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カーボンニュートラル思考で「まちを創る・守る」 未来に向けてアップデート

2024.07.11 Vol.Web Original


株式会社ミライト・ワン、みらいビジネス推進部まちづくりDXプロジェクトで、プロジェクトマネージャーを務める清水信司さん

温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」の考え方は広く浸透し、日本各地でもその実現に向けてさまざまな取り組みが推進されている。SDGs(持続可能な開発目標)の達成の期限も近づくなかで、いろいろな技術も生まれている。ただ、実際にどんなことが行われているのか見えにくいのも実情だ。日本の「カーボンニュートラル」の現在地は?エネルギー制御技術を活かした独自のアプローチで「カーボンニュートラル」の実現に取り組む、 株式会社ミライト・ワンのプロジェクトリーダーに聞く。


環境意識や合理性だけでは進まない

 株式会社ミライト・ワン(以下、ミライト・ワン)は、通信インフラ事業をコアとしながら、近年ではSDGsやカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにも力を入れている。その中心となっている、みらいビジネス推進部まちづくりDXプロジェクトで、同プロジェクトのプロジェクトマネージャーを務める清水信司さんは、経緯についてこう語る。

「大手建設会社や新電力系の会社を経て、2019年11月、ミライト・ワンに入社し、このプロジェクトを立ち上げました。ミライト・ワンはもともと通信建設工事の会社ですが、高速道路やコンビニエンスストアにおけるEV充電設備の約半分導入した実績があり、エネルギーインフラの分野でも貢献できるのではないかと考えたのがきっかけです」

 プロジェクトでは「まちを創る・守る」をテーマに掲げている。清水さんは理由をこう説明する。

「まず、“守る”の部分ですが、ミライト・ワンは、NTTがまだ逓信省(その後の電電公社)と呼ばれていた時代の黒電話の回線敷設から始まり、自然災害時にはそれら回線の応急措置や復旧作業を行うなど、通信における社会インフラを縁の下で支えてきた、いわば黒子役の会社です。エネルギー分野においても、これまでの大規模発電から地域ごとの分散型電源へのシフトは、私たちの「インフラを守る」という企業文化にフィットすると思いました。

“創る”の部分ですが、カーボンニュートラルの実現には、市民一人一人の環境意識の高まりや、エネルギーを効率的に使う仕組み作りが不可欠です。しかし、それだけでは市民の共感は得られません。『オラがまちに誇れるもの』があってこそ、住民の行動変容にもつながっていく。だからこそ、カーボンニュートラルを通じた街づくりが重要なテーマだと考えたのです」


「スマートマイクログリッドシステム」とは

 ミライト・ワンでは、カーボンニュートラルの実現に向けて「スマートマイクログリッドシステム」の導入を推進している。これは、CEMS(コミュニティ全体のエネルギーマネジメントシステム)とBEMS(ビル単位のエネルギーマネジメントシステム)から成るクラウド型のエネルギーマネジメントシステムだ。

「特長は、さまざまなメーカーの設備機器やセンサー情報を統合して一元管理できること。電力使用量や再エネ発電量、CO2削減量などをリアルタイムで可視化し、データに基づく運用改善や電力ピークカット制御などが可能になります」(清水さん)

 住民や自治体など電気利用者にとっては、再エネ導入や省エネによる電気料金の削減がメリットになる。自治体や地域にとっては、脱炭素社会の実現に向けたまちづくりとしてのブランディングなどが期待できる。

「導入効果を最大化するには、地域のステークホルダーと一緒になって、エネルギーの『地産地消』の仕組みを作っていくことが大切です」(清水さん)

日本アニカナ業協会とインドのBWAがパートナーシップ締結 Web3.0業界の発展を期待

2024.04.18 Vol.Web Original

 

 日本国内においてWeb3.0業界の発展を目指す活動を行っている一般社団法人日本アニカナ業協会は4月17日、インドのWEB3協会「Bharat Web3 Association (BWA)」とパートナーシップを締結したと発表した。これにより、両社はWeb3.0業界及び両協会の発展を期待しているという。

 BWAは、「私たちはこのパートナーシップを活用して、様々なユースケースに関する意見を交換し、規制の枠組みを通じてリスクを管理し、コンプライアンスのベストプラクティスを共有しながら指針を策定したいと考えています。 私たちは、国内で成長する Web3.0経済圏の利益のために協力し、そしてその利益が全ての人々のメリットになるようにそれぞれのメンバーがアイディアや専門知識を共有し、協力しながら支援することを望んでいます」とコメント。

