小池百合子のMOTTAINAI 第2回「夏の電力不足対策にスーパー・クールビズ「かりゆし」を推奨」

2011.05.16 Vol.509
 3・11東日本大震災は地震・津波に福島第一原発問題が加わり、三重苦をもたらしました。被災地の皆さんのご苦労に加え、首都圏でも「電力不足」の不安が影を落としています。  火力発電の機能強化や、夜間電力を活用した揚水発電でなんとか不足分を補う措置が取られていますが、それでも昨年の猛暑時に記録した5999万KWには届きません。  おまけに頼りにしていた中部電力からの電力融通が、浜岡原発の停止によりもはや不可能に。  そこで、前回の夏の電力不足対策「自宅編」に続いて、今回は「ビジネス編」です。  私が取り上げるのは、もちろん「クールビズ」です。6年前に始めた際には、「ワイシャツは下着だ」「営業職は無理」など議論も巻き起こりましたが、今やすっかり定着した感があります。国会で唯一認められていなかった衆議院本会議場でも今月から解禁になりました。  そもそもクールビズの狙いは単なるファッション革命に留まりません。襟元を解放し、上着を着用しない場合、体感温度は±2℃の違いがあるという調査結果があります。ならば、ネクタイとスーツの完全武装を解き、軽装とすることで、平均26℃だった夏のオフィス温度を2℃上げ、地球温暖化対策とエネルギー安全保障の一石二鳥を狙ったものでした。  さらに、意識を変えることで、身近な服装から、熱源であるPCやコピーマシンのクールビズ化、車はエコカー、住宅ならエコハウス化、街づくり、そして国全体のクールビズ化と、希有壮大なプランを描いてきました。 「電力不足」という現実が襲いかかっている今年は、これまでのクールビズでは間に合いません。「スーパー・クールビズ」の段階です。 「スーパー・クールビズ」として、私が推奨するのは沖縄の「かりゆし」です。ハワイのアロハシャツの原型ともいわれるもので、沖縄での着用率は100%。慶弔用の黒の「かりゆし」まであります。  最大の利点はスソを外に出せること。これで涼しさは格段に違います。  沖縄の地域や島ごとの織や図柄でカラフルな「かりゆし」ですが、なかには東京のビジネスシーンにも合う製品もあります。ちなみに、わが小池事務所の男性スタッフは、この夏、石垣島のミンサー織の「かりゆし」で揃えました。 「赤信号、皆で渡れば怖くない」というたけしさんの名言があります。ファッションとは、まさに皆が着るから流行になり、定着するのです。  もはや亜熱帯とも思われる東京の夏。「かりゆし」スーパー・クールビズに挑戦してみませんか。 (自民党総務会長) 〈毎月第2週に掲載〉  

鈴木寛の政策のツボ 第三回

2011.05.09 Vol.508
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熟議の民主主義について


 現代のように複雑化した社会においては、物事の全容を把握し正解を知っている人も組織もありません。したがって、まずは、《1》さまざまな関係者がそれぞれの立場から把握している情報を持ち寄り、全体像を皆で共有し、次に、《2》その課題について熟慮し、議論を深め、知恵を出し合って、解決策を見出し、さらには、《3》解決策を実行するためのそれぞれの役割と協働の意義をお互いが理解する、という熟議のプロセスが重要になります。これは当然、政策を生み出していく場である「行政」にあっても同じことです。


 それぞれの「現場」を取り巻く状況は実に多様であり、それぞれも「現場」に対応した政策も、行政が一元的に決め、画一的に展開出来るような状況ではありません。よって、さまざまな「現場」を取り巻く変化を踏まえつつ課題に立ち向かい、また、より良い「現場」を創りだす知恵と行動を生み出していくために、それぞれの「現場」に関わるさまざまな立場の方が、政策形成のプロセスにも参加し、熟慮し議論を深め、コラボレーションを深めながら、有意な政策をつくり出していくことが求められています。


 そこで、「熟議の政策形成・市民の活動(コミュニティソリューション)の一環として、私の発案により「熟議カケアイ」が文部科学省で2010年4月17日に始まりました。そして、2011年の今、1年が過ぎました。その間、熟議カケアイのサイトは200万PVを超えました。「サイバー空間」と「リアルのコミュニケーション」を合致させ、議論や政策形成を活性化することを目指す「リアル熟議」も、年度末までに約100カ所で行われました。


 国民の皆さんから直接声の集まる「政策情報空間」が行政内にあること、市民との継続的な関係性を保持する場が設けられていること自体、ソーシャルキャピタルの醸成に大いに意義があると私は思います。


 政治家(政)が、現場の国民の皆様(民)から、パブリック・コメントや熟議のプロセスを通じて直接情報を集め、官僚(官)の専門能力のサポートを得ながら、政策立案をするというポジティブな連鎖の更なる充実を目指し、これからも全力を挙げてまいります。



(参議院議員/文部科学副大臣)


