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「低学歴国」日本がやっと話題になったが…【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第15回】

2022.05.09 Vol.web Original

 

 今年のゴールデンウィーク(GW)は3年ぶりに「日常」が戻ってきたようでした。もちろん海外旅行はまだ難しい。景気後退と物価高で財布の紐はそう緩められない--いわゆる「安・近・短」志向であるものの、それでも行楽地や都心部で人出は増えました。位置情報とビッグデータで人出の量をかなり正確に測れるようになりましたが、連休初日は東京駅や大阪駅の人流は4割増だったようです。

 GW真っ只中の2日、日本経済新聞で『「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ』 という記事が掲載されました。見出しは実に刺激的ですが、「成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた」と指摘した上で、我が国の博士号取得者数の低迷ぶりに警鐘を鳴らし、この30年で論文数は90年代の世界3位から2018年は10位に後退。産業競争力が落ちた要因の一つとして、人材高度化を怠ってきた日本の問題点をあぶりだしました。

 私などは十数年、こうした問題を指摘し続けてきました。しかし世の中ではメディアも含めてほとんど理解されてきませんでした。その背景として、日経も指摘するように、いまだ日本が「大学教育が普及し、教育水準が高い」という固定観念があるのでしょう。確かに2人に1人は大学には進学している。実際、国民における学部卒の比率は世界でもまだトップクラスです。

 私も日経も指摘しているのは学部を出た後もさらに学んで、産業動向の変化、科学の複雑化・高度化に対応できるようにしてこなかったという点です。学部卒が多い日本ですが、25歳以上の大学入学者は先進国では最低レベルのままです。いまのご時世、10年もすれば産業動向は激変します。それなのに必要な学び直しをするように社会が適合していないのです。文系も理系も関係ありません。文系だって統計やデータサイエンスを学ぶ必要が出ているわけです。

 海外に行くとわかりますが、官民問わずその国を代表する組織のトップは大学院卒が主流です。文系でもMBAを取っています。しかし日本は工業化時代の名残で実務主義のOJTによる人材育成が主流。学部卒で入社して20~30年かけて出世競争に勝ち上がる構造です。日本企業の時価総額トップ10の会社で社長が院卒なのは1人だけというのが象徴的な話です。

 かくいう私自身も学部卒なのは役所のキャリアパスも同様だったからです。私の20代、30代は実務経験だけでもやり方次第で知見を磨ける時代でしたが、国際会議で相手方のトップと渡り合ううちに、専門知識から哲学などの教養までその幅広い見識に何度も手強さを感じてきました。

 大手メディアの日経がようやく提起してくれた「低学歴」問題。ただSNSではその言葉尻を捉えて反発する人のほうが多かったようで、今から世界の時流に追いついていく難しさを痛切に感じます。(東大・慶応大教授)

早稲田が変われば日本社会が変わる!【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第14回】

2022.02.14 Vol.web Original

 

 大学受験シーズン真っ只中ですが、先日、あるネット記事に目が止まり、フェイスブックにシェアをしました。朝日新聞EduAで今月9日、掲載した早稲田大学の恩藏直人常任理事へのインタビュー記事です。

 記事のテーマはAO入試(総合型選抜)。AOを経て入学した学生のGPA(成績評価)が高い傾向から、各大学が積極的に受け入れるようになっている流れを受け、早稲田の取り組みを恩蔵先生に尋ねたものですが、先生は、私が文科大臣補佐官時代、高大接続システム改革会議の委員のお一人でした。

 当時からAO経由の学生の手応えは伺っておりましたが、その後も堅調なようです。取材に対し、AO入試学生のGPAについて「全般的に結構高い」と述べられ、「受験する学部を第一志望にしていて、入学後の目的がはっきりしているためでしょう」と分析されています。また、指定校推薦についても「地方出身者の割合が多く、GPAも平均値よりやや高い」ということでした。