 日本アニカナ業協会も「BWAと手を組み日本とインドのかけ渡しとして貢献していきたい」とコメントを寄せている。

 

【インボイス制度導入】この機会に“税”視点で事業計画を再チェック!知っておきたい「事業と消費税」

2023.11.14 Vol.756

 今年の10月1日から「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度がスタート。フリーランスなど個人事業主への影響に注目が集まる一方、法人・課税事業者においても新たな対応や準備が必要になってくる。この機会に“消費税”の基礎知識を再確認! 「起業と税金」にまつわる意識を高めて、事業計画や支出を見直してみては。

シンバホールディングスとTRAYD INNOVATIONが業務提携 サーチファンドで地方企業が抱える後継者問題の解消目指す

2023.09.08 Vol.Web Original

 シンバホールディングス株式会社と株式会社TRAYD INNOVATIONは7日記者会見を開き、サーチファンド事業を活用した業務提携を発表した。

 同業務提携は、地方における事業承継の推進を目的にサーチファンド事業のあらゆる展開を目指したもの。両社は、既にサーチファンド第一号案件として、LINE公式アカウントを活用したマーケティング支援のパイオニア企業である株式会社MARKELINKへの事業投資を実行しており、MARKELINKを中心に、シンバホールディングス傘下の宣伝社とともに沖縄県内企業のLINEを活用した売上向上を図っていくほか、LINEを活用した職の雇用環境を同県内に創出していく予定。

「Web3.0」に注目する起業家たち その心構えとは?

2022.11.03 Vol.752

 いま、世界で多くのスタートアップが生まれている「Web3.0」(※1)。日本でも今年6月7日に閣議決定された通称「骨太方針2022」でWeb3.0の推進に向けた環境整備を掲げており、同領域での起業に興味を持つ人が増えると予想される。意識すべきこと、そして起業を考えている人にとってWeb3.0がもたらすものとは?

LDH DIGITALが始動 グループ初のデジタルアニメーションスタジオ

2022.10.25 Vol.Web Original


 LDHグループ初のデジタルアニメーションスタジオ、株式会社LDH DIGITAL(エルディーエイチデジタル、以下 LDH DIGITAL)が始動した。同社は世界の最前線におけるエンタテインメントのDXを強力に推進していくという。

 LDH DIGITALでは、CGをフル活用したアニメーション作品の制作はもちろんのこと、デジタルキャラクターの開発・活動をマネジメントすることで、今後さらに多くのファンとつながることを目指す。現在、「キャラクター型プラットフォーム」の開発が進行中で、LDHグループの強みである「人」を中心に据えた設計思想で新感覚のプラットフォームの構築を進めていくという。こうしたノウハウやコミュニティ資産は、広く社会や企業の課題解決に利活用することを考えており、「デジタルエンタテインメントによるコンサルティング」も推し進めていく。

 LDHグループは、音楽・ダンス・ライブなどを中心に、フィジカルを生かしたエンタテインメントを強みとしているが、ここにLDH DIGITALのテクノロジーを加えることで、変化の激しい時代に対応しつつ、エンタテインメントの可能性をさらに押し広げていく。

東京から世界を変える! 大学発ベンチャーを育てる「GTIE」がキックオフシンポジウム

2022.01.07 Vol.Web Original

 

 世界を変える大学発ベンチャーを育てるプラットフォーム『Greater Tokyo Innovation Ecosystem (GTIE)』が6日、港区のケンブリッジ・イノベーション・センター東京でキックオフシンポジウムを開催、本格的なスタートを宣言するとともに飛躍を誓った。

 シンポジウムには、同プラットフォームに参画するステークホルダーと起業家が集結。株式会社シナモンの平野未来代表取締役CEOの基調講演に続き、今後の活動についてのパネルディスカッション、また大学や企業、団体などがそれぞれの取り組みをプレゼンテーションして共有した。

 GTIEの具体的な活動としては、起業する人材の育成、スタートアップを作ろうという研究者に資金提供したり、研究者向け、学生などを対象にしたさまざまな教育、企業との連携や海外進出の支援、学生を中心としたコミュニティーの形成などを進めていくという。

