ドナルド・トランプ大統領は、昨年1月の就任以来、過激な表現で相手を幻惑し、その後に大胆な譲歩をして見せて一気にディール（取引）を成立させる手法を繰り返し用いています。就任前は「“一つの中国政策（One China Policy）”を見直す」と公言するなど、かなり強硬な対中政策を打ち出していましたし、今でも表面的には強硬姿勢を崩していないように見えます。しかし、南シナ海をめぐっては、オバマ政権最終盤で慌てて再開した「航行の自由」作戦を昨年5月まで実施を見合わせていた様に、実質的には、オバマ政権と大差はありません。オバマ政権も、アジア・ピヴォット（回帰）やリバランス戦略などを次々に打ち出し、中国の海洋進出に対する牽制を行うかに見えましたが、結果的に、南シナ海の人工島造成を許してしまいました。つぎに来るのは、「南シナ海防空識別圏（ＡＤＩＺ）」の設定かもしれませんし、人工島の軍事的運用の開始かもしれません。

　実際、中国はこの間も、着々と人工島に滑走路を建設し、民間利用では説明のつかないような対空レーダーや長距離地対空ミサイルを格納できる屋上開閉式施設、さらには、昨年に入ってついに戦闘機の試験飛行を始めました。このような中国の動きを適時に牽制するためにも、少なくとも、ハワイの米太平洋軍司令部は、ワシントンに対し常続的な「航行の自由」作戦の実施を意見具申していると聞いています。1980年代来世界の海で続けられてきた米国によるこの作戦は、中断したり再開したりすればするほど「政治化」されてしまい、かえって相手を過度に刺激し挑発的行動と受け取られかねなくなります。

　すでに中国は、ヴェトナムを追い出して西沙諸島の実効支配を握り軍事力を展開しています。南沙諸島では広大な人工島を造成し、さらにはフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置するスカボロウ礁への中国公船による執拗な攻勢が続いています。こんなことが許されるなら、国際秩序や航行の自由といった法の支配は形骸化し、19世紀的な力の支配に逆戻りとなってしまいます。

　南シナ海や東シナ海での中国の力を背景にした一方的な現状変更の振る舞いをいかにして解決するかは、今後のアジア太平洋地域の国際秩序の根幹にかかわる重大問題です。換言すれば、米国が、この地域に適切に関与し続ける意思（resolve）を有しているか否かを占う重要な試金石ともいえます。しかし、トランプ政権が、無原則なディールによって米国一国の短期的な利益を優先させることに汲々とする余り、これまで米国が自らリスクを背負いコストを支払いながらも維持してきた国際秩序を等閑視するようなことがあれば、アジア太平洋地域は一気に不安定になり、世界経済の牽引役を期待されている域内経済は深刻な打撃を蒙るでしょう。
　
（衆議院議員　長島昭久）