 そして気になる多数派、一般入試からの学生のGPAはどうか。「どの学部でもGPAで並べると平均的」と安定しており、問題視する声はないとのことですが、改革の手を緩めません。本欄でも以前書きましたが、看板の政治経済学部の入試で記述式を導入し、数学ⅠAを必修に。商学部でも数学ありの入試枠を増やしました。

 ご記憶の方もおられるかもしれませんが、8年前、私は早稲田の暗記偏重の入試スタイルを変えるべきと、ネットメディアの記事で強くご提案したこともありました。マークシート型、暗記型に偏りすぎた旧来型の入試では、AIが進化する近未来を担う人材育成に相応しくないと考え、思考力・論述力や探究活動の実績など多面的な評価を増やしていくべきと考えたからです。

 早稲田は私立大学受験者数のトップ3に常に入っておりました。誰もが認める私学の雄である早稲田の入試が変われば、受験生の多くを占める日本の私立大文系志望者の学びが変わっていくという、入試改革の“トリクルダウン”効果を期待し、強く改善を求めました。大学から私の書いた記事にご指摘を受けたこともありましたが、隔世の感があります。鎌田薫前学長、田中愛治現学長、恩蔵常任理事はじめ、関係者の皆様のご努力に改めて敬意を表したいと思います。

 この間の大学入試改革のMVPは明らかに早稲田大学です。同校の本気度が十分に伝わります。各大学もこれに見習い、切磋琢磨しながら、10年後面白い人材を輩出していきたいものです。
(東大・慶応大教授)

日大の不祥事から始まる「大学改革元年」【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第13回】

2022.01.10 Vol.749

 

 昨年の暮れは、日本大学の前理事長が脱税事件で逮捕・起訴されたことが世間を騒がせました。その直前には、附属病院の医療機器導入を巡って元理事と出入りの業者の癒着に特捜部のメスが入り、大学に対して約4億円の損害を与えたとして背任罪で立件もされました。

 日大の事件はこれから裁判でも詳細が解明されていくでしょうが、前理事長が「独裁的」な地位を学内で確立し、教授陣も物を言いづらい構造になっていたのは間違いありません。日大は学部だけでも16を誇り、学生数約73,000という規模は、早稲田(約50,000)や慶応(約33,000)を上回って我が国最大です。

 それなのに特定の1人になぜ権限が集中してしまったのか、あるいは暴走した時になぜ監視できなかったのか。上場企業なら株主がまだ経営陣を監督できますが、大学は「非上場」なので、教育者でもある経営陣の良心に負うところが大きい。日大ほど酷くはなくても、いまの私立学校のガバナンスに欠陥があることが露呈しました。

 文科省は昨年来、弁護士や公認会計士など企業統治を知り尽くす有識者による「学校法人ガバナンス改革会議」が検討を進めてきました。年末に提出された報告書では、現在の制度では、理事長の一定の重要事項を諮問する「評議員会」を最高監督・議決機関に格上げ。学内の理事が評議員と兼務することも多かったのですが、これを全て外部の人材に委ね、理事や監事らの選任・解任もできるという、いわば“株式会社化”を提案しています。

 文科省としては、日大事件を世論の理解が得やすい“機会”としてこの改革策を推し進めたいところなのでしょうが、今度は各私立大学が猛反発。今月中に設置される新しい会議体で具体的な制度設計をするということで仕切り直しになりそうです。

 私自身も、文科大臣補佐官だった数年前から、大学ガバナンスのあり方について申し上げてきました。制度のあり方に関しては、色々な意見もおありだと思いますが、大学の理事の皆さまに意識していただきたいと常に申し上げてきたのは、2030年代の大変革に向けて、どんな大学を作っていくかということです。

 コロナ禍でさらに加速する少子高齢化の一方で、人生100年時代。高卒直後の若者受け入れに偏重していた日本の大学が、社会人向けの学び直しの機会をさらに充実させること、AIやソサエティ5.0の時代に消える職業が多い中で、どんなスキルを身につけるか–。日大の事件を逆手に、2022年は、大学関係者がこれからの学びの場づくりを真剣に考える元年になればと思います。

(東大、慶應大教授)

日本のサッカー界、「令和の社会革命」は何か?【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第12回】