 イベントの冒頭では小池百合子都知事がオンラインであいさつ。「チャンスを作り出すのは人」だとし、「GTIEの人材育成プログラムは将来の日本の発展に結びついていきます。さらに研究開発型のスタートアップの支援システムは私たちの社会が抱える課題の克服に向けた大きな力となることでありましょう。取り組みをどんどん進めて、国内外の人や企業をひきつけてまいりましょう」と期待を寄せた。

東京商工会議所の会員向けオンライン商談システム 14日に稼働へ

2021.09.10 Vol.Web Original

 

 東京商工会議所は東商会員限定のオンライン商談システム「東商 BIZ – ON」(トウショウ ビズオン)を14日から稼働させる。製品のPR、商談のマッチング、案件への申し込み、商談実施までを一貫してオンラインで行えるシステムで、商工会議所がこうしたシステムを開発・提供するのは全国でもまれ。

 同システムでは、製品・サービスの売買に関する商談はもちろん、共同開発や人材育成の提案など、業種や職種に限定されずに幅広い案件を登録できる。また、マッチングが成立するとミーティングルームが自動で作られるため、スムーズに商談へと移行できる。

 新型コロナウイルス感染症の影響によって対面形式での商談会や交流会の実施が困難になっている。同システムによって事業主が抱える問題を解決しようというのが狙い。

コロナ禍は本気のデジタル化・DXのきっかけ! KIデジタルが目指す「いいサポート」とは? 

2021.07.19 Vol.Web Original

コロナ禍で浮き彫りになった日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)の遅れ。支援金や協力金の申請やワクチン接種の申し込みはもちろん、リモートワーク、リモート授業、ショッピングなどあらゆる人の生活のなかにインターネットが入り込み、提供する側はもちろん、サービスを利用する人も「情弱だから」と笑って済ますのではなく、本気で臨まざるを得ない状況だ。それゆえに「どうしたらいいか?」「これでいいの?」という疑問や悩みも各所で噴出している。その解決法は? KIデジタルのメンバーが語る。

「SK-II 」と渋谷区が「女性起業家の支援に関する連携協定」締結

2021.06.22 Vol.Web Original

 グローバルスキンケアブランド「SK-II 」と渋谷区が「女性起業家の支援に関する連携協定」を締結、21日に都内で発表会を行った。両者と女性起業家ネットワークの「meeTalk」とが協力し、コロナ禍で影響をうけた中小ビジネスを経営する東京の女性起業家・女性事業主を支援するプログラムを実施する。

 プログラムは「SK-II 」が立ち上げた「#CHANGEDESTINY 資金」50万ドルを活用して実施する。「学ぶ」「つながる」「発信するの3つのアプローチで、オンラインとオフラインでのトレーニング講座や女性起業家によるトークセッション、1対1のメンタリングアドバイス、ネットワーキングの機会を用意し、中小ビジネスを経営する女性起業家や事業主が直面している最重要課題に取り組む。500人ぐらいの席を設ける。

 7月21日に実施するキックオフイベントを皮切りに、第1弾プログラムは約1カ月間にわたって実施。「学ぶ」では、Facebook JapanとGoogleと協力しながら、デジタルプラットフォームの構築、ソーシャル・コマース、さらには海外展開などのテーマについて、ワークショップや個別のビジネス・コンサルテーションを行う。「つながる」ではビジネス上ネットワークへの接続を支援し、適切なロールモデルとのマッチングを行う。「発信する」では、世界中のより多くの人々に自らのビジネスを発信できるよう、東京の街並みに着想を得て作られたバーチャルシティ「SK-II CITY」といったプラットフォームを通じてブランド体験発信の機会を提供する。

 

日本にも食のD to Cは起きる!ニューノーマル時代の食産業に思うこと 楠本修二郎氏(カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役)

2021.02.03 Vol.736

「令和の今こそ “ハーモナイズ”の場を作るのがカフェの仕事」

「WIRED CAFE」「Planet3rd」など“飲食店”の枠にとどまらないコンセプトで、新たな日本のカフェ・シーンを作り上げた食とカルチャーの仕掛け人・楠本修二郎さん。コロナ禍において多大な影響を受けた飲食業界にあって、日本の食の未来をどう見据えているのか。

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