沖縄県知事選が9月30日に投開票され、新知事に玉城デニーさんが初当選しました。基地問題に注目が集まりがちですが、どなたが翁長さんの後任になられたとしても、基地問題以外にも山積している沖縄特有の社会課題をどう解決していくか、その手腕が問われます。

　人づくりにこだわってきた私からすれば、沖縄でとくに取り組むべきは、子どもたちの学力問題です。全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「全国学力テスト」で、沖縄の中3の正答率は、2007年の実施以来、全国最下位です。

　沖縄の自治体、教育関係者も決して無策だったわけではありません。この間、全国でトップクラスの秋田県との間で教員の人事交流を行い、学力底上げに向けた取り組みを参考にするなど、試行錯誤してきました。数学のA問題の正答率の全国平均との格差については、2007年当時より半分程度に縮まってきたようで、現場の地道な努力が少しずつですが、結果につながっています。

　なぜ、沖縄の子どもたちの学力はこれほど不振を極めているのでしょうか。まず、歴史的には、戦後30年近く米軍統治下に置かれたことで、教育や子どもたちの福祉が本土に比べて遅れをとってしまった構造的要因があります。

　さらに身近な理由としては、子どもたちの生活環境の問題。沖縄に県外から赴任した方からの指摘がよくありますが、「夜型社会」で、地縁・血縁が濃い沖縄では、深夜まで飲食店で仲間同士が家族ぐるみの付き合いをし、子どもたちも遅くまで一緒ということもしばしばです。そうした背景を裏付けるように、学力テストと同時に行う生活調査において、沖縄の子どもたちは、朝食を食べる比率が全国で下位に低迷。逆に秋田はこれが上位で相関関係が専門家から指摘されています。

　沖縄は学力と同時に平均所得も最下位です。さきごろ観光客の数がハワイを抜いたことが話題になりましたが、観光、IT、医療、福祉など、沖縄で期待される分野の業種は、語学やプログラミング、医療知識といったスキルの高い人材でないと就職が難しくなります。豊かさを手にするためには、やっぱり勉強が必要なのです。

　貧しい家庭の子どもにも、努力すれば道を開けるように支援するのは政治の役割ですが、子どもたちの生活環境の改善は、保護者、地域の大人たちの協力が絶対に不可欠です。ただ、これまでの習慣に流されそうなところで、「このままではいけない」と地域社会をまとめあげていくのは、リーダーの役割の一つでしょう。

（東大・慶応大教授）