女優の岡江久美子さんの突然の訃報が届く。検査の基準ってどうなってるの?【ニュースで見る新型コロナウイルス】

 PCR検査の基準とされた37.5度以上の熱が4日間続いたら…ということを従順に守っていた“軽症”とされていた人が入院前に亡くなるという悲劇が起こったかと思えば、女優の岡江久美子さんの訃報も届く。そんななか始まったゴールデンウイーク(GW)だったが、「いのちを守るSTAY HOME週間」ということで新宿・渋谷といった繁華街はひっそり。その代わり地元の商店街はそこそこ人の流れがあるというプチ“ドーナツ化現象”? 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した全国の中小企業の経営破綻が相次いでいることが報じられ、みんなが「5月6日で緊急事態宣言が終わらないと大変なことになる」とかなり焦り始めた4月下旬の新型コロナウイルスに関するニュースを追う。
がら~んとした東京駅の新幹線のホーム(写真:アフロ)

◆4月21日  軽症で自宅待機の埼玉の50代男性が死亡


 日本国内で新たに390人の感染を確認。累計は1万1529人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万2241人。死者は18人増え、計294人。

 東京都で新たに123人の感染を確認。累計で3307人に。4人の死亡も判明し、死者は計81人となった。都立墨東病院は医師7人を含む12人の感染確認を発表。同病院の感染者は計39人となった。都内の感染傾向が当初目立った「夜の繁華街」での感染疑いの割合が減少し家庭内感染が増加。

 埼玉県で新型コロナウイルスに感染していた50代男性が死亡。軽症者として自宅待機中に容体が悪化し入院予定だった。男性は11日に発熱などの症状を訴え、16日に陽性と判定された。症状が安定しており、保健所はすぐ入院する必要はないと判断したが20日夜、具合が悪くなり21日に入院することに。しかし入院前に容体が急変し、病院に搬送されたが死亡が確認された。

 全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が西村康稔経済再生担当相とのテレビ会議で、政府が創設する1兆円の自治体向け臨時交付金の増額を要求。飯泉氏は会議で「総額1兆円では厳しいと想定される」と指摘した。臨時交付金の増額に関しては、自民党の岸田文雄政調会長も「令和2年度補正予算案には予備費1.5兆円が用意されている。必要であれば、これを活用することも考えなければいけないし、さらなる積み上げも次の対応として考える」と述べ、予備費から追加支出する可能性に言及。

 自民党の岸田文雄政調会長が記者会見で、売り上げが激減した飲食店などの家賃負担について、政府の支援策が不十分との認識を示す。

 都が新型コロナウイルス対策で組んだ計約3574億円の補正予算案などが都議会の特別委員会で採決され、いずれも可決。小池百合子知事は、外出自粛要請を受けて繁華街が閑散とする一方で地域に人が集まっているとして、人出を減らす取り組みなどを進める商店街への支援を検討する方針を示す。

 広島県の湯崎英彦知事が休業要請に応じた中小事業者に支給する協力金など支援策の財源確保のため、政府が全国民に一律給付する10万円のうち、県職員が受け取った分の活用を検討する考えを示す。

 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の患者と濃厚接触したと判断される人の範囲を「症状が出る2日前からの接触」とすると都道府県に通知。これまでは発症して以降の接触に限られていたが、国立感染症研究所が20日付で定義を変更した。

 新型コロナウイルスに感染して入院中だったテレビ朝日「報道ステーション」のキャスターである富川悠太アナウンサー(43)が退院。当面は自宅で療養を続ける。

 明治学院大が21日付で遠隔授業に使うパソコンや通信環境などを整える費用として、大学生と大学院生計約1万2000人に、1人当たり5万円を支給すると明らかにする。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の感染者が21日、250万人を超える。死者も17万人を超える。

 トランプ米大統領が移民の受け入れを60日間停止すると明らかにする。経済活動が停滞する中、外国からの労働者流入を抑制することで米国人の雇用を守るのが狙い。

 米ミズーリ州政府が中国の政府と共産党、関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったせいで、同州に重大な経済的被害を与えたとし、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴。

 世界保健機関(WHO)のシャイーブ報道官が新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いについて、「研究所などで人為的に作製されたものではない」との認識を示す。

 米動画配信大手「ネットフリックス」が世界の有料加入者数が3月末時点で1億8286万人と、昨年12月末時点から1577万人(9%)増えたと発表。

 徳島市などでつくる「阿波おどり実行委員会」が8月12~15日に予定していた今夏の阿波おどりを中止すると発表。

◆4月22日 東京都の「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが始まる


 日本国内で新たに451人の感染が確認される。死者は13人増え、計309人。

 東京都で新たに132人の感染を確認。都内の感染者は累計で3439人。

 政府の専門家会議が早期の感染収束に向け、人と人との接触機会を8割削減するための取り組みが不十分との認識を示し、不要不急の外出自粛やテレワークを徹底すべきだとの提言を行う。

