東京都で3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、連日で100人を超えた。

　小池百合子東京都知事はこの日、記者会見に出席し、事業者への休業要請は「国の緊急事態宣言が行われた際には、判断する必要がある」との考えを示した。

　昨日の緊急会見で小池知事は、最近の感染者の傾向について、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、また新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとして、「“夜の街“要警戒」を呼びかけた。

　こうした事業者への休業要請については「国の緊急事態宣言が行われた際には判断する必要がある」とした上で、「オール東京で行うのか、業態別、地域別など、やり方がいくつかあると思う。最も有効で、かつ皆さんのご協力を得やすい方法で、必要があれば行なっていく」との認識を示した。

　都民の心構えについて改めて問われると、「いくつかの判断があると思う。地域的なもの、業種的なもの。また、最近では、会食の際の感染が見られる。お店で、わいわいと賑やかに食事されたんであろうと思われる例が見られます」とし、「すべての夜の街が危ないと言っているわけではありません。お店としてしっかり対応している所もある。地域であったり、楽しみ方、お店の選び方などを工夫していただき、利用する皆さんにも注意をお願いしたい」と警戒を呼びかけた。

　東京都の小池百合子都知事は2日、都庁で緊急記者会見を開き、新たなモニタリング指標での分析のもと、現在は「感染拡大要警戒」の段階にあるとの認識を示し、都民に警戒を呼びかけた。

　1日から試行した新たなモニタリング体制では、「感染状況」と「医療提供体制」を柱に、7つの指標を基準に専門家がそれぞれ4段階で総括を示した。

　それによると、感染状況では4段階のうち、3段階目の「感染が拡大しつつあると思われる」に該当。理由として、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比を挙げた。

　専門家の分析では、現在、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比が上昇傾向であるとし、仮にこの状況が4週間続いた場合には、4週間後に接触歴不明の陽性者の数が、約6倍に拡大する可能性があるとの予測を示した。会見に同席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「接触歴不明の陽性者の数が課題。このまま増え続ければ、4週間後には1日あたり6倍、160人です。10日続けば1600人の患者さんが発生することになる」と警戒を呼びかけた。

　一方、医療提供体制は4段階のうち、2段階目の「体制強化の準備が必要であると思われる」に該当。入院患者数の増加傾向や、医療スタッフ・病床準備に時間を要することなどを理由とした。

　陽性者の傾向については、これまでの分析によると、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食の場でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとした。小池知事は「高齢者層に感染が広がる可能性もある」とし、「感染拡大要警戒」と「“夜の街”要注意」を掲げ、より一層の警戒を呼びかけた。