ホテル椿山荘東京（東京都文京区）では、世界195以上の国と地域、25カ国の言語で販売されている TABASCO ソースを展開するマキルヘニー社とコラボレーションしたメニュー「TABASCOソースで楽しむ旨辛な夏〜HOT＆SPICY〜」を 6月28日から提供開始。ビネガー、レッドペッパー、塩などの天然調味料を使用し、ただ“辛い”だけでなく素材の味を引き立て、旨みを感じる TABASCOソースの魅力を最大限に生かした、さまざまなメニューが登場する。
「ホテルオリジナル TABASCOソースで楽しむプリプリ海老マヨチーズバーガー」は、国産牛100%の特製パテにプリプリに仕上げた海老とチーズをのせた、ザ・ビストロで人気のバーガーが TABASCOソースバージョンとなったメニュー。
都内における新型コロナウイルスの感染状況や医療提供状況は今も予断を許さない厳しい状況だが、ゲームチェンジャーと期待されるワクチン接種は急ピッチで進んでいる。東京五輪の開幕もあと1カ月と、コロナ禍における五輪・パラの安全・安心な開催へと注目が移り始めている。都民はもちろん国内外から厳しいチェックの視線が注がれるなかで、都はどう取り組むのか。そして五輪後の東京は？ 小池百合子都知事に聞く。（聞き手・一木広治）
ーー東京オリンピック・パラリンピックが近づき、オリンピックの開幕まではあと1カ月となりました。現在の状況について教えてください。
コロナ禍でオリンピック・パラリンピックを開催するにあたって、まず感染症対策をしっかりと行う必要があります。組織委員会の橋本聖子会長もおっしゃっていることですが、対策については「３徹」を進めます。来日する人数の削減徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直し徹底、この3つの徹底が「３徹」です。先日、選手たちの行動規則などコロナ対策上のルールをまとめたプレイブックも更新されました。
少しずつですが、世界のコロナを巡る環境も変わってきました。以前、駐日女性大使の集まりに招かれたのですが、こうしたコロナに対しての戦い方・臨み方は日本でしかできないですねっておっしゃっていただきました。国内と違い、世界の日本に対する見方や信頼はきわめて高いものがあります。
いまコロナ禍のゲームチェンジャーは間違いなくワクチンです。私はいつか、１年延長して開催された東京大会がコロナ禍におけるゲームチェンジャーだったねと言われるようになったらいいなと思っています。
ーー緊急事態宣言下の人流を減らすため、外出の自粛やステイホームがあり、リモートワークの活用も呼びかけていらっしゃいました。都庁でもさまざまな取り組みが行われていると聞きます。
コロナ禍で人流を抑えるため、企業・事業者の皆さんには、出勤者を7割削減していただけるようお願いをしました。これまでテレワークが進んでいなかった企業や事業所などにはハードとソフトの両面でバックアップをしました。
都庁でも「隗より始めよ」で、テレワークを率先して実践し、本庁のテレワーク実施率は4月時点で73.9％になっています。
また都庁に新たな組織としてデジタルサービス局を創設。コロナ前からですが、元ヤフーの宮坂学さんに副知事として来ていただき、都庁と都政、都民の皆さんへのサービスも含めて、デジタル環境の見直しを徹底して行ってまいりました。
まず、デジタルサービス局のレイアウトにフリーアドレスを導入し、未来型オフィスのプロトタイプとして整備しました。そして、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの５つのレスを掲げて、その進捗状況もダッシュボードとして見える化し、公表しております。
コロナ感染が始まって以来、日本はDXが遅れていることが赤裸々になりましたが、むしろこれをバネに一気に巻き返していこうと、DXが革命的に進んでいます。その結果として、都民の皆さんへのサービスが向上するとともに、これまでペーパーワークに追われていた職員が、よりクリエイティブな仕事に取り組めるようになると思っています。
グローバルスキンケアブランド「SK－II 」と渋谷区が「女性起業家の支援に関する連携協定」を締結、21日に都内で発表会を行った。両者と女性起業家ネットワークの「meeTalk」とが協力し、コロナ禍で影響をうけた中小ビジネスを経営する東京の女性起業家・女性事業主を支援するプログラムを実施する。
プログラムは「SK-II 」が立ち上げた「#CHANGEDESTINY 資金」50万ドルを活用して実施する。「学ぶ」「つながる」「発信するの3つのアプローチで、オンラインとオフラインでのトレーニング講座や女性起業家によるトークセッション、1対1のメンタリングアドバイス、ネットワーキングの機会を用意し、中小ビジネスを経営する女性起業家や事業主が直面している最重要課題に取り組む。500人ぐらいの席を設ける。
