前回は自己評価における他者の視点の介在、それが引き起こすコンプレックスについてお話しました。
　
　今回は「男性とのデート、支払いはワリカン？　おごり？　何が理想？」というアンケートをもとに、また他者の視点の介在について探ってみます。

　デートの支払いで他者の視点の介在？　と思われる方も多いと思いますがまあ聞いてください。

　まずアンケートを見ると、
「彼が多めに支払う」という意見が半数以上を占めました。
　そして「割り勘」「彼が全額負担」と続きます。
　一人だけ「自分が多めに払う」という人がいました。

　この結果を見て、アラフィフの担当編集Aさんは「最近の若い女の子はいくらかでも払ってくれるのか…。時代は変わったな…」とおっしゃってました。

　というように、このテーマは時代とともに結果も大きく変わってくる部分が大きいようです。

　Aさん世代だと男が全額払うというのがスタンダード。
　でも今は経済とかいろんな状況が変わってきたので、男が多めに払ったり（女性も払う）、割り勘というのが多くなってきています。それが当たり前になってきました。

　ここで注目すべきことなのは「多めに払いたい」という女性が少ないということと、「本音を言うと、彼が多めに払ってくれるとうれしい」という心の奥底の意見が見え隠れしていること。

「できるかぎり男性に多く払ってほしい」というのは、旧態依然な考え方に基づいているところもあるかもしれませんが、そればかりではないと私は思うんです。

　お金を多く出してもらえること＝特別な女性として扱われていると思える、という意識が裏側にある場合があるのではないでしょうか。

　私はフェミニストではないのですが、少なくとも日本では、女性は化粧をしたり外見をきれいにしたりすることを求められますよね。
　一般社会では、化粧をしていることがマナーとすら考えられています。男性はすっぴんなのに、です。
　そういうところから女性は、社会から「女性であること」を求めてられているということがうかがえます。男性中心の社会だからこそ、男性とは異なる存在である「女性」として存在することを求められている、とも言えます。

　ただ、それ自体は仕方のないことだと思います。「女性の社会進出」という言葉があるくらい、社会は男性中心で動いてきた長い長い歴史があるのです。
　その点に関しては、今回のコラムでは一旦おいておきましょう。

　ただそういう「女性」としての存在を求められての弊害があります。
　女性が必要以上に「女性」であろうとしてしまうことです。
　いつもダイエットをしていたり、ネイルアートやまつ毛エクステも定番化。最近ではカラーコンタクトをしている女性がすごく多いことに、男性の皆さんは気づいているのでしょうか？　プチ整形だけじゃない美容整形をする女性も少なくありません。

　もっとキレイになりたい、と理想の自分を追いかけて、自分磨きを続ける女性。
　最初は自分のためだったのに、いつしかそれを「認めてもらいたい」「ほめてもらいたい」と考えるようになってしまう。

　だから、自分には魅力や価値があり、その対価としておごってもらいたい。

　昔は男性のほうが稼ぎも良かったですから“依存”という側面があったと思うのですが、今は自分の価値を測るものさしになってきている。

　おごられる、たくさん出してもらえる特別な自分という考え。
　決して自分磨き＝男性に愛される、という図式は成立していないにも関わらず、です。
　どうですか？　こんな自分磨きはこじれてますよね。

　もちろんそうじゃない人もいますよ。純粋に美を追求したい、とか、メイクが大好き、という人もいると思います。

　でも、ネイルアートを新しくした、ダイエットスムージーを作った、とか、インスタグラムにアップしたりとかしますよね。
　その目的はなんでしょうか？　他者とのつながりですか？　それとも、他者からの評価でしょうか？
　日本の女性は他者の評価に依存が非常に大きい、そして承認欲求も大きい。男性にそういう部分が皆無とはいいませんが、圧倒的に女性のほうがその傾向があると思います。

　GIRL’S CHでは、レビューに「わかる！」ボタンというものがあります。

　誰かのレビューに賛同したときに、「いいね！」のようにクリックしてもらうものなんですが、この「わかる」ボタンには、女性の承認欲求を満たしてレビューの書き込みを促進させたい、という目的もあるんです。

　先日、テレビでやっていたんですが、外国人は、日本人がSNSでご飯の写真ばかりを上げることを変だと思っているようです。

　外国人は自分を中心に考えているから、美味しいものを食べたとしても、美味しいものと自分で写真を撮る。
　日本人はご飯だけを撮る。

　自分が中心にいないというのは日本独特の文化かもしれないですね。
　これを広げていくと、他者に依存するという傾向が強くなってくるのではないでしょうか。

　アンケートをみると、割り勘と答えている人は20代〜30代が多いんです。
　それを見たAさん曰く「でも僕が20代の子と飲んだとしても、その子は割り勘にはしてくれないですよね」。

　でも時と場合によるんじゃないでしょうか。チェーン系の居酒屋で総額3000円くらいだったら「割り勘かよ！」と思うかもしれませんが、フレンチで2人で1万円とかする高いところだったら「2000円だけいい？」「分かりました」なんて感じになりませんかね。

　ちょっと勇気を出して言ってみればいいのに。
　結果がどうなるかは責任持てませんが。

　ただ合コンなんかは、まだまだ全額男性負担が多いですよね。
　まあ合コンは置いておくとして…、将来的にはもっと割り勘が多くなってもいいと思うし、そうなっていくんだろうと思います。

