今年のゴールデンウィーク（GW）は3年ぶりに「日常」が戻ってきたようでした。もちろん海外旅行はまだ難しい。景気後退と物価高で財布の紐はそう緩められない－－いわゆる「安・近・短」志向であるものの、それでも行楽地や都心部で人出は増えました。位置情報とビッグデータで人出の量をかなり正確に測れるようになりましたが、連休初日は東京駅や大阪駅の人流は4割増だったようです。

　GW真っ只中の2日、日本経済新聞で『「低学歴国」ニッポン　革新先導へ博士生かせ』　という記事が掲載されました。見出しは実に刺激的ですが、「成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた」と指摘した上で、我が国の博士号取得者数の低迷ぶりに警鐘を鳴らし、この30年で論文数は90年代の世界3位から2018年は10位に後退。産業競争力が落ちた要因の一つとして、人材高度化を怠ってきた日本の問題点をあぶりだしました。

　私などは十数年、こうした問題を指摘し続けてきました。しかし世の中ではメディアも含めてほとんど理解されてきませんでした。その背景として、日経も指摘するように、いまだ日本が「大学教育が普及し、教育水準が高い」という固定観念があるのでしょう。確かに2人に1人は大学には進学している。実際、国民における学部卒の比率は世界でもまだトップクラスです。

　私も日経も指摘しているのは学部を出た後もさらに学んで、産業動向の変化、科学の複雑化・高度化に対応できるようにしてこなかったという点です。学部卒が多い日本ですが、25歳以上の大学入学者は先進国では最低レベルのままです。いまのご時世、10年もすれば産業動向は激変します。それなのに必要な学び直しをするように社会が適合していないのです。文系も理系も関係ありません。文系だって統計やデータサイエンスを学ぶ必要が出ているわけです。

　海外に行くとわかりますが、官民問わずその国を代表する組織のトップは大学院卒が主流です。文系でもMBAを取っています。しかし日本は工業化時代の名残で実務主義のOJTによる人材育成が主流。学部卒で入社して20～30年かけて出世競争に勝ち上がる構造です。日本企業の時価総額トップ10の会社で社長が院卒なのは1人だけというのが象徴的な話です。

　かくいう私自身も学部卒なのは役所のキャリアパスも同様だったからです。私の20代、30代は実務経験だけでもやり方次第で知見を磨ける時代でしたが、国際会議で相手方のトップと渡り合ううちに、専門知識から哲学などの教養までその幅広い見識に何度も手強さを感じてきました。

　大手メディアの日経がようやく提起してくれた「低学歴」問題。ただSNSではその言葉尻を捉えて反発する人のほうが多かったようで、今から世界の時流に追いついていく難しさを痛切に感じます。（東大・慶応大教授）