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「出産前後で激変したリスキリングへの意識。そもそも“意識が高い”わけではなく…」〈女性とリスキリング・前編〉

2023.05.25 Vol.web original

 新生活になじみはじめ、スキルアップのためのリスキリングを考える人が増えるこの時期。「リスキリング」といえば、今年1月の参院本会議における岸田文雄首相の発言をきっかけに「育児・育休中のリスキリング」についてさまざまな意見が飛び交ったことは記憶に新しい。一方で「女性とリスキリング」について調べていくと、ライフサイクルに合わせてワークライフバランスの変更を余儀なくされがちな女性たちの葛藤の声が聞こえてきた。前後編で現場の声をリポートする。

【第一子を出産、育児中のフリーランサーAさんの話】

 第一子となる長女を昨年の春、出産したAさん(都内在住・34歳)。フリーランスのため自分の裁量で出産前から仕事量をコントロール。その間、リスキリングを考えたと言う。

「生まれる前と後とで自分の中で感覚がかなり変わったんです。生まれる前はわりと時間があって、資格の勉強をしてみたり通信講座を調べたり。WEBデザインなど、オンラインでもできたり、今の仕事にも生かせるようなリスキリングをいろいろ調べていました。

 でも産後は子どもの世話で自分の時間がほとんど無くなったんです。3時間おきの授乳に始まり、その間もあやしたりずっと抱っこしていたり、おむつ替えもありますし、ほぼ手が空かない状態。眠ってくれる20分、30分の間には部屋を片付けたり、急いで食事して、夕食の支度をしたり。体力的にも精神的にもいっぱいいっぱいで、とても出産前に考えていたようなリスキリングの時間なんてありませんでした。

 今はようやく保育園に入れることができて自分の時間も少しずつできて、またリスキリングを考えられるようになったのですが、今度は、無料で託児所を利用できるなど子どもを預かってもらいながらできるスクールを優先的に調べるようになりました。やっぱり、環境が整ってこそのリスキリングだなと思いましたね」

 1月の国会答弁での岸田首相の発言は、自民党・大家敏志議員が代表質問で、昇進・昇給遅れなどを考え産休・育休を取りづらいと感じている人のリスキリング支援を提案したことに対して、あくまで「育児中など、さまざまな状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と答えたに過ぎない。しかしこれを「育休中のリスキリングを奨励している」と受け止めた人も多く、ネットでは「育休中にリスキリングなんて無理」「そもそも育休は目が離せない乳幼児の育児のための期間」といった声が飛び交ったことは記憶に新しい。

  Aさんも「半分賛同、半分違和感という感じ」と語る。

「スキルアップしたい人を後押ししたいという主旨はよく分かりますし、助かる人も大勢いると思います。でも、育休期間を利用してリスキリングする人を応援します、と言われてしまうと…ちょっと違うかな、と。リスキリングと合わせて託児所も整備するとか保育施設に入りやすくするとか、施策としてそこまで考えられていれば反応ももっと違ったんじゃないかなと思いますが…。

 そもそも、同じ育休中でも状況や環境は人それぞれです。ワンオペで育児も家事も自分がしないといけないなど、リスキリングしたくてもできない人だっていますし、そもそもリスキリングを考えてなかったけど、あの発言で自分もしないといけないようなプレッシャーを感じた人もいると思います。さらに、リスキリング制度がある大企業の正社員の人とは違い、私のようなフリーランスや会社にリスキリング制度がない人は、スクールの費用をすべて自分で捻出しないといけないですから、数十万単位となるとやっぱりちゅうちょしてしまう。人によって状況は違うのに、できない自分はダメなのかと感じると不平等感にもつながってしまう気がします」

 そもそもAさんがリスキリングを意識した背景には、フリーランスであるため会社の育児休暇や国の育児休業制度の対象外ということに加え、やむにやまれぬ事情がある。

「私がリスキリングを意識した理由は、スキルアップをして高収入を目指したいというような意識が高いわけではなく、育児しながら働くうえで、なんとか収入を減らしたくない、収入の幅を広げたいという思いがあったから。どちらかというとネガティブな理由からなんです。どうしても出産前のようにフルタイム以上の時間、働くことはできませんし、育児をしながら在宅や空いた時間に副収入を得られるスキルや資格を身につけられたら…と思ったんです。産休・育休を機に退職してフリーランスや非正規になったりする女性は多いと思います。出産を機に仕事のやりがいも収入も失ってしまうとしたら、子どもを産んでいいのか迷ってしまうことは十分あり得ると思いますね」

