朝日新聞が3月2日付の朝刊で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあると報道した。財務省は6日、参院予算委の理事会で「大阪地検の捜査対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない」などとする省内調査の状況を報告。野党側は「ゼロ回答だ」と強く反発、国会は空転した。

　これには与党内でも財務省への批判が高まり、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、財務省の説明について苦言を呈した。

　7日には二階氏と公明党の井上義久幹事長が都内で会談し、財務省に調査結果を８日までに国会へ報告するよう求めることを確認。二階氏が西村康稔官房副長官を通じて政府に速やかな対応をするよう申し入れた。
　これらの動きを受け、財務省は８日朝の参院予算委員会理事会に大阪地検に提出した決裁文書の「写し」を提出。しかし写しはすでに国会議員に開示した決裁文書とチェックマーク以外は同じ記載内容だった。これについて野党側は決裁文書が今回提出されたものだけかどうかの確認を求めたが、財務省側が「調査は継続中」などと繰り返すにとどめたため、民進、共産、立憲、自由、社民各党は集中審議への出席を見送った。

　中国の第13期全国人民代表大会（全人代＝国会）第1回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。20日までの16日間という長きにわたって開催される。

　同日公表された2018年予算案によると国防費は前年実績比8.1％増の1兆1069億5100万元（約18兆4000億円）を計上した。国防予算の伸び率は前年比1.1ポイント増えて4年ぶりに増加に転じ、習近平指導部の軍拡路線が鮮明となった。

　また改憲では、国家主席、国家副主席の任期について連続2期10年と定めた上限を撤廃する。2013年に国家主席に就任した習氏は今回の全人代を経て2期目をスタートさせるが、23年以降の3期目も可能となる。

　韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長を首席とする文在寅大統領の特使団が3月5日、北朝鮮の平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と面会し、文氏の親書を手渡した。金正恩氏と韓国政府当局者の面会は初めて。

　鄭氏は6日、韓国帰還後に記者会見し、文氏と金正恩氏の首脳会談を４月末に軍事境界線がある板門店の韓国側施設で開くことで南北が合意したと明らかにした。北朝鮮は非核化と米朝関係正常化のため米国との対話の用意があるとし、対話が続く限り、核・ミサイル実験を再開しないと表明したという。また南北は首脳間にホットラインを設置し、首脳会談前に電話会談することでも合意した。

　北朝鮮は、朝鮮半島非核化の意思を示し、北朝鮮への軍事的脅威が解消され、「体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と指摘。会談で金正恩氏は、米韓が４月から合同軍事演習を例年規模で実施することにも「理解する」と表明したという。

　日本では小野寺五典防衛相が6日夜、防衛省で記者団に「核・ミサイル開発の放棄につながるのか慎重に見定める必要がある」と述べた。

　トランプ米政権は、一定の評価を示しつつ、北朝鮮の真意を慎重に見定める方針。米政権は「北朝鮮に体制の転換を求めない」と表明済みで、北朝鮮が求める「体制の保証」に関しては交渉の余地はある。しかし、北朝鮮が「非核化」の前提として挙げた「北朝鮮に対する軍事的脅威の解消」については、北朝鮮が将来的な在韓米軍の縮小・撤収要求を念頭に置いているとみられ、米国としては到底受け入れられない。