参議院選挙も終わり、6年間にわたって続いた「ねじれ国会」がようやく解消されました。

　産経新聞による最新の世論調査では、「ねじれ国会」が解消されて「よかった」と答えた人が7割に上っています。

　この6年間に総理がのべ7人、防衛大臣は私を含め11人、法務大臣に至っては14人交代しました。少子化対策担当大臣も14人と、子供よりも大臣が多産となる笑えない状況が続いたものです。特に民主党政権における大臣の大量生産は目も当てられないものでした。

　役所としても、毎年どころか、半年ごとに大臣が代わっていては、就任時の「ご説明」をしたかと思うと、また新しい大臣を迎えてと、腰を据えた政策立案と実施などできようもありません。

　儀礼の多い防衛省など、栄誉礼ばかりで、さぞかしうんざりしたことでしょう。内なる対策に追われる度に、日本は近隣諸国に挑戦するチャンスを与えていたわけです。各国も、新大臣の品定めをしたかと思うと、また新たな大臣だと、呆れたのではないでしょうか。

　さあ、ここからが本格的な巻き返しです。政治の安定確保により、まずはアベノミクスの加速で、経済再生を優先します。各種世論調査でも、アベノミクスを支持するが、多くの人がまだ「実感はない」と答えます。

　すでに各種の経済指標はアベノミクスの効果を数値で示していますが、一人ひとりの財布が温まるにはタイムラグが生じるものです。それでも、一日も早く実感していただけるように、アベノミクスの徹底を進めます。

　さて、憲法第63条には閣僚の議院出席の権利と義務が記されています。ねじれ国会では、野党が審議の条件に総理や閣僚の出席を求めます。たしかに国会の審議は何よりも優先すべきことですが、外務大臣など、国際会議で日本の立場を主張したり、各国との交渉にあたることの多い閣僚にとっては、国会という株主総会ばかりに出ていては、肝心の営業活動ができなくなってしまいます。

　ねじれ国会が解消した今、なすべきことは天皇陛下の認証官である副大臣をもっと活用することです。大臣に代わって国会答弁にあたる。国際情勢が激動するなか、総理にもより海外での活動に力を入れてもらえる環境整備こそ急がねばなりません。

　国民体育大会よりも、国際政治のオリンピックでこそ、総理や閣僚には活躍してもらおうではありませんか。

（衆議院議員／自民党広報本部長）

「暑い！」。スタジオに到着するなり飛び出したのは、クレイジーなまでの暑さへの怒りだった。「聞いた話だけど、南の海にしかいない魚が駿河湾まで来てるらしい……この暑さはおかしいよ、本当に。それなのに、やることはいっぱいで、パンパン、というよりもパンパカパーンだよっ！」と、苦笑いだ。

　音楽、大河で、てんてこ舞い。前回のコラムで伝えたように、8月6日に広島・マツダスタジアムで行われるピースナイターでマウンドに立つ。始球式で投げ、『イマジン』を歌う。

「フォームはずいぶん改善されてきたんだけど、楽に投げるところまでは行ってないなあ。だって、まだ肩が痛い（笑）。本番でボロボロになっていないようにとは思ってるけど、今日も収録が終わったら練習。フォームが良くなった分、球威が落ちてるからさ。……120キロ出したいなあなんて、その前に失敗したりして。それはそれで笑ってもらえればいいか（笑）」
　そこまで本気になる必要があるのかとは思うが、やると決めたら本気で臨むのが吉川。音楽活動も、俳優業も、そしてラジオのパーソナリティーも、震災にも原発問題にも政治にも、真摯に向き合う。その姿や生き方に多くの人が刺激を受けたり、元気をもらう。それを裏付けるメールがこの日も届いた。吉川の音楽が42.195キロを走り抜かせたという。

「この話もそうだけど、歌がきっかけで元気になったとか、つらいことを乗り越えられたとか、ファン同志で結婚しましたとか（笑）、そういう話を聞くと、歌ってきて良かったと思うし、冥利につきる。自分を表現するために始めた音楽だけど、ある程度の年になってくると、自分は勝手に育ったわけじゃないし、生かされてるってことが分かってきて、折につけ恩返しをしたくなるわけですよ」

　今度の始球式にしても同じこと。

「8月6日だしね、そこで投げさせてもらう意味は大きい。俺は広島で育ったし、じいさんやばあさんからひどい話も聞いたりして、他の地方の人よりも知識はあると思う。けど、それくらいのことでさ。震災があって、福島のことがあったから、また考えるようになったけど、それまでは毎年8月6日が近づいてくると、被ばくだとか平和について考えるけど、終わったらまた来年って感じだった。だから、俺が、ピースナイターに参加することで、平和について考えることが少しでも広がるなら……多少、役に立ってるのかなって思うんだよ」

　子どものころ、おじさんに焼きそばとコーラを買ってもらうのがうれしくて通った広島市民球場ではないが、当時は自らが立つことも考えられなかったマウンドで、吉川は思いを込めた一球を投げる。

　前回から在外邦人の安全確保のための法制度をめぐる内閣法制局の憲法解釈の問題点について短期連載を始めたばかりですが、今回は、参院選直後ということもあり、いよいよこの秋にも政治日程に上がって来る憲法改正について私見を明らかにしておきたいと思います。

　私は初当選以来、自らの重点公約として憲法改正を主張して参りました。もちろん、現行憲法は評価すべき点も沢山あります。しかし、いかんせん戦後の混乱期につくられたこともあり、60年余を経て当時の憲法制定者の予測をはるかに超えた新しい社会状況に対応しきれなくなって来たことは誰の目にも明らかです。したがって、新しい社会状況に鑑み、プライヴァシーの権利や環境権、知る権利、さらには犯罪被害者の人権など、「新しい人権」を憲法の明文規定に加えることにより、憲法の第一原理である基本的人権の保障をさらに深化させて行く憲法改正を否定する方はいないと思います。この点は護憲派の方々にも真剣に考えていただきたいと思います。

　一方、第9条に象徴されるように、憲法条文と現実のギャップがますます拡大し内閣法制局を中心とする辻褄合わせの解釈改憲によって、かえって憲法が空洞化することに危機感を覚えます。他にも、特に統治機構をめぐる憲法規定には数多くの改善点があると思います。まず、二院制です。現行のように選ばれ方（選挙制度）も役割も同じ衆議院と参議院では、そもそも二院制の意味はなく、審議の停滞を招くばかりです。しかも、衆議院の多数によって内閣を構成する「議院内閣制」は、本来は政治を安定化させる仕組みであるにも拘らず、参議院が強すぎるため、衆議院に対する事実上の拒否権を行使することによりかえって政治が不安定化する事態を招いています。衆参の役割をガラリと変えるか、一院制にしなければ「ねじれ国会」の弊害は永遠に続くと思います。

　また、地方分権も長らく叫ばれてきましたが、憲法92条以下の規定により自治体の組織も運営も財政もすべて国の法律によってがんじがらめの現状では、分権改革は掛け声倒れに終わってしまいます。今こそ「公共部門が負うべき責務は原則として最も市民に身近な公共団体が優先的に執行するものとする」との欧州自治憲章（欧州30カ国余が批准）に謳われた「補完性の原理」に基づいて憲法改正すべきです。すなわち、自助・共助を補完する公助はまず身近な自治体によって、それでも解決されない問題を広域自治体（たとえば、道州制）で、国は外交安全保障や通貨、教育水準の確保など限定的な役割を担うような真の分権社会を実現させるのです。（つづく）
（衆議院議員　長島昭久）

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