 

「活動のテーマは “日本を元気に!” 」一木広治氏、SDGsの課題解決を早稲田大で伝授

2023.05.02 Vol.Web Original

 早稲田大学では、文部科学省が推進する「グローバルアントレプレナー育成促進事業」に選定されている「WASEDA-EDGE人材育成プログラム」の一環として、注目のトップリーダーを講師に招く特別講義「起業特論Aトップリーダーマネジメント」を開講(全7回)。第1回目の講師は一般財団法人ピースコミュニケーション財団代表理事の一木広治氏だ。

大学生が近藤千尋らにエステプロ・ラボ新ビジネスアイデアを3分でプレゼン!

2023.04.29 Vol.Web Original

 インナービューティサロン エステプロ・ラボなどを手掛けるプロラボホールディングスの新しいビジネスアイデアを3分間のプレゼンテーションで競い合う第2回「学生向けビジネスアイディアコンテスト」の本選が22日、新宿区の早稲田大学リサーチイノベーションセンターで開催された。

「日本の厳しいweb3規制が海外から評価される可能性も」スペシャリストがオンライントーク

2023.02.16 Vol.web original

 

 東京の創業を支援するTOKYO創業ステーションは、web3をテーマにしたオンラインセミナーを13日に開催。web3領域のスペシャリストたちが登場し、日本のweb3の現状や、web3領域での起業についてトークを行った。

 第一部では「web3の現状と世界から見た日本の現在地と成長性」と題し、web3領域の第一人者である株式会社フィナンシェの國光宏尚氏と、ベンチャーキャピタリストとしてweb3領域に携わるi-nest capital株式会社の放生會雄地氏が登場(モデレーター:三井滉平氏)。

「web3の特徴」について、國光氏は「“ブロックチェーンを使った技術”と“新たな社会運動的側面”があると思う」、放生會氏は「トラストレス、パーミッションレス、ディセントライズド(非中央集権的)インターネットの3つが主な特徴ととらえている」と話し、部分的なものも含め、web3領域のサービスは日本でも広がってきていると解説。

 一方で、日本ではweb3ビジネスに厳しい規制があり、海外で起業する人も少なくない。放生會氏は「トークンやNFTをからめたビジネスは日本では厳しい規制があるのは確か。それでも日本でやるなら、国内市場を狙うなど、日本でやる必然性を考えたほうがいい」と提言。

 國光氏は「“日本は規制が厳しく、海外はゆるいので起業しやすい”と思われがちだが、それは少し違う。日本は厳しい規制があるが明確に定まってきていて、海外は定まっていないので自由なように見えて、いきなり明日から違法になり訴訟を起こされる可能性もある。中国やアメリカでは、まずやってみて問題が起きたらルールを作っていけばいい、という考え方だが、想像以上に大きな問題が起きている」と話し「世界の中でも日本では規制が先行していたことで、規制の明確さや透明性、安全性、信頼性が、海外から注目を集める可能性もあるのでは」と期待を語った。

 また、2人はweb3の今後についても意見を交わした。國光氏は「最先端の技術は段階を経てマスユーザーに広まっていくもの。ビジネスアイデアのブレストにおいても、web3が現状どの段階にあるか、最終的なto Bの段階にどう向けていくか考えるといい」と参加者にアドバイスした。

 第二部では「インターネットの歴史から紐解く、web3」と題し、ネット文化に詳しいアル株式会社のけんすう氏と、SNS「Yay!」を運営する株式会社ナナメウエの石濵嵩博氏が登場。石濵氏は「web3はweb1.0~2.0へのカウンターカルチャー」と表現しつつ「僕は、ここ1、2年で各段に多くの人がウォレットを持つようになると見ている」。

 けんすう氏が「インターネット黎明期にも多くの専門家が否定的だった一方で、そこに可能性を見出したビジネスパーソンが成功者となった」と言うと、石濵氏も「web3でも同じことが起こると思う。今あるweb3の課題を見て、web3に価値はないと判断するのではなく、そこに可能性を見出した人が次のGoogleになる」と、web3がもたらす新たな世界に期待を寄せた。