7月21日に実施するキックオフイベントを皮切りに、第1弾プログラムは約1カ月間にわたって実施。「学ぶ」では、Facebook JapanとGoogleと協力しながら、デジタルプラットフォームの構築、ソーシャル・コマース、さらには海外展開などのテーマについて、ワークショップや個別のビジネス・コンサルテーションを行う。「つながる」ではビジネス上ネットワークへの接続を支援し、適切なロールモデルとのマッチングを行う。「発信する」では、世界中のより多くの人々に自らのビジネスを発信できるよう、東京の街並みに着想を得て作られたバーチャルシティ「SK-II CITY」といったプラットフォームを通じてブランド体験発信の機会を提供する。
東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、もり愛氏（都民ファーストの会 現職）に話を聞いた。
まずはご自身の基本政策を教えてください。
「こどもは未来！ 本気の子育て支援！ 東京から日本の政治をリードする政策実現を！ 私も5歳の娘を育てる子育てママとして、5年前、娘を出産した際“子どもを産んだら仕事を辞めて子育てしろ”“女が家庭に入れば保育園はいらない”といった声も寄せられました。これでは社会は変わらない。東京から日本の子育て環境を変えたい！と都政に挑戦しました。当時は、都内の待機児童は8400人を超えていて、働きたくても保育園に預けられない方が多くいました。当時我が子も待機児童。
この4年間で、都の待機児童対策費を倍増し、待機児童は9割減を達成しました。大田区も待機児童０までもう一歩です。仕事も子育ても諦めない働き方。それは女性だけではなく男性も子育ての喜びを感じられる働き方の推進に取り組んできました。
テレワークの推進・働くパパママ育休取得事業として、中小企業の社員の男性の育休取得を応援する助成事業を実現しました。GDP比でみて、先進国の中で子ども達にかける予算が少ない日本の政治を、東京から変えていきたい！その思いで、保育・子育て支援への徹底投資に取り組んでいます」
もりさんが当選したら都民にどんないい事がありますか？
「制度と制度のはざまで困っている課題に光を当て、政策にしていく事が議会の役割だと活動してきました。コロナ禍で出生率の減少がみられ、全国一律の出産一時金と都内の出産費用の乖離を都知事に強く要望し、出産応援事業10万円の赤ちゃんファースト事業を実現しました。知事との連携の中で、迅速に政策実現に繋げて参ります！」
現在の都政の問題を教えてください。
「全国で最も家賃の高い東京において、住宅問題は喫緊の課題です。子どもの貧困の背景にあるシングルマザーの困窮、高齢者の終の棲家、障がい者の親亡き後の課題等。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる、高齢者・障がい者のグループホーム、シングルマザーのシェアハウス等、都内80万戸の空き家も活用しながら住宅セーフティネットの整備を推進していきたいです」
オリンピック・パラリンピックについての考えを教えてください。
「コロナの感染状況が予断を許さない中で、都民の命と暮らしを守り抜くため、科学的・論理的な分析に基づき、ライブサイト・子どもの観戦事業の見直し、海外関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、あらゆる想定を行い、都民・国民の皆様の理解を得られるよう情報公開の徹底を行いながら判断する事が重要だと考えます」
新型コロナ対策への考えをお聞かせください。
「私も、都議会厚生委員会理事として、都の医療政策に取り組んできました。コロナ専用病床を5500床確保し万全の医療提供体制の構築・戦略的PCR検査・在宅療養の支援拡充と、知事に60回の緊急要望を行い迅速な支援に繋げてきました。国に先駆け協力金や月次支援金の都独自の上乗せなど、地域経済を守るセーフティネット拡充で、都民の命と暮らしを守り抜く対策の強化を進めて参ります」
最後に都民にメッセージをお願いします。
「これまで14年の議会活動の中で、都知事との連携により今までに無い政策実現を実感した4年間でした。子育て支援・男性の育休・再エネ推進・出産応援・日本初のソーシャルファームと多くの提案を政策として実現することが出来ました。ふるい議会をあたらしく！東京から日本の政治を変える！東京大改革を更に前に進める為全力で取り組んでまいります！」
小池都知事は18日記者会見し、21日からまん延防止等重点措置への移行が決定したことを受けて、その対応の詳細について説明した。まん延防止等重点措置の期間は、6月21日から7月11日までで、対象地域は23区、檜原村、奥多摩地域を除く多摩地域の市町。
大きく変化するのは、飲食店やキャバレー・スナックなど遊興施設、結婚式場など集会施設での酒類の提供が条件つきで可能になること。酒類の提供は原則として停止を要請するが、感染防止徹底ステッカーの掲示していること、コロナ対策リーダーを登録し研修が終了していること、都が定めるチェックリストにチェックをして店頭に掲示するという一定の条件を満たしている店舗では、2人以内のグループ、11～19時まで（措置区域外は11～20時）、利用者の滞在時間90分以内で可能になる。
