これまで縷々述べてきたように、「中国台頭（“The Rise of China”）」のスケールとスピードは我々の想像をはるかに超え、今や国際秩序そのものを根底から揺るがすインパクトを持つものです。これに日本が一国で対応するには限界がありますし、米国とてそのパワーはかつてのような絶対的なものではなくなりました。現行のアジア太平洋地域の秩序を維持していくためには、域内外の「有志国（“like-minded states”）」の間で英知と国力を結集していかねばなりません。そのためにも、日台両国は、平和と安定のためには「力の均衡（“Balance of Power”）」が不可欠であるという国際政治の古典的リアリズムに基づいて、共同で地政戦略を練り上げていく必要があります。もちろん、それは「力には力で対抗を！」といった単純な発想ではありません。法の支配や公正なルール等に基づく開かれた国際秩序を形成するために、日台両国はともに国際社会で汗をかいていくべきです。その際、日本は、米国や他の有志諸国とともに、人道支援や健康医療、環境、あるいは公共交通等に関わる国際機構への台湾の参画を実現するべく最大限の努力をしなければなりません。

　最後に、日本の政治家として、一つ問題提起をしたいと思います。それは、今日の日本と中国、そして台湾の関係を規定している「1972年コンセンサス（（※同年の日中共同声明にある、「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認（recognize） し、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明する「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する （understand and respect）」という日本政府の立場））」についてです。

　国力が強大化し、力による強制を厭わなくなっている今日の中国を前にして、半世紀近くも前の国際情勢に基づいて発出された1972年の日中共同声明に基づく日中・日台関係の古い枠組みにいつまでも拘泥していてよいのかどうか、日台両国の政治家が真剣に自問自答するべき時を迎えたのではないでしょうか。もちろん、両岸関係の安定こそ日台中のみならず地域全体、いや世界にとって死活的に重要です。それを安直に毀損したり不安定化させることは私の真意ではないですし、つねに慎慮（prudence）をもって事を運ばねばなりませんが、当時の国際政治の現実を反映して生まれた1972年コンセンサスは、国際情勢の変化に合わせて不断に見直されるべきであったし、半世紀を迎えようとする今こそアップデートするべきではないか。その問題意識への表明を以て、私の結論といたします。

（衆議院議員　長島昭久）