どうなるトランプ政権!? どうする日本の安全保障!【長島昭久のリアリズム】

2017.03.27 Vol.687
 トランプ政権がスタートして2か月が過ぎたが、依然として政策の方向性もその決定過程も不透明なまま、いや混沌とした状況にあると言った方がより正確だろう。もちろん、次々に打ち出される大統領令が示す方向性は明瞭だ。選挙戦中に公約したことに忠実なのだ。「まさか、本気でメキシコとの国境に壁なんか造るとは!」と熱烈な支持者たちも驚いたほど忠実なのだ。それはそれで結構なことかもしれないが、大型減税と大規模インフラ投資との財政的な整合性は? 本気で保護主義を貫こうとしているのか? 今さらアメリカ製造業の復活など夢物語ではないか? 結局、物価高騰のあおりを食うのはコアの支持層ではないのか? おまけに、国防費1割増などという予算要求が連邦議会を通るはずもない…。  この間、閣僚15ポストのうち議会の承認を得て正式に就任したのは国務、国防長官はじめ6名と半数にも満たない。政権交代(とくに、民主党から共和党へ)で約4000人入れ替わるといわれるワシントンでは、その「回転ドア」の仕組み(政府からシンクタンク、そこから政府高官を経て再び民間へといった政策立案コミュニティにおける典型的なキャリア・パスを回転ドアに喩えて)が全く動かなくなっている。なぜなら、エスタブリッシュメントを辛辣に批判してきたトランプ陣営は、これまで米政府で政策立案を担ってきたプロフェッショナル達を徹底的に排除しているからだ。そのため、シンクタンクには就職口も肝心の政策情報も来なくなり、Think Tank(「知」の集団)がSink Tank(「沈む」集団)になったなどと揶揄されている。  いずれにせよ、ワシントンは深刻な機能停止に陥っているように見える。その中で、ひとり気を吐いているのが国防総省(ペンタゴン)だ。現役時代から将兵の尊敬を集めてきたジェイムズ・マティス退役海兵隊大将を長官に迎え、150万将兵プラス50万人の背広組からなる200万組織は政権が変わろうとも結束を保ち微動だにしないというわけだ。世界中からブーイングの的となった大統領の「入国禁止令」に反発して900人を超える職員が非難文書に署名し、先月末高官が大量辞任した国務省とは大違いだ。(ちなみに各国に派遣される特命全権大使も、議会承認はおろか指名も殆どされていない。)  そんな中で、北朝鮮の脅威は日に日に高まり、中国やロシアは着々とその影響圏を拡大しつつある。我が国の安全保障を全うするためには、米国の政権がどうのこうの言っている暇はなく、精神的にも態勢面でも「自立」を図る必要がある。その意味で、私は、我が国防衛の基本コンセプトである「専守防衛」を改めて見直す時期が来たと思っている。詳細は次回以降で考えてみたい。 (衆議院議員 長島昭久)

国家と安全保障を考える(その12)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」

2016.03.14 Vol.662
 2009年、オバマ大統領は、就任早々「アメリカ合衆国は、太平洋国家である」と高らかに宣言しました。20世紀初頭、西部開拓をほぼ完了した米国は太平洋を超えてさらに西進を開始、ついにフィリピンを占領し大陸アジアに迫りました。以来、米国は、必然的に西太平洋においてアジアの覇権国家と衝突することになりました。1920-40年代には大日本帝国と、大戦後1990年までソヴィエト連邦と、そして21世紀には中華人民共和国と地政戦略的なせめぎ合いを演じています。そのバランス・オヴ・パワーの最前線は、今も昔も「第一列島線」(日本列島から台湾、フィリピン、ボルネオに至る)と「第二列島線」(小笠原諸島からテニアン、グアム、パプアニューギニアに至る)です。  大日本帝国の「絶対国防圏」は第二列島線に沿って設定されていましたし、朝鮮戦争の引き金を引いたといわれる「アチソン・ライン」は第一列島線に沿って画されました。そして、今、中国は、第一列島線の内側を「内海化」(つまり聖域化)しようとして南シナ海に巨大な人口島を造成し急ピッチに軍事要塞化を進め、その海軍艦艇や長距離爆撃機等の活動範囲は第二列島線まで到達する勢いを見せています。  もちろん、米国も日本も国際社会も、手を拱いてそれを傍観しているわけではありません。米国は、クリントン国務長官(当時:現在、大統領予備選に出馬)が提唱した「アジア・リバランス」(アジアにおけるパワー・バランスの再均衡を目指す)政策を鋭意実行に移しています。その軍事的な核心は、いかにして中国が築き上げている「接近拒否」能力(自国領域への相手国兵力の接近を拒否する能力:例えば、潜水艦や空母、弾道・巡航ミサイル等)を相殺するための対抗手段を確立し得るかです。米太平洋軍では、陸海空海兵隊の統合機動展開能力の開発と同盟国や友好国との連携の更新に全力を挙げています。  日本も、米国の主導するリバランス政策を補完・支援するため、集団的自衛権の限定行使を含む戦後最大の安全保障法制の改革に着手し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を18年ぶりにアップデートしました。同時に、経済分野では環太平洋経済連携協定(TPP)の推進に日米が中心的な役割を果たしています。さらには、南シナ海における法の支配を確立するため、日米豪が中心となりASEAN諸国を巻き込んだ国際協調の促進が図られています。これら一連の動きは、中国の目覚ましい軍事的、経済的台頭に対するパワー・バランスの確保を通じて地域秩序の安定化を図ることにその主眼を置いています。  次回はいよいよ今シリーズの最終回。今後のアジア太平洋地域の平和と安定をどう維持発展させて行くべきか、我が国の安全保障戦略の要諦について考えます。(衆議院議員 長島昭久)

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