令和猪木軍の小川直也総監督が協力要請へ各団体に乱入予告【INOKI BOM-BA-YE×巌流島】

2022.11.25 Vol.Web Original

 10月1日に亡くなったアントニオ猪木さんの追悼大会となる「INOKI BOM-BA-YE×巌流島in両国」(12月28日、東京・両国国技館)の第1弾カード発表会見が11月25日、都内で開催され、5試合の決定カードと2人の参戦選手が発表された。

 前K-1 WORLD GPスーパーウェルター級王者の木村“フィリップ”ミノルの電撃参戦など大きな話題を集める発表が続いたのだが、令和猪木軍の小川直也総監督が谷川貞治プロデューサーを叱責する場面もあった。

 カード発表後に一言求められた小川氏は「“令和猪木軍に名乗りを挙げてこい”とこの前YouTubeで言った中で今日は頼もしい選手たちの発表があったが、ちょっと僕の中では“まだまだ、これでいいのか?”と正直思っている。みんなで協力してこの追悼イベント『INOKI BOM-BA-YE』を成功させようと言っているが、肝心のプロレスラーが名乗りを挙げていない。協力関係にある新日本プロレス、そしてRIZINからは一人も選手がいない。どういうことなのこれ? 聞いた話と違うじゃない」と隣に座る谷川氏を問い詰めた。

Web3.0領域の若手起業家を直撃! なぜチャレンジ? いま直面している課題は?

2022.11.14 Vol.web original

 いま、世界で多くのスタートアップが生まれている「Web3.0」(※1)。日本でも今年6月7日に閣議決定された通称「骨太方針2022」でWeb3.0の推進に向けた環境整備を掲げており、同領域での起業に興味を持つ人が増えると予想される。Web3.0領域にいち早く挑んだ若手起業家に話を聞いた。

「Web3.0」に注目する起業家たち その心構えとは?

2022.11.03 Vol.752

 いま、世界で多くのスタートアップが生まれている「Web3.0」(※1)。日本でも今年6月7日に閣議決定された通称「骨太方針2022」でWeb3.0の推進に向けた環境整備を掲げており、同領域での起業に興味を持つ人が増えると予想される。意識すべきこと、そして起業を考えている人にとってWeb3.0がもたらすものとは?

1人で開発を始めNASAに認められた超小型探査車や驚きの高性能吸水サニタリーショーツ…世界に羽ばたく東京の中小企業を取材

2022.11.03 Vol.web original

 都内の中小企業が開発した製品や技術などを表彰する「東京都ベンチャー技術大賞」。10月19日に行われた表彰式では、15件が大賞はじめ各賞を受賞。小池百合子東京都知事も「いずれも卓 越した発想力、確かな技術力で生み出された、世界に誇る革新的な製品やサービス」と高く評価した。東京から世界に羽ばたく可能性に満ちた受賞企業の中から、4社に話を聞いた。

「東京都ベンチャー技術大賞」は都内で実質的に事業を営む中小企業や個人事業主を対象に、 商品化から5年未満の、革新的で将来性のある製品・技術を表彰するもの。今年は106件の応募 があり、その中から15件が大賞、優秀賞など各賞を受賞した。

【NASAのプロジェクトに参加決定! 超軽量小型で高強度な月面探査車YAOKI】

 栄えある大賞を受賞したのは、株式会社ダイモン(大田区)が開発した月面探査車「YAOKI」。 約0.5キロ以下、手のひらに乗るサイズという超軽量小型。さらに100メートル上空のドローンから落としても壊れない高強度。“七転び八起き”から名付けられたネーミングの通り、転んでもひっくり返っても走行可能なデザイン。すでにNASAの月輸送プログラムと契約し打ち上げを待つばかりという、東京から宇宙へ羽ばたく注目企業の受賞だ。

話:株式会社ダイモン CEO、CTO 中島紳一郎さん

「『YAOKI』は“七転び八起き”から名付けられた、転んでも倒れても走行可能な、超軽量小型、高強度な月面探査車です。上下対象に作られているので、ひっくり返っても走行できますし、横に倒れても車輪を動かしているうちに戻ります。非常に高強度で、月面の悪路に放り出されても駆動できるよう想定して設計しています。現在、月に居住スペースを作るなら洞窟内だろうとされていて、すでに洞窟もいくつか発見されています。『YAOKI』なら洞窟探検にも向いていると思っています。これが498グラム。月への輸送費は1キログラムで1億円かかるとされており、理論上は5000万円で行けます。

