高市早苗首相が進退をかけた大勝負「自分が内閣総理大臣で良いのかどうか」を問う総選挙は2月8日投開票。勝敗の分かれ目は投票率

　外交においては、安全保障政策の抜本的な強化を掲げ、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の、いわゆる「戦略三文書」を前倒しで改定する。これはロシアのウクライナ侵略を教訓としたもので「抜本的な改定が必要」との見方を示した。これに加え、インテリジェンス機能の強化によって、国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えるという。その具体策として、情報力を強化する国家情報局の設置、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法の制定などを挙げた。

　年度内の予算案成立が困難になることについては「1月27日に公示、2月8日の投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する考え」と理解を求めた。暫定予算の編成が必要となったとしても、4月からの実施を決定している「高校の無償化」「給食費無償化」については関連法案の年度内成立や暫定予算の計上などといったあらゆる努力で実現していくと明言した。

　19日の会見は夕方に行われたのだが、同日の午後には中道改革連合が基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げた。高市氏も「軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもある」と語った。中道以外の政党も消費税については減税や廃止を掲げていることから、争点としては薄まった印象。なお、そのための財源やスケジュールについては今後設置される「国民会議」で議論していき、実現に向けた検討を加速するという。

　これまで自民党は各種業界団体の盤石な組織票を持ち、なおかつ公明党との選挙協力もあったことから、投票率は低いほうが有利とされてきた。今回は高市内閣の支持率は高いものの、自民党の支持率はまだ回復しないまま。組織票も年々影響力が薄れ、そして公明票も見込めないとなると、高市氏を支持する率が高いとされる無党派層の票が勝負を分けるといわれており、投票率が高ければ自民党が有利に、低ければ連合や創価学会といった組織票を持つ中道が有利という見方がされている。これまでとは景色がガラッと変わった選挙戦になりそうだ。