SearchSearch

意外と多い?「買いだめしてない」人たちに、その理由や備蓄事情を聞いてみた

2020.04.14 Vol.Web Original

「最低限の食料はあるから行列に並ぶのを避けた」

 東京都の外出自粛要請があった3月25日、都内のスーパーマーケットなどでは買いだめによる品薄が発生。その後、行政のアナウンス通り滞りなく供給が行われ品揃えは回復したものの、一時期すぐに売り切れていた納豆が戻ってきたかと思えば、今度はパスタ、続いてバターなど、その後も部分的な品薄は次々と起きている。

「買う数や人数がいつもより多ければ小売店の商品は売り切れる」という、ごく当たり前のことに改めて気づかされた人も多いはず。だからこそ、あれこれ多めに備えておきたいと思う一方「買いだめはしない」という人も少なくないようだ。都内在住の“買いだめしない派”に、その理由や備蓄事情を聞いてみた。

 まず単身者は比較的、食料消費も少なく臨機応変に行動しやすいとあって、多少なりとも備蓄があれば“3密”を避けるほうがいいと判断した人も多かったようだ。

「3月に自粛要請が出た直後、近所のスーパーで入場規制をしているのを見て、その日の買い物はあきらめました。たくさん備蓄しているわけじゃないけど、肉や魚は安いと買って冷凍庫に溜め込みがちなので、食べ物がまったく家にないわけじゃないし、行列に並んで込み合うスーパーで買い物するほうが(感染予防の観点から)危ないんじゃないかと思って」(30代/女性/会社員/単身世帯)。

「普段から、ないと困るような日用品は基本的にプラス1個ずつストックしてあります。あと最近、糖質制限をしていてサバ缶やナッツを多めにストックしてあったので、並んでまで買いだめしなきゃと思うものはとくに無かったです。トイレットペーパーも今すぐ定価で買うほどではないので」(40代/女性/会社員/単身世帯)。

 やはり日ごろから最低限の備蓄をしておくと安心。また備蓄用のまとめ買いは店舗よりネットで購入するという人も多い。

「震災以降、ローリングストックをしていて缶詰とかナッツ類を普段から買い置きしてあるので、非常食の不安はありませんでした。ただ、巣ごもりのためにビールとワインを宅配で箱買いしました。スーパーで箱買いすると買いだめだと思われそうで(笑)」(30代/女性/会社員/夫婦2人世帯)。

「以前にインフルエンザになったことがあって、そのとき苦労したので、今回は早めに経口補水液をネットで箱買いしました。スーパーの供給はもう不安はないけど、いつ部屋から出られなくなるか分からないから」(40代/女性/会社員/単身世帯)。

「最初の買いだめ騒動のときは完全に出遅れました。仕事帰りにスーパーに寄ったんですけど、牛乳もタマゴも売ってなくて。でも2日くらいで元通りになっていたので、今後はむしろ買いだめの人がひと段落してから、買い物に行ったほうがいいんじゃないか、と思うようになりました。子供に必要なものだけ、ネットでまとめて注文しました」(30代/男性/会社員/3人世帯)。

 すぐにスーパーの棚に商品が戻ったことも、あわてて買いだめをしなくてもいいという安心につながった様子。また特定の商品の品切れを気にしない、スーパーで買うことにこだわらないという人も。

「買い物する時間も、お金の余裕も、置いておく場所もないので買いだめはしませんでした。とくにこれじゃなきゃというものもないし、その都度あるものを買えばいいかと。コンビニとかテイクアウトでもいいし」(20代/女性/会社員/単身世帯)

「ちゃんとした備蓄はしてないですけど、1週間くらい生きていけるくらいの食料は家にある気がする。食品とか日用品は買いやすい値段だから、欲しいものが買えなくなるくらいなら多めに買っておこう、となりやすいんでしょうね。外出自粛要請が出た日、近所のスーパーの棚もガラガラだったんですけど、自分の好きなものは売れ残ってました。他の人が買わないものが好物だったりすると、こういうときにいいかもしれません(笑)」(20代/男性/会社員/単身世帯)