 東京都の「感染拡大防止協力金」の申請受け付けが22日午後、始まる。対象は最大で13万件に上り、総額約960億円。5月上旬をめどに順次交付する。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都千代田区が感PCR検査の検体採取を行う仮設診療所を区内に設置。

 集団感染が起きた永寿総合病院(東京都台東区)がホームページで院内の感染状況を公表。3月20日~4月17日に患者ら128人、医師ら職員73人の計201人の感染を確認。死者は30人で全員患者だった。

 長崎県などが長崎市香焼町に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」で、外国人の乗組員33人が新型コロナウイルスに新たに感染していることを確認。

 タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約600人に解雇を言い渡した問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てる。

 広島県の湯崎英彦知事が一律給付される現金10万円のうち、県職員の受け取り分を新型コロナウイルス感染対策の財源に充てるとした案について「直接活用するつもりはない」と説明。県民だけでなくインターネット上でも広く批判が出ていた。

 フリーアナウンサーの住吉美紀さん(47)がPCR検査で陽性と判定される。

 日本山岳・スポーツクライミング協会、日本勤労者山岳連盟、日本山岳会、日本山岳ガイド協会の山岳関係の4団体が「事態の収束まで山岳スポーツ行為を厳に自粛してほしい」と呼び掛ける声明を公表。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体での死者が22日、18万人を超える。感染者は260万人を超える。

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が記者会見で、新型コロナウイルスについて「ほとんどの国はまだ流行の初期段階にある」と述べた。WHOの新型コロナへの対策が遅かったと批判されていることについては、WHOが1月30日に出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」をあげ、「適切な時期に宣言した」と強調した。

 日本ボクシングコミッション(JBC)と日本プロボクシング協会が新型コロナウイルス対策連絡協議会を開き、5月末までとしてきた興行中止の要請期間を6月末までに延長することを決める。

◆4月23日 女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス感染による肺炎で死去


 日本国内で新たに414人の感染が確認される。累計は1万2392人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万3104人。死者は25人増え、累計は337人となった。

 東京都では新たに134人の感染を確認。都内の感染者は累計で3572人となった。

 富山市で富山市立神明小学校の児童4人と女性教諭1人の感染を確認。され、同市は4月上旬の登校日に同じ教室で感染した可能性が高いとの判断を示した。教室での感染は異例。

 女優の岡江久美子(本名・大和田久美子)さんが23日午前、新型コロナウイルス感染による肺炎で死去した。63歳。岡江さんは今月3日に発熱し自宅で様子を見ていたが、6日朝に容体が急変し都内の大学病院に入院。集中治療室で人工呼吸器を装着、その後のPCR検査で新型コロナウイルスの陽性と判明。昨年末に初期の乳がん手術をし、2月半ばまで放射線治療を受けていた。

 全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が西村康稔経済再生担当相に大型連休中に地方での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるとして、国が管理する道路の規制などの措置を講じるよう求めた。菅義偉官房長官は「社会経済機能への影響を最小限にとどめ、諸外国のロックダウン(都市封鎖)のような施策は実施しない」と述べた。

 東京都の小池百合子知事が25日から5月6日までを「いのちを守るSTAY HOME週間」と位置づけ、外出自粛継続を強く要請。感染拡大防止に向けてスーパーでの密集を回避するために、買い物を3日に1回程度に抑制するよう都民に求める考えを明らかにした。氏名の頭文字で買い物の時間帯を分ける時間割も検討されたが、実施は難しいとして見送られた。

 東京都が新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じた中小企業に支払う「感染拡大防止協力金」への申し込みが23日朝までに少なくとも2700件に上ったと明らかにする。このうち、都が早期支給に向けて推奨する公認会計士らの専門家による事前点検を経ていたのは約600件にとどまる。

 長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所に停泊しているイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」で追加検査した乗員約130人のうち14人の感染が確認される。同船の感染者は計48人となった。

 千葉県から岩手県一関市の実家に帰省中に破水した30代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に岩手県立の2病院が断っていたことが分かる。

 新型コロナウイルスに感染した埼玉県東松山市の70代男性が、自宅待機中に容体が悪化し、死亡していたことが分かる。男性は6日に発熱などの症状を訴え、9日に検査で陽性と判定されたが軽症と診断され、入院できる病床が空くまで自宅待機していた。

 警視庁が新たに3人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表。

 新型コロナウイルス感染から復帰したプロ野球、阪神の藤浪晋太郎投手(26)、伊藤隼太外野手(30)、長坂拳弥捕手(25)がが兵庫県西宮市内の球団事務所で代表取材による記者会見を行う。藤浪は「大変なご迷惑をおかけし、深く反省している」と陳謝。

