高市早苗首相が進退をかけた大勝負「自分が内閣総理大臣で良いのかどうか」を問う総選挙は2月8日投開票。勝敗の分かれ目は投票率

　そして自民と維新で過半数を取れば自身、そうでなければ中道改革連合（中道）の野田佳彦氏か斉藤鉄夫氏などが総理になることになるとの見方を口にし、日本は議会制民主主義で有権者が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできないが、今回は間接的ではあれ、有権者が内閣総理大臣を選ぶ選挙と位置付けた。

　勝敗ラインについては与党で過半数とし、自身の進退をかけることも明言した。現在、自民が196議席、維新は34議席、そこに無所属議員3人が自民会派に入ったことで過半数の233議席を確保している状況ということでこれでは現状維持に過ぎない。自民党の鈴木幹事長は「それ以上の成果を上げたい」と口にしており、その頭の中にあるのは衆院の常任委員会の委員長を与党で独占できて、野党が反対しても法案を通すことができる243議席の「安定多数」や261議席の「絶対安定多数」と思われる。

　昨年10月に発足した高市内閣は「ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止」「年収の壁の見直しによる所得税の減税」といった物価高対策、就任早々の10月に行われた日米首脳会談では「日米同盟の新たな黄金時代」を作り上げることに合意し関連文書に署名。日米関係のさらなる強化を果たした。

　19日の会見で高市氏は自身が取り組み始めたのは「全く新しい経済・財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換」ということで、その意味でも「信を問う」という。その本丸は「責任ある積極財政」で行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足といった流れを「高市内閣で終わらせます」と明言。さまざまなリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための「戦略的な財政出動」は国民の暮らしの安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも、税収が自然増に向かう「強い経済」を実現する取り組みと説明した。