「ネットで買いだめ画像などを見ていると、大量に買いだめしている人って同じものをいくつも買っている印象。どうしてもそれじゃなきゃダメなのでしょうか」(30代/女性)。

ネットカフェ難民どう救う?休業要請でセーフティネット拡充急ぐ

2020.04.12 Vol.Web original

 東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態措置として、対象の事業者に対し、店の休業や営業時間の短縮を要請した。この中に含まれるインターネットカフェについて、現在住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりをして過ごす、いわゆる「ネットカフェ難民」に焦点が当たっている。都の2018年の調査では、ネットカフェ難民は、都内に4000人いると推計されている。

 都は、11日に行われた休業措置による影響で仕事や住まいを失う人の受け皿として、ビジネスホテルへの入室を一時的に受け入れた。当初100室だったところ、問い合わせを受け、約2000室に拡充。また、都の無料相談窓口「TOKYOチャレンジネット」では、都内に直近6ヶ月以上継続して生活をしており、現時点で住居がない人を対象に、暮らしや仕事、住まいなどについて相談を受け付けている。窓口は平日・土曜日のほか、日曜日も特別開設。担当者は「ビジネスホテルへの入室は緊急対策として、基本的に土日のみということになっているが、一人一人の状況に合わせて、今後の状況を決めていきたい。安心してほしい」と語った。

 民間団体も動き出した。国内の貧困問題に取り組む「認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」では、緊急相談会を開設。新型コロナウイルスに関連して住まいを失ったり、収入が減ってしまった人たちを支援するため、4月中は、毎週火曜日と土曜日に相談を受け付ける。また、生活困窮者の支援を行う「一般社団法人つくろい東京ファンド」では、緊急の相談フォームを開設したほか、住まいを失った人がすぐに入居できるよう、個室シェルターを拡充するための寄付を募っている。

 小池百合子都知事は、ネットカフェ難民の問題について10日の記者会見で、収容施設やアパートの環境整備のため、12億円の予算措置をしたと発表。「500人を想定しているが、(人数が)もっとということであれば、予算措置を高めていく必要がある」と語った。

東京都、休業要請を11日に実施する方針を発表

2020.04.07 Vol.Web original

 安倍総理大臣が発令した緊急事態宣言を受け、7日、小池都知事は記者会見を開き、前日に発表した「緊急事態措置」の実行期間などについて詳細を説明。都民や事業者に改めて協力を呼びかけた。

 東京都の緊急事態措置は、都全域を対象とし、都民に対し、外出自粛要請を4月7日から5月6日まで行うとした。事業者への施設の使用制限や休業要請などについては、対象や基準を国と調整のもと、4月9日に成案を示し、10日発表、11日実施とした。実施が9日ではなく11日としたのは、周知の時間確保のためとした。使用制限や休業の「要請」から「指示」への移行基準について問われると、「実行性の観点から。お願いしたことに対して実行が進んでいるかというところを見させていただいて、ということです」と多羅尾光睦副知事は説明した。

東京都、休業要請する施設名を公表へ。緊急事態宣言を明日に控え

2020.04.06 Vol.Web original

 東京都の小池百合子知事は6日、都庁で臨時の記者会見を開き、安倍総理大臣が明日にも緊急事態宣言を発令するとの表明を受け、都民や事業者への要請内容を説明した。

 安倍総理大臣は6日、明日にも東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、1カ月程度の期間で緊急事態宣言を発令すると表明。対象になった東京都では、6日、対策本部会議を開き、緊急事態措置を協議。その後、小池都知事が臨時の記者会見で都民や事業者への要請内容を説明した。

 会見では、都民に向けて、徹底した外出自粛を要請。止むを得ず外出する際には、人と人との間隔を約2m以上とるよう呼びかけた。ただし、海外で行われているロックダウン(都市封鎖)ではないと改めて強調。医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などの制限はないとし、交通機関の運休もないとした。