90分の考え方は、政府の分科会が設定した感染リスクが高まる「５つの場面」の考え方、緊急事態宣言下の結婚式は90分のルール、平均的な飲酒の時間などを総合的に考えて判断した。ただ感染状況などが悪化し、ステージ４に相当する状況が視野に入った場合にはただちに全面停止を要請する方針。
時短営業の要請は継続。措置区域は5～20時、それ以外は5～21時まで。また、カラオケ設備の利用は自粛を要請する。
百貨店やショッピングセンター、パチンコ店やスーパー銭湯やエスティック施設といった集客施設については、引き続き、営業時間の短縮を要請する。措置区域内の1000㎡超の施設については引き続き5～20時までの時短での営業を要請し、それ以下の規模の施設については5～20時の時短の協力を依頼する。措置区域外は5～21時の営業時間の短縮の協力を依頼する。
イベント関連施設については、政府の規模要件と同様の要請となる。イベント開催時は人数上限は5000人かつ収容率が大声なしで100％、大声ありで50％とする。営業時間はイベント開催時は21時まで、それ以外は20時までとする。
集客施設、イベント関連施設のいずれにおいても、入場の整理、酒類の提供やカラオケ設備の使用の自粛を要請、利用者による施設内への酒類の持ち込みを認めないことを要請、措置区域外の施設については協力依頼する。また、いずれも業種別ガイドラインの順守を要請する。
18日の都の新規感染者数は453人と「下げ止まっている状況」。繁華街の夜間の対流人口も増加傾向が続いている。
小池都知事は「ワクチンが広くいきわたるまでは、人流を抑制する、基本的な感染防止対策を徹底する。これに尽きる。また緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない。みなさん1人ひとりの行動が感染拡大防止に貢献してきましたし、これからも大きな影響になるかと思う。引き続きの協力をお願いしたい」とした。
7月4日に投開票される東京都議会議員選挙。新型コロナウイルスの流行が長期化し、市民生活や経済が甚大な影響を受ける中で政治の、都民の未来は誰に託すべきなのか。注目の候補者から川松真一朗氏（自民党・現職）に話を聞いた。
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7月4日に東京都議会議員選挙が投開票される。6月25日に告示され、9日間の長いようで短い選挙戦が展開される。新型コロナウイルス感染症に振り回されてきた感のある東京、いや日本。今回の選挙は都政はもちろん、今年秋までに行われる総選挙を左右する重要な選挙となる。
東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、山口拓氏（立憲民主党 現職）に話を聞いた。
まずは今回の選挙における争点を教えてください。
「今回の選挙に関しては、コロナ禍において、皆さんの命を守る、暮らしを守るということが最大の争点になると思っています。コロナで苦しまれている方もおられますし、私自身が罹患をした経験から医療、後遺症の対策などさまざまな面でコロナから命を守るということに尽力していきたいと思っております。もちろん、コロナ以外でも、お仕事、生活、他にもいろいろなことで苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方が少しでも減るように、東京都として、都民の命や暮らし、仕事を守っていくための政策を早急にきちんと組み直していくことが、最大の今回の選挙の論点だと思っています」
現在の都政の問題点を教えてください。
「コロナ対策が始まって、昨年の3月くらいから緊急事態宣言に伴いさまざまな対策が取られてきましたが、やはり検証をしなければなりません。根拠を持って皆様に自粛なり協力を要請しなければならないのですが、恐らく納得をして協力や自粛をしていただいたりするための検証や丁寧な説明というものは、ここまで行われていないと思います。そういう意味ではやはり東京都は検証、説明、そしてしっかりとした根拠を示したうえで“なにをどこまですれば緊急事態宣言や自粛要請が解除できるのか”というロードマップを示していかないといけない。そうしない限りは都民の皆さんの納得が得られるものではないと思っています」
やはり一番の問題はコロナですね。
「ワクチンの接種もスタートして、明るい兆しが見えて来たとは思っています。この都議選に関しては、これから先の4年間に東京都はなにをしなければいけないのか。どういうふうに都民と向き合っていくのかということを考えなければいけないと思っています。というのも財政的にかなり厳しい状況に陥っています。これまで9300億円以上あった財政調整基金が現在は21億円まで落ち込んでいます。これはかなり深刻な状況です。政策のひとつひとつ、すべてにおいて、不要不急のものに関しては見直しをしなければいけません。そして必要な政策は優先順位をつけてしっかり取り組み直しをしていく。こういうことが求められる都議会議員選挙だと思っています」
