トランプ政権がスタートして2か月が過ぎたが、依然として政策の方向性もその決定過程も不透明なまま、いや混沌とした状況にあると言った方がより正確だろう。もちろん、次々に打ち出される大統領令が示す方向性は明瞭だ。選挙戦中に公約したことに忠実なのだ。「まさか、本気でメキシコとの国境に壁なんか造るとは！」と熱烈な支持者たちも驚いたほど忠実なのだ。それはそれで結構なことかもしれないが、大型減税と大規模インフラ投資との財政的な整合性は？ 本気で保護主義を貫こうとしているのか？ 今さらアメリカ製造業の復活など夢物語ではないか？ 結局、物価高騰のあおりを食うのはコアの支持層ではないのか？ おまけに、国防費1割増などという予算要求が連邦議会を通るはずもない…。

　この間、閣僚15ポストのうち議会の承認を得て正式に就任したのは国務、国防長官はじめ6名と半数にも満たない。政権交代（とくに、民主党から共和党へ）で約4000人入れ替わるといわれるワシントンでは、その「回転ドア」の仕組み（政府からシンクタンク、そこから政府高官を経て再び民間へといった政策立案コミュニティにおける典型的なキャリア・パスを回転ドアに喩えて）が全く動かなくなっている。なぜなら、エスタブリッシュメントを辛辣に批判してきたトランプ陣営は、これまで米政府で政策立案を担ってきたプロフェッショナル達を徹底的に排除しているからだ。そのため、シンクタンクには就職口も肝心の政策情報も来なくなり、Think Tank（「知」の集団）がSink Tank（「沈む」集団）になったなどと揶揄されている。

　いずれにせよ、ワシントンは深刻な機能停止に陥っているように見える。その中で、ひとり気を吐いているのが国防総省（ペンタゴン）だ。現役時代から将兵の尊敬を集めてきたジェイムズ・マティス退役海兵隊大将を長官に迎え、150万将兵プラス50万人の背広組からなる200万組織は政権が変わろうとも結束を保ち微動だにしないというわけだ。世界中からブーイングの的となった大統領の「入国禁止令」に反発して900人を超える職員が非難文書に署名し、先月末高官が大量辞任した国務省とは大違いだ。（ちなみに各国に派遣される特命全権大使も、議会承認はおろか指名も殆どされていない。）

　そんな中で、北朝鮮の脅威は日に日に高まり、中国やロシアは着々とその影響圏を拡大しつつある。我が国の安全保障を全うするためには、米国の政権がどうのこうの言っている暇はなく、精神的にも態勢面でも「自立」を図る必要がある。その意味で、私は、我が国防衛の基本コンセプトである「専守防衛」を改めて見直す時期が来たと思っている。詳細は次回以降で考えてみたい。

（衆議院議員　長島昭久）

「不動産王」転じて「暴言王」と称されたドナルド・トランプ氏が激戦の米大統領選を制すると予測できた人は世界中でもほんの一人握りではなかったでしょうか。すでに、「保護主義が加速するのではないか」「欧州に暗い影を落としている排外的な政治勢力がますます台頭するのではないか」「第二次大戦後にアメリカを中心に構築されたリベラルな国際秩序が崩壊するのではないか」などなど、有識者を中心に世界中で懸念が広がっています。我が国でも、ヒラリー・クリントン女史の勝利を前提に組み立てられてきた安倍外交が、肝心のTPPと日露関係で大きく変調を来しています。

　とりわけ、日米同盟の行方が気懸りです。2009年に起こった日本の政権交代でも日米関係が安定するのに約1年かかりましたが、今度は全く新しいタイプのアメリカ大統領の登場（8年ぶりの共和党政権という以上に、政治家でもなく軍務経験も持たない史上初の大統領の誕生）ですから、日米同盟の基本構造に大きなインパクトを与えることになるのは明らかです。現に、選挙キャンペーン中には、米軍の駐留経費負担や日本の核武装、防衛費などをめぐって歴代米政権とは全く異質の見解が示されました。
　しかも、巷間伝えられるところによれば、選挙後に会談したヘンリー・キッシンジャー博士はトランプ氏に対し「中国とのグランド・バーゲン」を働きかけたといいます。その意味するところはハッキリしませんが、ニクソン政権で同盟国の頭越しに電撃的な米中和解を実現させたキッシンジャー博士の発言だけに、これまでのアジア太平洋地域における国際秩序の根幹を揺るがすような「変化」が起こる可能性を覚悟せねばならないでしょう。最近のインタビュー記事で「同盟関係を考え直す必要がある」と明言しているキッシンジャー博士だけになおさらです。

　政権の中枢であり対外関係を取り仕切る国務、国防両長官がいまだに揃っていない段階でトランプ政権の外交・安全保障政策を予測することは困難です。しかし、キッシンジャー博士の言葉があろうがなかろうが、日米同盟が真に試されるのは対中戦略をめぐってであることは自明ですから、我が国のNSC、外務、防衛当局は一刻も早くトランプ次期政権のカウンターパートと的確なコミュニケーションを図る必要があるでしょう。

　日本は、これを機に、独立自尊の精神に立脚して、日米同盟の基本構造、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄の秩序づくりにおける自国の責任と役割について、今一度ゼロベースで考え直さねばなりません。いつまでもアメリカに依存した姿勢で乗り切れるほど今後の国際環境は甘くないと腹をくくり、トランプ新政権と対等の立場で同盟戦略を再構築して行くのです。