※政策について触れてほしいテーマやご質問がございましたら、編集部までご一報ください。



小池百合子のMOTTAINAI 第1回「日本ではすでに死語と化していた二文字、「停電」が首都・東京を混乱させています。」

2011.04.11 Vol.505
 動かない高層住宅のエレベーター、間引き運転で大混雑の満員電車、操業できない工場など、「停電」は東京の社会や経済をマヒ状態に陥れました。  東日本巨大地震・津波は、福島第一原子力発電所を直撃し、それまでの5200万KWあった発電能力は3100万KWまで激減。その後、火力発電所の復旧などで、夏までに約4500万KWまで確保しようという計画です。すでに発注先のタイに送った火力発電設備にまで目をつけ、取り戻す騒ぎです。  7月下旬から9月前半に夏のピークを迎える電力需要は、例年最大で約5500万KWとなりますが、昨年の酷暑では約6000万KWを記録しました。夏の電力需要のピークは午後1時から3時とされています。少なくとも、その間の冷房はあきらめざるをえなくなりそうです。  さて、当たり前のように快適な生活を楽しんできた私たちがガマンだけで夏を過ごせるものでしょうか。ガマンする前にちょっと工夫をしてみましょう。  今回は、自宅編です。  一軒家の庭先に、マンションならベランダに「緑のカーテン」はいかがですか。 「緑のカーテン」は、へちまやゴーヤ、朝顔など蔓科の植物を育て、植物によるカーテンを作ること。昔、ヨシズを立てかけて、日陰を確保したのと同じです。  建物の向きにもよりますが、3〜4℃、なかには10℃もの内外気温差が確保できます。見た目にも涼しく、お子さんには環境教育にもなります。  種から挑戦するなら、5月初旬から始めます。ツルがつたいやすくするため、天井のフックなどからネットを下げる、ホームセンターで入手できるグリーン用のポールをプランターに刺しておくなどの工夫をしてください。  あとはせっせと水やりをするだけ。おもしろいほど育ちます。  ところで、電力の需要と供給が崩れると東京大停電という事態を招きます。その前の工夫として、現在の電力事情を知らしめる必要があるでしょう。  たとえば、テレビの画面の一角に、電力消費状況をリアルタイムで知らせるようにしてはどうでしょう。時刻表示と同じ要領です。電力の「見える化」です。  幾度か大停電を経験したアメリカでは、ネットを使い警告を発する仕組みが確立しています。地震を知らせるアラームと同じです。  夏に向かって気温上昇とともに押し寄せる電力不足の波。今からありとあらゆる防衛策を講じておきましょう。(自民党総務会長) 〈毎月第2週に掲載〉  

鈴木寛の政策のツボ 第二回

2011.04.04 Vol.504
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被災された皆様方および関係者の皆様方に、心よりお見舞い申し上げます


 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震および津波による未曾有の大災害に際し、全国で被災された皆様方および関係者の皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。


 また、救出・救援のために全力を挙げていただいている関係各位のご努力に心より感謝申し上げます。


 文部科学省でも、少しでも皆様に有益な情報をお伝えすることができるよう心がけながら、東北地方太平洋沖地震に関する情報の発信をおこなわせていただいているところです。


文部科学省トップページhttp://www.mext.go.jp/


アクセスの集中を防ぐため、下記にも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。
http://eq.yahoo.co.jp/
http://eq.sakura.ne.jp/
http://eq.wide.ad.jp/
http://radiation.goo.ne.jp/


文部科学省公式ツイッター(http://twitter.com/mextjapan)においても情報発信をおこなっています。



(参議院議員/文部科学副大臣)


※政策について触れてほしいテーマやご質問がございましたら、編集部までご一報ください。



鈴木寛の政策のツボ 第一回

2011.03.07 Vol.500
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「コンクリートから人へ」ついに実現!!


 皆様、こんにちは。参議院議員の鈴木寛です。


 このコーナーでは、政策に関するお話、特に、マスコミ等ではあまり触れられることのないお話をさせていただければと思っています。


 早速ですが、政権交代により予算配分構造が劇的に変わったことは、ご存知でしょうか。政権交代後の二度にわたる予算編成で、社会保障関係は16%増、文教・科学振興関係は6%増、公共事業関係は30%減と大幅な組み替えを行い、平成23年度一般会計予算では、文部科学省の予算も平成23年度には5兆5428億円となり、初めて国土交通省の予算5兆193億円を逆転しました。


 これまでは、予算をはじめ政府の重要政策は実質「事務次官会議」で決められてきました。同会議では各省全会一致主義がとられており、予算額を減らされる側の省庁の事務次官は反対するため、各省の予算額の順位が変わることはありませんでした。しかし、政権交代により、「事務次官会議」は廃止され、国民主導の政策づくりが行えるようになりました。


 文部科学省予算が国土交通省を上回ったのは、国民の皆様の声を政治家が直接受け、それを政治主導で予算編成したからです。今回の予算編制においては政策コンテストを行った結果、国民の皆様から全体で36万通のメールが寄せられました。そのうち、「教育や研究予算を充実してほしい」という28万通もの切実な声をいただきました。その結果、30年ぶりに小中学校の一学級の人数を40人から引き下げる「35人以下学級」の実現に小学校第1学年から着手することとなりました。


 また、大学については、法人化後削減され続けてきた国立大学の基盤的な経費の削減をストップするとともに、国・私立大学の授業料減免は9000人増の7万5000人、科学研究費補助金は一部基金化するとともに、制度創設以来最高となる633億円(32%)増の2633億円を計上するなど、大学の教育・研究活動を支える予算を充実しています。


 我が国のこれまでの発展を支えてきたのも、また今後の発展の礎となるのも「人と知恵」です。資源小国である我が国においては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興を通じたソフトパワーの増進こそがまさに国家戦略そのものであることを念頭にさらに邁進してまいります。



(参議院議員/文部科学副大臣)


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