 欧州連合(EU)が新型コロナウイルスで打撃を受けた経済再生に向け、「復興基金」を設けることで合意した。基金の規模は、少なくとも1兆ユーロ(約116兆円)を目指す。

 米ニューヨーク州のクオモ知事が新型コロナウイルスの感染歴の有無を調べる抗体検査を3000人に実施した結果、約14%が陽性だったことを明らかにする。感染の実態を把握するため抗体検査が米国で大規模に実施されたのは初めて。州の感染者は22日の時点で約26万3000人と発表されているが、州全体の人口から単純計算した場合、発表の10倍の約270万人に上る。

 米議会下院が感染拡大を受け、4840億ドル(約52兆円)の追加経済対策法案を賛成多数で可決した。新型コロナ関連の4本目の経済対策となり、これまですべての対策規模は計3兆ドル(約320兆円)に達する。

 中国外務省の耿爽報道官が世界保健機関(WHO)に対して新たに3000万ドル(約32億円)の寄付を行うと発表。

 プロ野球とサッカーJリーグの「新型コロナウイルス対策連絡会議」の第6回会議がオンラインで開かれ緊急事態宣言の発令中の公式戦開催は困難であることを確認。プロ野球の斉藤惇コミッショナーは「最初のうちは無観客で開かざるを得ないと思う」と話し、公式戦が開幕した場合、当初は無観客で実施する方針を明らかにする。Jリーグは同日、ウェブ上で臨時実行委員会を開催し、最も早いJ1の再開目標を6月13日ごろに定める方針を確認する。

 日本サッカー協会が「第100回天皇杯全日本選手権」の大会方式を変更。Jリーグ勢は12月27日の準決勝から今季のJ1上位2チームのみが出場すると発表。参加チームを88から50に縮小、開幕は5月23日から9月16日に延期する。

 日本中央競馬会(JRA)が日本ダービー(東京、G1)が行われる5月31日まで東京、京都、福島、新潟の各競馬場の全レースを無観客で実施すると発表。

◆4月24日 大阪府のが休業要請に応じない府内の大型パチンコ店6店舗を公表


 日本国内で新たに433人の感染を確認。累計は1万2847人となる。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万3559人。死者は17人増え、計358人。

 東京都では新たに161人の感染を確認。累計で3733人。6人の死亡も確認され、死者の累計は93人。

 東京都が感染拡大を防ぐため、買い物の際に人の密集を避ける目的で打ち出した商店街への奨励金について、詳細を発表。4月25日~5月6日の間、加盟店が100店舗以上に及ぶ商店街が一体となって、一斉休業や輪番休業を実施した場合、対象の商店街組合などに対し、1日あたり50万円を支給する。上限は400万円。レジにビニールカーテンを設置するなど、商店街として感染防止への取り組みを行った際に、かかった経費の一部も300万円を上限として補助する。

 東北と新潟の7県知事と仙台、新潟の両市長が大型連休中に新型コロナウイルス感染が拡大するのを防ぐため、連名の「東北・新潟緊急共同宣言」を発表。5月6日まで県境をまたぐ外出の自粛を住民に要請する内容。九州と山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会は大型連休で県境を越える不要不急の移動を絶対にしないよう、共同で各県民に要請することを確認。

 安倍首相が手術などで使うサージカルマスク1500万枚や医療用ガウン130万枚を月内に医療現場に配布することを表明。

 感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省と納入元の企業2社が全世帯向けの未配布分のマスクを回収すると明らかに。全戸向けや妊婦向けなどの生産国は中国とベトナム、ミャンマーの3カ国。不良品は納入元のうち、興和(名古屋市)と伊藤忠商事の納入分で見つかっており、2社は未配布分の回収を始めた。同じく納入元である縫製業のマツオカコーポレーション(広島県福山市)のものに不良品は確認されていない。

 加藤勝信厚生労働相が感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにする。

 感染拡大で業績が悪化する企業が増える中、自民党の雇用問題調査会が従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の拡充や手続きの簡素化を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出。

 立憲民主党の枝野幸男代表ら野党4党の党首が会談し、感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込む令和2年度補正予算案について、事業者への家賃支援や医療現場への財政支援の強化など、組み替えを求めていくことで一致。

 三菱自動車が令和2年3月期の通期連結業績予想を見直し、最終損益を50億円の黒字から260億円の赤字に下方修正すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に需要が激減、販売台数が大幅に減ったため。

 日本百貨店協会が24日発表した3月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比33.4%減と過去最大の落ち込みとなる。消費税増税の影響に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響が加わり、下落幅が急激に拡大した。

