高度プロフェッショナル制度
　高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外し、成果に応じて賃金を決めるという制度。政府は秋の臨時国会で残業の上限規制などを柱とした働き方改革関連法案を提出する予定。高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発といった専門職が対象。野党は「残業代ゼロ法案」と批判している。

8月1日
　仮想通貨の交換業者らでつくる日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は18日、各取引所で仮想通貨の一種である「ビットコイン」の受け入れや引き出しの受け付けを８月１日から一時停止すると発表。停止するのは協会に加盟する「ビットバンク」など13社。再開の日時は現時点では未定。ビットコインをめぐっては、8月1日に事業者が利用する規格が複数に分裂する可能性が高まり、取引や利用者に影響する恐れが懸念されていた。

政治家としての４条件
　自民党の石破茂前地方創生担当相が14日に行われたのTBSの番組収録中「政治家としての４条件」を示す。それは（1）勇気を持ち（2）真心を持ち（3）真実を語り（4）それを実現する、というもの。石破氏は「自分はまだまだダメ。常に自分に問いかけることを失いたくない」とも語った。

京都産業大学
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、国会で閉会中審査が行われている中、加計学園同様に国家戦略特区制度による獣医学部新設を目指していた京都産業大学は14日、獣医学部の新設を断念し、新たに生命科学部（仮称）を開設すると明らかにした。京産大が獣医学部新設の断念やその経緯を公表したのは初めて。会見した京産大の黒坂光副学長は、今年1月上旬に内閣府などの告示で獣医学部の開学時期が30年4月だと知ったとし、「教員の確保などを考えると、タイトなスケジュールだった」と申請を見送った理由を明かした。

会費2万円
　不倫問題で経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員（広島4区）が8月23日に都内のホテルで「おわびと再起の会」と位置づけた政治資金パーティーを開催予定だったが、中止となった。理由は「資金集めという誤解を与えかねない」というもの。ちなみに会費は2万円の予定だった。中川氏は問題発覚後、記者会見を開いていない。

PKO日報問題
　南スーダンPKOの日報問題をめぐり、共同通信が18日に「稲田朋美防衛相が日報データの隠蔽方針を了承した」とする記事を配信。朝日新聞などが報じたが、稲田氏は19日、記者団に「（日報問題の）対応を決める緊急会議を開催した事実はない」と報道内容を否定した。記事の中で名前があがった防衛省の黒江哲郎事務次官も19日、「（緊急会議は）記憶にない」と述べた。

死刑執行
　法務省は13日、平成3年にスナックの女性経営者4人を殺害した警察庁指定119号事件の西川正勝死刑囚（61）と、23年に元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚（34）の刑を執行したと発表した。西川死刑囚は再審請求中だった。金田勝年法相は同日午後の会見で「一般論として言えば、再審請求を行っているから執行しないという考え方は取っていない」との見解を示した。