2005年に初当選し都議会議員となった伊藤悠議員（都民ファーストの会）。途中、議員の職を離れた期間もあったが、現在3期目。当選時には想像することもなかったコロナ禍の東京で、精力的に活動を展開している。
伊藤議員が政治を目指すようになったきっかけは中学校の時の体験だ。当時は学校が荒れていた時代で、落ち着いて仲間と切磋琢磨しながら勉強できる環境とは言えなかったという。同じ教室で机を並べているにも関わらず、勉強ができる生徒、できない生徒、「勉強できないから、いい仕事にもつけるわけがない」と将来をあきらめてしまっているかのような生徒ーーなぜこんな違いが出るのだろうと思ったという。「それが僕の社会に対する問題意識の芽生えでした」と語る。
当時の伊藤議員が気づいたのは、塾に通っているのか、そうでないのかが、関係がありそうだということ。言い換えれば「教育格差」。それが伊藤議員の活動のドライブになっている。
伊藤議員が掲げるのは「塾のない社会」の実現だ。その第一歩が『スタディ・アシスト』。公立中学校の中に塾を作って、塾に通わなくても希望の進学ができる公立学校を作りたいという試みで、伊藤議員が小池百合子都知事に提案し、立川市立中学校でスタートした。
「塾に行かなくてもいいように学校の中に塾を持ってくるという発想です。週に2日程度ですが、塾講師が学校で授業をします。経済的な問題で塾に行けない生徒たちはもちろんですが、塾に通う時間もなくなるし、学校の先生も塾と情報を共有できるとお言葉をいただいています」
ただ『スタディ・アシスト』が行きわたるまでにはまだ少し時間がかかる。そのため、塾の費用をサポートする『スタディ・クーポン』も併用して、子どもたちの教育の格差をなくす方法を模索している。
別のアプローチとして、「大学に行かなくてもいい選択肢」作りも活動のなかにある。都立工業高校改革がその例だ。
「今の企業経営者は、大学卒業資格ではなく優秀でスキルを身に付けている人を大事にしている」と伊藤議員。「最近の新卒の子たちは多くの人が奨学金の返済、借金を抱えて入社してくると聞きます。大学に行くには借金をしなきゃいけない状況になっているんですよね。それならば必ずしも大学に進学しなくてもいいんじゃないかと。例えば、ICTの技術だけを学べる学校があったら、”借金してまで大学進学”するほどの金額にはならないんじゃないかと思います」
7月4日に投開票を迎える東京都議会議員選挙。前回2017年の都議選では、小池百合子都知事率いた地域政党「都民ファーストの会」が第１党となり大勝したが、4年を経た評価は果たして。新型コロナウイルスの感染拡大でかつてない社会変革が求められる中、4年間の振り返り、そして今後求められる政治家について、都民ファーストの会代表・東京都議会議員（中野区）の荒木ちはる氏に聞いた。（聞き手・一木広治）
小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「（東京都の）感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。
いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。
百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5～20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5～20時までの短縮とする協力を依頼する。
博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50％以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。
大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。
飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1～20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万～400万円、大企業が上限400万円。
会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人／日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。
「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。
