第51回衆議院選挙が1月27日に公示された。投開票は2月8日で12日間という異例の超短期決戦の選挙戦が幕を開けた。

　連立政権を組む自民党と日本維新の会は高市早苗首相（自民党総裁）と維新の吉村洋文代表（前大阪府知事）と藤田文武共同代表が揃って、東京・秋葉原で第一声を上げた。

　維新の2人は自分たちが高市内閣のアクセル役として政策を前に進めていく存在であることを強調。そして吉村氏は「自公から自民維新の枠組みに変わったからこの選挙がある。皆さんと一緒に日本を前に進めていきたい。そのためには今回の選挙は自民党と日本維新の会が勝たないといけない」と政権の枠組みが変わったことによる選挙であると語り「日本の政治が大きく変わるチャンスでもあります。ぜひ皆さん、日本の政治を前に進めましょう」と呼びかけた。

　高市氏は冒頭「どこに住んでいても安全に生活することができる。必要な医療や福祉はちゃんと受けることができる。そして質の高い教育を受けることができる。そして働く場所がちゃんとある。そういう日本列島を作っていくためには、何としても経済成長が今必要。日本はまだまだ強くなれる、まだまだ成長できると私は確信しております」と語ると「高市内閣の政策は前の内閣と大きくと変わった。その肝が責任ある積極財政。その肝は危機管理投資と成長投資」と挙げたうえで食糧安全保障、危機管理投資の一つといえる次世代の核心炉開発、サイバーセキュリティ―といった部門の技術開発への投資、医療健康安全保障といった危機管理投資の重要さを訴えた。

　こういった先を見越した投資について「これまでは行き過ぎた緊縮思考があった。未来への投資という考え方が自民党の中でも希薄だった。でも日本維新の会がすごいエンジンになってくれている」、また予算の組み方についても「必要なものは最初から組む」という考えを示し「これまで自民党の公約には責任ある積極財政ということは載っていなかった。高市内閣が初めて。維新が一生懸命後押ししてくれた」などと高市内閣における維新の重要度を説明した。

　またこの日も「国会で厳密にいえばあと4議席足りない。なんとか自民党と維新で過半数を取らせてほしい。今は予算委員会も憲法審査会も法務委員会も他党が委員長のポストを持っている。予算委員会でたくさんの反対が出たら、責任ある積極財政だって、危機管理投資だって実現できない」と自身の政策実現のために過半数の確保を訴え「自民党と日本維新の会で過半数を取れなかったら、私は内閣総理大臣を辞める」と背水の陣を敷いての出陣であることを強調した。

　衆議院が1月23日に解散され、27日公示の2月8日投開票という日程で総選挙が行われることとなった。13日間という短期決戦での選挙戦は超異例な事。

　今回の解散については読売新聞が9日夜に高市首相が23日から始まる通常国会の冒頭での解散を検討していることをスクープ。もっともこの時期に解散すると2026年度予算案が年度内に成立しない可能性が高くなることから、猜疑的な見方も多かった。しかし10日に総務省自治行政局選挙部管理課が各都道府県選挙管理委員会に衆院選に向けた準備を進めるようにという通達を出したことで一気に実現の可能性が高まった。この通達は官邸、官房長官の許可なしに出すことはありえないからだ。

　高市氏は13日には訪日中の李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領と日韓首脳会談、16日にはジョルジャ・メローニ・イタリア首相が来日し、首脳会談を行うなど外交日程が続いたこともあり、解散についてのコメントが聞かれない中、報道は加熱。14日になって自民の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）との会談がもたれ、通常国会の早い時期での解散の意向を伝えたという。そして19日に行った記者会見で23日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散することを表明した。

　今回の解散にあたり、最も話題に上がっているのが、いわゆる「解散の大義」。例えば2005年8月に小泉純一郎首相（当時）が行った「郵政解散」は参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決されたことから小泉氏が「信を問う」と解散に踏み切ったもの。
　
　会見で高市氏は今回の選挙について「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。前回の衆議院選挙の時には、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった」などと語ったうえで「衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。連立政権の枠組みも変わった。何とか首班指名選挙では勝利し、昨年10月21日に内閣総理大臣に就任したが、この日から、高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということを、ずっと気にかけていた」と自身が首相でいいのかを問うことを旗印とした。