報道自由度
香港のジャーナリスト団体、香港記者協会（HKJA）の調査で、香港で活動する記者らが感じる「報道の自由度」が2020年、過去最悪になったことが明らかになった。昨年6月に国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、当局のメディアへの締め付けが強化されたことなどが原因。同協会は、国連が定めた「世界報道自由デー」の5月3日を前に今年2～3月に調査を実施。香港市民1023人、記者367人が回答し2020年の「報道の自由度」は100点満点で32.1。2019年の36.2から4.1ポイント低下。香港で報道の自由が失われることを懸念した同協会が調査を始めた13年の42から、20年までに10ポイント近く下がった。
セブン－イレブン東大阪南上小阪店
フランチャイズ（FC）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が5月4日、休業中のもとの店舗前にオープンした。対立は平成31年2月、元オーナーの松本実敏さん（59）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が24時間営業を見直すきっかけとなった。本部側は同年末にFC契約を解除し、翌1月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。
ヤングケアラー
「YOUNG（若い）」と「CARER（世話する人）」を組み合わせた言葉で、病気や障害のある家族の介護や世話を日常的に行っている18歳未満の子供を指す。ヤングケアラーは厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で、中学生の5.7％（約17人に1人）、高校生の4.1％（約24人に1人）に上ることが判明。孤立化や学習遅れなどにつながる恐れがあり、元当事者らは専門職員による相談体制などの必要性を提言。一部自治体が支援計画の策定などで先行しており、国も5月中に相談窓口の拡充など具体的な支援策を示す予定。
朝日新聞阪神支局襲撃事件
昭和62年、朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）に散弾銃を持った男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から34年が経った5月3日、同支局には犠牲となった小尻知博（こじり・ともひろ）記者＝当時（29）＝の遺影を掲げた祭壇が支局内に設けられた。
ウサマ・ビンラーディン容疑者
2001年の米中枢同時テロを首謀した国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を米軍が殺害してから5月2日で10年になった。ビンラーディン容疑者は1957年にサウジアラビアの資産家の家庭に生まれ、1979年のソ連によるアフガン侵攻を受け、同国でソ連軍との戦闘に参加。1980年代後半にアルカーイダを創設したとされる。また米中枢同時テロのほかイエメン沖の米駆逐艦爆破（2000年）や在ケニア・タンザニアの米大使館同時爆破（1998年）などにも関与したとされる。
路上飲み
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言発令に伴い対象地域では酒類を提供する飲食店などに休業要請が出され、屋外での「路上飲み」の光景がよく見られるようになった。スーパーコンピューター「富岳」で行ったシミュレーションでは屋外では風の影響でより広範囲に飛沫が拡散する可能性が高くなることが判明。東京都の小池百合子知事は路上飲みをしないよう呼びかけたが、一向に減る気配はない。
時給7550円
河野太郎ワクチン担当相は4月30日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策として表明したワクチン接種の対価増額や協力した医療機関への支援の詳細を明らかにした。集団接種に要員を派遣した医療機関には1時間当たり医師7550円、看護師2760円を支援する。