 施設・イベントの主催者に対しては、施設使用・イベント制限を要請する。使用制限・休業対象となる施設は、娯楽施設や商業施設等の「基本的に休業を要請する施設」、学校や社会福祉施設等の「施設の種別によって要請する施設」、医療施設や金融機関等の「社会生活を維持するために必要な施設」の3類型に分け、特性に応じて要請するという。具体的な対象施設名・種類は、現在国と調整中で、緊急事態宣言の発令に合わせ公開する見通し。懲罰等はないとした。また、休業・営業時間短縮等に協力の事業者・店舗に対しては、「感染拡大防止協力金」を検討中だという。

新型コロナで「医療的緊急事態宣言」東京都医師会、国に先駆け

2020.04.06 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が7日に「緊急事態宣言」を発出することを表明した。これに先立って公益社団法人東京都医師会は6日、千代田区の東京都医師会館にて緊急記者会見を行い、「医療的緊急事態宣言」を発出した。

東京“週末ロックダウン”。拡大する感染に対し東京都の権限は? 都の担当者に聞く

2020.04.04 Vol.Web Original

 小池百合子東京都知事が先月25日の会見で行った、新型コロナウイルス感染症対策における自粛要請を受けて都内では、さまざまな活動が自粛。とくに土日は、多くの映画館や商業施設も休業するなど、いま東京は“週末ロックダウン”とでもいった状況にある。

 とはいえ、あくまで「要請」であって「禁止」令ではない。なぜ海外のような明確なロックダウンではないのか。今後、食料品店やコンビニなども休業する可能性があるのかなど、東京都の担当者に話を聞いた。

― 都は、週末も不要不急の外出をしないよう要請を出しました。これを「週末だけのロックダウン」ととらえた人もいるようですが…。

「知事は、平日はお仕事などをされている方も出来る限り自宅で行い、夜間や週末における不要不急の外出を控えていただくことを都民の皆さんに繰り返し要請しています。4月2日には、これまでで最多となる97名の感染者が都内で新たに確認されました。都内の感染拡大は歯止めがかかっていません。知事は、この状況を“感染爆発重大局面”と表現していますが、現在の都内の状況は、まさに“感染爆発”を抑止する瀬戸際にあると言えます」

― 余暇など不要不急の外出が多い休日や夜間に向け、とくに注意喚起をしているわけですね。実際に、夜間営業の飲食店で感染したケースも報告されています。

「外出時は、他人との接触や交流が避けることが難しく、感染リスクを確実に高めます。特に、喚起の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話のいわゆる“3つの密”を避けていただくことが重要です。都民の皆さん一人ひとりが、不要不急の外出を控えていただくことが、感染症拡大を抑止する上で、きわめて重要な対策の一つとなりますので、是非ご協力いただきたいと考えています」

― 海外では外出禁止令を出しているところもあります。都では、都知事が外出自粛等の要請を行っていますが、「外出禁止」ではなく、「自粛要請」にとどまる理由は。

「新型コロナウイルス感染症に関して、都道府県知事が講じることができる措置は、主に新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)で定められています。現在の特措法では、都民の皆さん個人に対しては、みだりに外出をしないことなどの必要な協力を要請することまでしかできず、海外の事例のように、外出禁止令を出すなど、強制的に都民の行動を制限することはできません」

― 最初に外出自粛要請が伝えられた日、都内では多くのスーパーで買いだめによる品薄が起きました。都では都内のイベント自粛やライブなどの休みを要請していますが、一方で、食料品店やコンビニなどに対して、何か都から要請はしているのでしょうか。

「緊急事態が宣言された場合への不安などから、一部で過剰な購買行動が見られ、地域によっては、スーパーの店頭などで品薄状態が発生しました。マスクや消毒液など一部の衛生用品は、いまだに品不足状態が続いていますが、食料品などの生活必需品の供給は、通常通り行われていると聞いています。過剰な買いだめにより生活必需品の品不足が発生すると、今すぐにそれを必要とする方々に行き渡らないことになりますので、必要以上の買いだめは控えていただくようお願いします。

