民間からも心配の声
2020年東京オリンピックでは神奈川県の江の島でセーリング競技が開催される。
江の島は1964年の東京オリンピックでもセーリング競技が開催された、いわば「ヨットの聖地」ともいえる場所。
今回の東京オリンピック・パラリンピックは2011年の東日本大震災から復興した姿を世界に示すこともひとつのテーマとなっている。その観点から「オールジャパン」という言葉のもと開催地の東京ばかりでなく日本全体でオリンピック・パラリンピックに取り組もうという動きになっている。
実際、宮城県ではサッカーの予選、福島県では野球・ソフトボールの予選が行われ、東京近隣では埼玉県ではゴルフやバスケット、千葉県ではフェンシングやテコンドー、神奈川県ではセーリング競技などが開催される。
しかし現在、その開催費用の分担を巡り、さまざまな問題が持ち上がっている。
当初、仮設施設の整備費は組織委員会が負担することになっていた。それがその後の試算で費用が大きく膨らんだことから組織委がギブアップ。昨年末に都や開催自治体にも負担を要請することとなった。
これに異議を唱えたのが自治体側。メディアを通じて各知事の意見が飛び交う中、5月9日に千葉、埼玉、神奈川の3県知事が首相官邸を訪問。安倍晋三首相に対し早期解決への協力を直談判した。
一方、小池百合子東京都知事は当初の予定通り11日に安倍首相と会談し、費用負担問題で都外の競技会場の仮設整備費を都が全額負担すると表明。これで一件落着かと思いきや、今度は大会運営費の分担問題が浮上。
24日には丸川珠代五輪担当相が仮設施設費以外の大会運営費を都外に競技会場のある7道県4政令市が400億円を負担することで都や大会組織委員会と大筋合意した旨を表明したが、神奈川県の黒岩知事は「大会運営費は東京都か大会組織委員会が持つべきだ」と反論。
結局31日に開かれた関係自治体等連絡協議会で費用負担の大枠を合意した。ただし、焦点となっていた都外自治体の負担については、会場への輸送や警備などを担うとした「立候補ファイル」などに沿って費用を分担するとの原則を確認したが、具体的な負担金額などについては先送りした。
大会運営費というのは開催時にかかる警備の経費や周辺事業者への補償といったものが含まれる。
江の島の場合だと民間のヨットの移動費用や漁業補償を巡る問題が浮上する。
江の島が「ヨットの聖地」というのは前に書いた。と同時に江の島はシラスの名産地でもある。
シラスは衝撃や水質の変化に弱く、繁殖が難しい繊細な面があり、適切な環境や水質の保全が必要な食材。
通常の競技だと五輪の前年に“プレ大会”が開催されることが多いのだが、セーリングの場合は自然を相手にするという競技の性質上、選手が競技会場を経験したいということで早い段階で“プレプレ大会”といった形で大会が開催される。
江の島では来年の2018年9月にはプレプレ大会、2019年にはプレ大会が開催されるのだが、夏季はシラス漁の最盛期。大会開催中はもちろん漁はできないし、大会に先駆け定置網も撤去せねばならず、その補償額はかなりの額に上ると予想されるが、これについての細かい数字はまだ提示されてはいない。
31日の連絡協議会で取りあえずの結果は出たが漁業関係者にとっても不安は残るところだろう。
この状況をなんとか打開できないかという声は民間からも上がっている。そんななか「?シラスを食べて自分も江の島も元気に・美しく！?江の島SHIRASU2020」というプロジェクトが発足。現在クラウドファンディングの「Makuake」で賛同者を募っている。