 現在、展開しているビジネスモデルは大きく3つ。1つは月面探査。これは『YAOKI』の開発を終えて、打ち上げの日程も決まっています。後は、ミッションに成功しさえすればビジネスは花開くと思っています。2つ目は地上用ロボットへの転用。具体的には、インフラ点検ロボットですね。小さいので、 配管点検ロボットですとか。また、悪路でも走行能力が高いので、ドローンと連携して、被災地などでも役に立つのではないかと考えています。そして教育面での活用。幅広い世代の一般の方 に、最新の宇宙技術を体験してもらう。すでに小学校などで子どもたちに実際に『YAOKI』に触ってもらい、操縦してもらったりもしています。子どもたちはひたすら操縦を楽しんでますが(笑)、本物の宇宙探査技術に触れ、宇宙開発は身近なものなんだと楽しみながら実感してもらうことができます。数年以内にたくさんの『YAOKI』を月に送り、操縦権を解放することも考えています。

 また、現在は2輪で手のひらサイズですが、実はもともと連携探査を念頭にしており、将来的には複数機が連携して走行できるようにするといったことも考えています。ドローンと連携すればさらに活用範囲は広がるでしょう。

 もともと私は自動車エンジニアをしており、3.11の日に思うところがあって独立を決意しました。10年前に起業し、受託設計の仕事などをしながら探査車の開発を続け、ようやく3年前に一旦、 開発が完了しました。今は6人いるのですが、1年ほど前まではずっと1人でやってきまして、長く孤独な開発作業でしたね。『YAOKI』の開発を終えた段階で、自分でプロモーションビデオを撮ってYouTubeにアップし、それをNASAの関係者に送ってみたところ、宇宙開発関係の2~3社から色よい返事があり“NASAでは今、月面探査のグローバル募集をしているから本当にやるなら 参加できると思う”と言われたことがきっかけで、NASAと契約することができたんです。まるで、ジャスティン・ビーバーに見出されたピコ太郎さんのようだと思いました(笑)。

 アメリカでは、良いものをどんどん大きくして性能を高めるという発想が主流という気がしますが、どんどん小さく軽く無駄を省くことで良いものを作るというのは日本の得意な発想だと思います。NASAのプロジェクトに参加する探査車のなかで『YAOKI』は最小最軽量だと言われましたし、その部分でも評価されたのではないかと思います。

 起業した当時は当然、月面探査車の開発で食べて行けるわけもなく、長く孤独な開発を続けてきましたが、いつか必要となる時代が来ることは分かっていました。そのときには自分が先駆者になれるかもしれない。リスクをかける価値はあると思っていました。

 今回の受賞は、私たちにとって大きく2つの意義があると感じています。1つは、月面探査が認められたということ。まだ現実のビジネスにはなりにくいという見方が大きいなかで、技術力だけでなく、ビジネスとしての可能性も評価され大賞を受賞したことは、とても意味があると思っています。そして、私のような、ずっと1人で開発してきたミニマムな会社でも最先端の分野に挑めるし、こうして評価していただくことができると示すことができたなら、うれしく思います。

 スポンサーも少しずつ決まってきたところですが、より広く多彩な企業の方に関心を持ってもらい、 NASAに認められた小さな月面探査車に一緒に乗っていただきたいですね」

NASAも注目する中小企業が東京都ベンチャー技術大賞を受賞 小池都知事も東京の中小企業力に期待

2022.10.19 Vol.web original

 都内の中小企業が開発した製品や技術などを表彰する「東京都ベンチャー技術大賞」表彰式が19日、江東区・東京ビッグサイトで開催中の「産業交流展2022」にて行われ、大田区の株式会社ダイモンが開発した超小型月面探査車が大賞を受賞。小池百合子東京都知事が各受賞企業を表彰し、東京の多彩な中小企業の力に期待を寄せた。

 「東京都ベンチャー技術大賞」は都内で実質的に事業を営む中小企業や個人事業主を対象に、商品化から5年未満の、革新的で将来性のある製品・技術を表彰するもの。今年は106件の応募があり、その中から15件が大賞、優秀賞など各賞を受賞した。

