東京都への緊急事態宣言発令で一都三県の会場は無観客開催に

　東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。

　五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。

　橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。

　パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。

　東京2020組織委員会は7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）とともに五者協議を行い、その後に関係自治体等連絡協議会を行った。

　これはこの日、政府が東京都に今月12日から8月22日までの6週間にわたって4度目となる緊急事態宣言を発出することを発表したことを受けてのもの。

　組織委では6月21日に行われた五者協議で東京オリンピックの観客数について「収容人員の50％以内で1万人」と決定したが、同時に「7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする」としていた。

　関係自治体等連絡協議会の冒頭、丸川珠代五輪相が五者協議において、「緊急事態宣言の発出を受け東京都の会場は無観客、緊急事態措置が講じられていない区域においてはそれぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決めていくことで合意を得た」と報告した。