではまた、都内のオートバイ駐車場マップを作成、ウェブでも閲覧できるようになっている。
「EVとか燃料電池を使った新しいバイクも市場に出るようになりつつある。これからもバイクは有力な移動手段として、ぜひ活用していただきたい。ただ安全に務めていただけるように、バイク愛好家として学んでいただくところ、実行していただくところをお願いしたいと思う」と、安全運転を呼びかけた。
「バイクの日」は1989年に政府が二輪車の交通事故撲滅を目的として制定した。
被災地と東京を15日間に渡りつなぐ「未来（あした）への道 1000km縦断リレー 2019」のグランドゴール式が7日、駒沢オリンピック公園中央広場で開催され、小池百合子東京都知事やゲストランナーの高橋尚子らが出席した。
このイベントは、15日間をかけて青森から東京まで、東日本大震災の被災地をランニングと自転車でつなぐたすきリレー。復興へ向けた取り組みを発信することで、東日本大震災の記憶の風化を防ぐとともに、全国から集まる参加者と被災地の方々の絆を深めるのが狙いだ。
今年は、来年東京オリンピックがスタートする7月24日に青森を出発し、計15日間で合計1715人がたすきをつないだ。午後3時すぎ、晴天のなか、最後のたすきをつないだランナー約300人がゴール地点の駒沢オリンピック公園に到着。地元の小学生たちなど大勢の観客に迎えられ、華々しくゴールテープを切った。
