憲法学者の小林節慶応大名誉教授（67）が9日、東京都内で記者会見し、夏の参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」を設立し、代表として自ら比例代表に出馬する意向を表明した。安全保障関連法廃止や改憲阻止、言論の自由の回復などを訴えて安倍晋三政権の打倒を目指し、民進党や共産党でもない「第三の旗」（小林氏）として無党派層への浸透を図る。

　具体的な政策では米軍普天間飛行場の県内移設反対や原発廃止なども掲げた。

　公職選挙法で政党に準じた選挙活動ができる「確認団体」となるためには候補者10人の擁立が必要だが、14日に開かれた設立報告会で小林氏を含め候補者10人を擁立する方針を示した。5人は著名人とし、残り5人はインターネットで公募するという。

　小林氏は当初、参院選に向けて民進党などの野党間で比例代表の統一名簿方式の実現を訴えていたが、同党執行部に拒否され、政治団体設立に切り替えた。野党各党からは「バラバラに票が散ってしまうことはないか」（民進党の小川敏夫参院幹事長）などと票が割れることへの懸念の声があがっている。

　平成26年2月の東京都知事選をめぐり、運動員に計480万円の報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反（運動員買収）容疑で、元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者（67）＝東京都世田谷区＝と、当時の選対事務局長で会社役員の島本順光（のぶてる）容疑者（69）＝墨田区＝を逮捕した。

　田母神容疑者の逮捕容疑は、都知事選に落選後の26年3月、島本容疑者に選挙報酬として200万円を支払ったとし、田母神、島本両容疑者は26年3〜5月、運動員5人に計280万円を支払ったとしている。

　田母神容疑者は容疑を否認しているものの、自ら運動員への報酬支払いを提案していたと語る関係者もいる。また島本容疑者が都知事選の投開票当日に、「強制捜査が入った場合に備えるため」として、専門業者に依頼して陣営で使用したパソコンのデータを完全に消去していたと語る関係者もいるようだ。