（衆議院議員　長島昭久）

　総選挙の最大の争点は、アベノミクスの是非だといわれていますが、本コラムでは、番外編として、第二次安倍政権の約2年における外交・安全保障政策について徹底検証を試みたいと思います。

「積極的平和主義」を標榜する安倍首相は、自らの外交をしばしば「地球儀を俯瞰する外交」という言葉で表しています。その言葉通り、就任以来2年間で世界50カ国を歴訪、のべ150回を超す首脳会談を行い、まさに精力的な首脳外交を展開してきました。その眼目は“台頭する中国といかに向き合うか？”にあったことは言うまでもありません。

　そのために、中国を取り囲むようにして、日本を中心に北から時計回りに露、米、豪、印といった国々との連携を最重視しました。私は、この四角形を「戦略的ダイヤモンド」と呼びました。もはや準同盟ともいうべき豪州や、対中警戒感を隠さない親日家モディ首相率いるインドとの連携強化に加え、ロシアのプーチン大統領と7回もの首脳会談を重ねてきたのもそのためです。ウクライナ問題をめぐり欧米との溝を深めるロシアですが、中国の影響力拡大が著しい極東における日ロ、日米の利害は完全に一致しています。対ロ外交で独自路線を貫く安倍首相には、エドワード・ルトワックやジョン・ハムレら米国の著名な戦略家も支持を表明しています。

　それでも、全てが上手くいっているわけではありません。しかも、この解散総選挙によって、これまで積み上げてきた外交戦略に致命的な空白が生じてしまうことを厳しく指摘しなければなりません。まず、北朝鮮による拉致問題。家族会の皆さんはじめ多くの国民が期待していた日朝交渉の成果はゼロ。どころか、我が国最大の交渉カードだった朝鮮総連本部ビルも手放してしまいました。また、我が国の安全保障の要である米国との防衛協力のための指針（ガイドライン）改定作業も総選挙によって来春まで先送りとなる情勢です。さらに、中国との関係は複雑です。世界が注目した北京APECの場で安倍首相は「前提条件なし」との前言を翻し、日中首脳会談の条件整備として玉虫色の4項目合意文書を交わしました。早期解散を意識した行動と推察されますが、「日本側からの要請に基づき会談に応じた」「初めて尖閣諸島をめぐる日中間の見解の相違を文書化した」などという中国側の宣伝を許してしまいました。

　いずれにせよ、総選挙を行う以上、経済や景気をめぐる論争に加え、外交や安全保障の政策論議も堂々と行って参ります。

（前衆議院議員　長島昭久）

　前回は、日本の地政学的位置づけについて基本的な認識を述べた上で、他の島国と比較しつつ、日本が世界史の中でも稀有な存在であることを明らかにしました。国際政治学の泰斗である高坂正堯は、このような日本の特性に注目し、日本を「東洋の離れ座敷」とか、西洋文明をいち早く受容したアジアの国という意味で、極東ならぬ「極西」と呼びました。また、『文明の衝突』を著したサミュエル・ハンティントンは、日本を世界8大文明（西欧、東方正教会（16世紀ビザンチン帝国発祥）、中華、イスラム、ヒンドゥー、アフリカ、ラテン・アメリカ）の一つとして、日本一国のみで成立する独立文明と喝破したのです。

　周知のとおり、大陸中国は、古来、周辺を朝貢国として属国化させ、東アジアから中央アジアに至る広範な領域をその影響下においていました。その強大な中国とわずかな距離の海を隔てて、毅然として対峙し続けた日本外交の要諦は、聖徳太子の時代から「和して同ぜず」。協調しつつも決して同化しなかったのです。

　西の神聖ローマ帝国と並び称された東の隋帝国皇帝に対し、時の摂政聖徳太子が発した言葉「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。つつがなしや」は、つとに有名です。まさに、日中対等を内外に闡明したのです。そして、翌年の国書にはさらに強烈な言葉が並びます。「東天皇、敬（つつし）みて、西皇帝に白（もう）す」。「天」という字は、古来中国では最上位を表す特別の語。聖徳太子は、平然と「自分の国は天皇で、貴国は（格下の）皇帝だ」と言い放ったのです。

　以降、遣唐使を廃止した菅原道真しかり、日宋貿易を促進した平清盛しかり、元寇に立ち向かった北条時宗しかり。豊臣秀吉も、徳川家康も、伊藤博文も、陸奥宗光も。例外は、朝貢を通じて日明貿易で儲けた室町幕府三代将軍の足利義満くらいで、聖徳太子以来、じつに1500年にわたって日本のすべてのリーダーが中国に対し「和して同ぜず」の堂々たる外交を貫いたのです。

　ところが、近代に入って、日本は中国大陸にのめり込んで行ってしまいました。私はこのことこそが、「失敗の本質」だと考えます。明治から大正にかけて、日清・日露の戦役に勝利し、国力を伸長させて行く途上で大陸進出を図り、これまで堅持してきた大陸不干渉政策を逸脱し、戦略的な大失策を犯してしまったのです。次回は、結果的に300万人余の同胞の命を奪い、日本列島を焦土とし、国家経済を破壊し尽くしてしまった、近代日本の戦略的な失敗の本質に迫りたいと思います。（衆議院議員　長島昭久）