落語の中には、粗忽、ぼんやり、知ったかぶりなどどうしようもないけど、魅力的な人物が多数登場。そんなバカバカしくも、粋でいなせな落語の世界へご案内。「ネタあらすじ編」では、有名な古典落語のあらすじを紹介。文中、現代では使わない言葉や単語がある場合は、用語の解説も。

　今年の憲法記念日を迎え、相変わらず、野党内にも、世間にも、憲法学者の間にも、集団的自衛権の限定的行使を容認した一昨年の閣議決定や、昨年9月に成立し今年3月に施行された安保関連法制に対し「戦争法だ」「憲法違反だ」「立憲主義の蹂躙だ」という声が鳴り止みません。そこで改めて、政府が閣議決定して修正した憲法解釈の憲法適合性について、私自身の考え方を整理しておきたいと思います。

　まず、集団的自衛権の本質は「他衛」です。実際、過去に集団的自衛権が行使された事例を振り返っても、自国の存立が直接脅かされるというよりも、密接な関係を持つ同盟国などに向けられた武力攻撃に対しその国を守る、あるいはその国に加勢すること（すなわち、他衛）を通じて自国の安全や生存を図ろうとするケースが殆どでした。したがって、従来の政府の定義も「他衛」としての集団的自衛権であり、そのような自衛権の行使は我が国に対する直接の攻撃を排除する必要最小限を超えるものとなり憲法上認められないと結論付けたのです。そもそも政府は、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」との規定に根拠をおいて自衛権の行使を合憲と解してきましたので、現行憲法の解釈としてそのような「他衛」権を容認できるはずがありません。

　ちなみに、「他衛」概念の集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」（昭和56年5月29日の政府答弁書）と定義されてきました。しかし、この定義からは、想定されている武力攻撃が我が国に対し直接向けられたものでないことは明らかであるものの、その攻撃により我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利がどのような影響を受けるかについては定かとなっていません。つまり、「自衛権の行使」といっても、自国に直接向けられた武力攻撃に対し反撃するしか選択肢が残されていないような差し迫ったケースというより、能動的に（自国と密接な関係にある）外国にまで出かけて行って、そこへ加えられている攻撃を実力で阻止するような態様を想定しており、受動的な自衛というより「他衛」というべき概念です。

　ところが、今回、国際情勢の変化や軍事技術の進歩に鑑み「自衛」の視点（我が国に対する脅威の近接性、切迫性、および武力攻撃波及の蓋然性等）から改めて集団的自衛権をめぐる政府解釈の基本的論理を見直したのです。したがって、今回の閣議決定や安保法制を直ちに違憲、立憲主義の蹂躙などと断定するのは早計です。次回は、その根拠について明らかにしたいと思います。（衆議院議員　長島昭久）

　このたびの熊本の大地震で亡くなられた皆様とご遺族に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞い申し上げます。

　私自身も東北の復興で、いくばくかの経験、人脈もありますので、微力ながらご支援していきたいと思っています。
　さて今回の震災はITの観点から注目した事象が数多くありました。まず、大規模災害時の利活用が想定されていたドローンですが、国内では初の「実戦」になりました。国土地理院がドローンで被災状況を撮影し、テレビ報道で使われるだけではなく、ユーチューブにアップされた動画を国民が直接アクセスできるようになり、検証材料として社会的に共有されやすくなりました。

　そして、LINEの利活用もポイントです。熊本地震は、スマートフォンの普及率が日本国内で50％を超えてからは初めての大規模震災になります。東日本大震災でもツイッターは情報伝達に活用されましたが、LINEは「３・11」を機に高まった、家族や仲間たちとの「絆」大切にしたい世相を反映するように登場し、瞬く間に世界的なコミュニケーションアプリに成長しました。今回はLINEにとっても大規模災害でどう活用されるのか真価が問われました。

　熊本で東北の教訓が生かされなかった反省点の一つが、人や物資の需給ミスマッチです。震災直後から自治体には水や食料、生理商品などの支援物資が届けられているものの、避難所に必要な分を届けるだけの輸送体制が整っていないなどの事態が指摘されています。ミスマッチを解消するには、どこでどれだけの人、物が必要なのか情報共有が必要です。

　自治体職員や地域の大人たちが手が回らない中、大活躍したのが、まさに「LINE世代」である熊本市内の高校生たち。各避難所の人数、お年寄りの比率、必要な物資、外部への連絡事項をヒアリングして、LINEで連絡を取り合い、ネット上にアップしました。私は大学等で教えている「LINE世代」について、「人にお願いをする時に電話一本できない」「チャットに慣れてしまった分、メールで体裁の整った文章を書けない」などと厳しく指摘してきた経緯がありますが、高校生たちは機動力に優れた、見事な対応だったと思います。

　実は、地方創生や災害でITを利活用しようという時、一番のネックになるのは、便利なツールを使いこなす人材が少ないことなのです。巨額のシステムを構築するハードへの投資ばかりが、政策論議で浮上し、予算もつけられる傾向があるのですが、本当に大事なのはソフトなのです。財政難のご時世ですが、LINEのような身近なツールを使いこなして成果を出せれば、無駄なコストもかかりません。熊本の高校生たちの活躍は、テクノロジーを駆使できる人材育成という点でも大きな示唆を大人たちに与えました。
（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

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