EU離脱通告
英首相官邸は20日、メイ首相が欧州連合（EU）基本条約（リスボン条約）50条に基づく離脱通告を29日に行うと発表した。英上下両院がメイ氏にEU離脱を通告する権限を与える法案を可決、エリザベス女王も裁可し、同法は成立しており、通告により離脱交渉がスタートする。なおスコットランドには独立の是非を問う2回目の住民投票実施を目指す動きもある。
米大統領選干渉疑惑
コミー米連邦捜査局（FBI）長官は20日、ロシアが米大統領選に干渉した疑惑や当時のトランプ陣営と露政府とのつながりなどについて、FBIが捜査を進めていることを初めて公式に確認した。詳細は「公開の公聴会では明かせない」としたものの、「ロシアがトランプ氏を支援したがっていたのは容易に判定できる」とした。またトランプ氏が「オバマ前大統領が大統領選の期間中、通話を盗聴していた」とツイッターで主張した問題で、コミー氏は「FBIも司法省もツイートを裏付ける情報を一切持ち合わせていない」と述べた。
予見可能性
危険な事態や被害が発生する可能性を事前に認識できたかどうかということ。東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。
国境の壁建設4600億円
トランプ米政権は16日、2018会計年度（17年10月?18年9月）予算の概要を発表した。メキシコ国境に建設する壁の建設費用として今年9月までの17年度予算に15億ドル、18会計年度で26億ドルの計41億ドル（4600億円）を計上した。メキシコ国境の複数の地点に異なる種類の障壁を築いて、コストの安さや入国阻止効果の大きさなどを探るという。
2万人割れ
平成28年末の全国の暴力団構成員は前年比で約2000人減少して約1万8100人となり、統計を取り始めた昭和33年以降、初めて2万人を切り過去最少となったことが16日、警察庁のまとめで分かった。暴力団構成員ではないが、暴力団と関係を保ち組織の威力を背景に不法行為に及ぶ準構成員は約2万900人（前年比5900人減）で、構成員と合わせた暴力団勢力も約3万9100人と過去最少となった。
警察庁によると、33年の統計開始以降、暴力団構成員が最も多かったのは38年の約10万2600人で、準構成員を含めた暴力団勢力は約18万4100人だった。
GPS捜査
衛星利用測位システム（GPS）を利用し、対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。裁判所の令状なしに捜査対象者の車両にGPSの発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。
