「池袋エリアプラットフォーム」の設立記念シンポジウムが29日、都内にて行われ、プラットフォームに参加する企業の代表らが、企業と行政が一体となって取り組む池袋のエリアマネジメントについて語り合った。

「池袋エリアプラットフォーム」は、池袋駅東西周辺の都市再生緊急整備地域を対象に、主にエリア内の企業・団体・学校・行政機関などが連携、ビジョンを共有し、エリアマネジメントに参加するべく、豊島区制90周年記念事業の一環として11月18日に設立。「ウォーカブルなまちづくり」を掲げ、地域の活性化やブランド価値向上を目指す。国土交通省の「令和4年度 官民連携まちなか再生推進事業」に採択されている。

　この日は、池袋エリアプラットフォームに参加する企業・団体の代表や識者らが登壇。

　プレゼンテーションでは、池袋駅東口・グリーン大通りのストリートファニチャー設置などに携わる株式会社オープン・エー代表取締役の馬場正尊氏が登壇。馬場氏は、エリアマネジメントの中には、街中でのイベントなど社会実験そのものが目的となってしまっているケースがあると指摘しつつ「豊島区はそれをきちんと政策に転換させ、大小の企業や団体・個人が集まるエリアプラットフォームを作ろうとしており、大きな企業と小さな企業がコラボする構図はエリアプラットフォームにおいてとても重要」と話し「成功か失敗かではなく、きちんとチャレンジし続けるものであってほしい」と期待を寄せた。

　シンポジウムでは、池袋エリアプラットフォームに参加する企業の代表者や識者らが「官民連携で語るこれからの池袋の街づくり」をテーマにパネルディスカッション。

　東京建物株式会社 取締役専務執行役員の小澤克人氏は「池袋の再開発は官民が最初から一体となって取り組んでいる姿勢が特徴的」と言うと、独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部長の中山靖史氏も「これからは公と民が重なり合う時代。池袋エリアプラットフォームはまさにその象徴」と話した。

　池袋にキャンパスを持つ立教大学の西原廉太総長も「立教大学では学生たちが地域の課題や可能性を学ぶサービスラーニングというプログラムを行っており、池袋の街を第二のキャンパスやラボラトリーとして学生をともに育てたい」と“学”の視点からエリアプラットフォームに期待を寄せた。

　国土交通省 都市局の松岡里奈氏は「国土交通省でも、街づくりに向けた補助金や減税制度を用意しています。サイトのほうでも、税制や補助金制度の説明のほか、全国の取り組み事例や自治体担当者の声などを掲載しているので、ぜひ参考にしてもらえれば」と紹介。

　株式会社サンシャインシティ代表取締役社長・合場直人氏は池袋エリアプラットフォームの運営にあたり、特に重要なこととして「日本でも有数の大規模なエリアプラットフォーム。官民が交渉ではなく協議して進めていくという新しいやり方で、池袋モデルを作りたい」と語った。

　民間都市開発推進機構常務理事の渡邉浩司氏も「街を通り過ぎる場所ではなく、人が主役になる場に変えていこうという取り組み。人が主役になる街の実現に向けて応援していきたい」とエールを送った。