 午前中の東北新幹線「やまびこ」に東京駅を出発する時点で0%の列車も。

 プロ野球の日本ハムと阪神で活躍し、新型コロナウイルス感染で入院していた片岡篤史氏(50)が「ユーチューブ」で退院を明らかにした。

 日本サッカー協会の田嶋幸三会長が新型コロナウイルス対策の支援事業として、資金繰りの問題で存続が危ぶまれるクラブを対象とした新たな融資制度を創設すると明らかにする。

 京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授らが、日本新聞協会や日本民間放送連盟に、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐための方策を共に検討するよう求める要望書を送ったと明らかにした。

 大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内の大型パチンコ店6店舗を公表し、感染拡大防止のため府民に利用しないよう呼びかけた。専門家の意見を踏まえ、パチンコ店は感染拡大のリスクが高い「3密」(密集・密閉・密接)になりやすいと判断してのもの。45条に基づく店名の公表は全国で初めて。

 視覚障害者らによる5人制サッカーを統括する日本ブラインドサッカー協会が新社会情勢の変化を受け、困難に直面する視覚障害者向けに「おたすけ電話相談窓口」を開設した。選手や競技関係者に限らず、一般から広く相談を受け付ける。

 外務省がロシアやサウジアラビア、ペルーなど新たに14カ国に対する感染症危険情報を「レベル3」に引き上げ、渡航の中止を勧告。

 長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所に停泊中のイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」で長崎県が新たに乗員43人の感染確認を発表。感染者は乗員計91人となる。

 トランプ米大統領が新型コロナウイルス関連の4840億ドル(約52兆円)の追加経済対策法案に署名し、同法が成立。これまでの対策の累計規模は3兆ドル前後に達し、財政赤字が深刻化。債務残高は膨大な戦費を費やした第二次大戦直後の悪化水準に迫る見通しとなる。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界での死者が24日、19万人を超える。感染者は世界全体で270万人を超える。

 中東などのイスラム諸国はが24日、ラマダン(断食月)入り。健康なイスラム教徒は約1カ月間、日の出から日没まで飲食を禁じられる。

 日本ゴルフツアー機構が6月4~7日の国内三大大会初戦「ツアー選手権森ビル杯」(茨城)と、同25~28日の「ダンロップ・スリクソン福島オープン」(福島)を中止すると発表。

 オランダ・サッカー協会が中断している今季リーグ戦の打ち切るりを発表。欧州の主要リーグで再開を断念するのは初めて。

◆4月25日 GWスタート。東京駅出発時点で乗車率0%の新幹線も


 日本国内で新たに364人の感染を確認。累計は1万3211人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万3923人。死者は13人増え、計371人。

 東京都では新たに103人の感染を確認。感染者は累計3836人となった。死者は7人増え、累計で100人となった。

 ゴールデンウイークがスタート。JR東日本や東海によると、各新幹線の自由席乗車率は軒並み10%以下と低水準で。山形新幹線では東京駅出発時点で0%の列車も出た。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月に運航予定だった国内線のうち約7割が運休・減便したことが分かる。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、山形県がGW初日の25日から、県境で来県者を対象にした検温を本格的に始める。発熱やせきの症状がある人の県内への訪問は拒まないが、滞在先で人との接触はしないよう求める。

 厚生労働省が「雇用調整助成金」の上乗せ給付について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に応じて休業や営業時間短縮をしたことを条件に中小企業への助成率を10割に引き上げると発表。政府の緊急事態宣言発令後の4月8日にさかのぼって適用する。

 西村康稔経済再生担当相が内閣官房で新型コロナウイルス対策を担当する男性職員の感染が24日に判明したため、自宅待機の措置を取る。

 愛媛県の弓削商船高等専門学校が新型コロナウイルスの影響で、「第102回全国高校野球選手権大会」(8月10日開幕、甲子園)への出場を懸けた今夏の愛媛大会の出場を辞退。

 大相撲の高田川部屋の師匠の高田川親方(元関脇安芸乃島)と、弟子の十両白鷹山が新型コロナウイルスに感染。ほかにも所属部屋が明らかにされていない幕下以下の若い衆4人の感染が判明。日本相撲協会は10日に幕下以下の力士の感染を発表していたが、親方と関取の感染判明は初めて。

 長崎県が長崎市に停泊するイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」の全乗員623人の検査を終え、計148人の感染を確認したと発表。

 サッカーのJ1神戸が新型コロナウイルスに感染した酒井高徳(29)が退院したことを発表。

 北朝鮮の新型コロナウイルスの感染者が実際には感染による死者が少なくとも267人出ていることが、韓国の脱北者団体が入手したリストから判明。北朝鮮は世界保健機関(WHO)に「感染者は国内にいない」報告していた

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体での死者が25日、20万人を超える。感染者は290万人を超える。

 米ニューヨーク州ではクオモ知事が、州内に約5000ある薬局でのウイルス検査を許可する知事令に署名すると発表。

 英首相報道官が療養中のジョンソン首相が27日に職務復帰する予定だと明らかに。
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