 小池都知事は「いずれも卓越した発想力、確かな技術力で生み出された、世界に誇る革新的な製品やサービス」と各企業をたたえつつ「長引く原材料や原油価格の高騰、加えて円安によって事業の変換を余儀なくされた皆さんも多かったと思います。目の前の課題を乗り越え、いかに持続可能な成長に結び付けていくか。社会変革を促す新しい技術やビジネスの創出が希望に満ちた未来を切り開くと思います。優れた技術と柔軟な発想を持つ中小企業やスタートアップこそが東京のエネルギーの源泉です」と大きな期待を寄せた。

 大賞を受賞したのは、株式会社ダイモン(大田区)が開発した超軽量小型で高強度な月面探査車「YAOKI」。手のひらに載るほどのサイズで498グラムと軽いため1キログラムで1億円という月への輸送費も格段に抑えることが可能。悪路で反転しても走行できるデザインで、100Gの衝撃にも耐えることができる強度を誇る。NASAの月輸送ミッション「CLPS」に日本で初参加。民間で世界初となる月面探査を目指す。

 小池都知事も「大きな夢に取り組む画期的な技術で新たな価値を生み出す中小企業の力を感じさせる製品」と高く評価した。

 また、株式会社BLAST(渋谷区)によるフェムテックブランド「Nagi」が女性活躍推進知事特別賞を受賞。小池都知事は「経営、開発に携わる女性がもっと増えていくと東京は確実に進化していくと確信しています。女性が存分に力を発揮できるよう東京都も後押しをしていきたい」とエール。

 さらに都知事は、コロナや原油原材料の価格高騰、為替の影響など中小企業やベンチャーにとっても厳しい状況が続く状況に触れつつ「国難だからこそ、新しい発想や必要から出てくる知恵をもって、新たな産業を生み出すチャンスではないかと思います。都も後押しをしていくので、皆さんの技術力やアイデア、サービスをしっかりとものにしていきましょう」と呼びかけた。

「産業交流展2022」は10月19日から21日まで有明・東京ビッグサイトにて、11月4日までオンラインにて開催。東京都ベンチャー技術大賞受賞企業は「東京都ベンチャー技術大賞」ゾーンにてブース出展。

 

ピコ太郎 マイクロソフト、ソフトバンク、FBら発足のプロジェクトに「アベンジャーズが集まった」

2022.09.08 Vol.web original

 

 IT大手などが主体となって発足したアイデアソン&ハッカソンプロジェクト「IDEACTIVE JAPAN PROJECT」の会見が8日、都内にて行われ、アンバサダーを務めるピコ太郎が登壇。「メタバース」「SDGs」といったワードを盛り込んだ新バージョンの『PPAP』を披露した。

「IDEACTIVE JAPAN PROJECT」はSDGs、エンターテインメント、宇宙業、AI、XR(メタバース/Web3)、loTの6つのカテゴリで社会課題を解決するアイデアを広く募集し、日本マイクロソフト、ソフトバンク、Meta日本法人Facebook Japan など5企業などが、スタートアップ支援のリソースを提供。アイデアを社会実装までサポートしていくプロジェクト。

 同プロジェクトのアンバサダーを務めるピコ太郎は司会から「『PPAP』で世界から注目」と紹介されると「あれから6年経ちますけどね」と自虐で笑いをさそいつつ、プロジェクト参加企業の顔ぶれについて「なにがすごいって、集まったメンバーが“アベンジャーズ”なんですね。これだけの人たちが集まって同じ方向を向いたということがすごいな、と。芸能界でも事務所は集まらないですから」と感嘆。「世界的な会社が集まって、しかも日本に軸足を置いて世界を向き…ま、日本も“世界”なんですけどね。これは本当にすごいんだよと伝えたい」と“世界の”ピコ太郎ならではのコメントで会場を沸かせた。

元NewsPicks編集長PIVOT 佐々木紀彦氏が学生ピッチに直接フィードバック! 8.21にイベント実施

2022.08.28 Vol.web original

 アントレプレナーシップの醸成を目的とした早稲田大学発の学生団体「Beyond 2020 NEXT PROJECT」は8月21日、Startup Hub Tokyo 丸の内にて、元NewsPicks編集長 PIVOT 佐々木紀彦氏を迎え、佐々木氏の基調講演および「1DAY起業家養成講座」と題し佐々木氏からの直接フィードバックをもらえるワークショップを開催。注目起業家による講演とフィードバックに、学生たちもアントレプレナーシップを大いに刺激された様子だった。

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