 なお、食料品店やコンビニ、物流などは、都民生活を維持する上で必要不可欠なサービスですので、感染防止のための衛生管理等を実施していただいた上で、営業を継続していただきたいと考えています」

STOP新型コロナ!東京都医師会「ここから2週間が本当に勝負」

2020.04.03 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では3日、新たな感染者数を89人と発表、感染経路が分かっていない人は55人、都内で感染が確認されたのは3日現在であわせて773人となった。今週末も不要不急の外出自粛が呼びかけられる中、改めて新型コロナウイルス対策について、公益社団法人東京都医師会副会長の角田徹さんに話を聞いた。

小池都知事、今週末の外出自粛を改めて要請

2020.04.03 Vol.Web original

 小池百合子東京都知事は3日、都庁で定例記者会見を開き、「感染爆発の重大局面はより深刻になっている」とし、今週末の外出自粛を改めて要請した。

 昨日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が97人だったことを受け、都は国が緊急事態宣言を行った場合の対策として、都民や事業者が適切に準備をできるように緊急事態措置の概要案を公開した。

 概要案では、都民の外出自粛要請、施設・イベント主催者への施設の使用制限・停止要請、生活必需品・金融サービスなど生活に必要なサービスの営業継続などを盛り込む。また、都民や事業者の問い合わせに対応するコールセンターを新たに設置し、相談体制を整えるとした。

 学校対応では、島嶼地区を除く都立高校などの休校期間をGW明けの5月6日まで延長。動物園、美術館、博物館、都主催のイベントなどについては、同様にGW明けの5月6日まで休館・中止とした。

IT出身都議が東京都の画期的コロナ対策サイトに見た可能性「災害時や他の社会課題にも」

2020.03.21 Vol.web original

 東京都のコロナウイルス関連の最新情報を分かりやすく伝え、さらにソースコードを公開し誰でも自由に利用することができる東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト。行政の取り組みとしては画期的な仕様となっている同サイトは、さらなる可能性を持っていると、IT業界出身の東京都議会議員・藤井あきら氏は語る。

東京都が都立スポーツ施設の個人使用を中止、新型コロナウイルス感染症で

2020.02.26 Vol.Web Original

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、トレーニングルームなど都立のスポーツ施設の個人使用を2月27日~3月15日まで中止する。今後の状況によっては、使用中止となる対象施設や使用中止期間が変更になる可能性もある。

 対象となる施設は以下の通り。

■駒沢オリンピック公園総合運動場(トレーニングルーム)
https://www.tef.or.jp/kopgp/index.jsp
■東京武道館(トレーニングルーム)
https://www.tef.or.jp/tb/index.jsp
■東京辰巳国際水泳場(屋内プール)
https://www.tef.or.jp/ttisc/index.jsp
■武蔵野の森総合スポーツプラザ(トレーニングルーム・屋内プール)
https://www.musamori-plaza.com/
■障害者総合スポーツセンター(トレーニングルーム・屋内プール)

東京都障害者総合スポーツセンター


■多摩障害者スポーツセンター(トレーニングルーム・屋内プール)

東京都多摩障害者スポーツセンター

東京都が無料で開放する施設20カ所/10月22日(火・祝)の東京イベント

2019.10.22 Vol.Web Original

 本日10月22日は「即位礼正殿の儀」が行われ、今年に限り国民の休日に制定された。東京都はその慶祝事業の一環として、都内の美術館や庭園、動物園などの公共施設を無料で開放する。あいにくのお天気ではあるが、この機会に訪れたことのない施設や場所を散策してみては?

■文化施設
東京都庭園美術館(港区)
:庭園入園料(200円、館内の展覧会は有料)
東京都江戸東京博物館(墨田区):常設展観覧料(600円)
江戸東京たてもの館(小金井市):観覧料(400円)
東京都写真美術館(目黒区):「TOPコレクション イメージを読む」展(500円)、「イメージの洞窟」展(800円)
※末尾のカッコ内は通常の一般料金

Copyrighted Image