2021.12.13 Vol.748

 今年は日本サッカー協会が100周年。1921年(大正10年)大日本蹴球協会が創立されました。

 当時の世相は、第一次世界大戦終結から3年後で戦後恐慌に突入。原敬首相が暗殺されるなど社会が混迷している中での船出でしたが、インターハイを開催し、日本代表が初の国際Aマッチとなる極東選手権大会に出場。8年後にはFIFAにも加盟するなど、まさに日本サッカー界の黎明を感じさせる出来事が並びます。

 そして、先月下旬、私、100周年に際して、功労表彰を受賞いたしました。競技関係者だけでなくさまざまな形で普及・発展に貢献した個人や団体に贈られるもので身に余る光栄です。中高とサッカー少年だった私が通産省勤務時代、Jリーグの立ち上げをお手伝い。以来30年近く、いろいろな出来事がありました。

 2002ワールドカップの情報通信委員を務めたり、2022ワールドカップの招致副委員長としてカタールに惜敗したり、U20女子ワールドカップを招致に成功したり……7年前からは協会理事として関わっていますが、私自身が今もなおサッカー界の発展のため、情熱や知見を注ぎ込むことができたのは、スポーツ界の中でもいち早く「社会をよりよく変える」信念を打ち出し、今もなお魅了され続けているからです。

 サッカー協会の定款第3条では「この法人は、日本サッカー界を統括し代表する団体として、サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献することを目的とする」と規定しています。この「サッカーを通じて」という文言が肝。つまり、サッカーを振興するだけではなく、「スポーツ文化の創造」「人々の心身の健全な発達」「社会の発展」が目的であることを明確にうたっています。

 競技関係者、クラブだけでなく地域の住民がサッカーを「文化資本」「社会関係資本」にまで発展させ、子どもたちはもちろん、老若男女、障害のある人もスポーツを楽しむ文化が広がり、地域社会・経済を活性化しました。川淵三郎さんがかつて「単にサッカーを強くするのではなく、社会的革命をもたらす」と語られていた通りになったのです。

 歴史の荒波を乗り越えてきたサッカー界ですが、コロナで他のプロスポーツと同じく未曾有の苦境に陥っています。東日本大震災後のなでしこ世界一をはじめ、国民的感動をもたらしたサッカーの力を、どう持続・発展させていくか。協会100周年を機に全てのサッカー界関係者が、その社会的・歴史的役割を考え直してみることが大事ではないでしょうか。

(東大、慶應大教授)

衆院選で考える「賢い政府」【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第11回】

2021.11.08 Vol.747

 

 先の衆院選は自民党が単独過半数を確保したものの、解散前より議席を17減らし261。対する野党第一党の立憲民主党にはチャンスのはずでしたが、こちらも109から96に減らすという「痛み分け」でした。間隙を突くように維新が4倍近い41に躍進。ホームグラウンドの大阪では小選挙区で自民党候補に全勝、全国各地にも比例で一定数の当選者を出しました。

 今回の総選挙、有権者が自民党にも野党にも一定の変化を求めたと言えるでしょう。無党派層が特に多い東京では維新が比例で85万票を獲得しました。これは2年前の参院選東京選挙区では54万票、昨年の都知事選では61万票でしたから上積みです。夏の都議選で底力を見せた小池知事、都民ファーストの会が今回参戦していれば、維新も順調ではなかったでしょうが、本質的な話は、「第三極」に支持が集まるということは、それだけ老舗の政党に対してドライに見ている方が多く、新しい受け皿を渇望していると言えるでしょう。

 さて選挙が終われば政治は法律を作り、行政を動かしていくことになります。有権者の、これまでの政治に対する不満は、ある意味、行政のあり方にも変化を求めている側面があるでしょう。特にコロナで国も地方自治体も未曾有の財政出動をしたあとで、経済は傷ついて税収の回復には時間がかかりますし、この冬の第6波にもどう備えるか、しかし経済は再生しなければならないという、トレードオフ、コンフリクトをこれまでになく詰め込んだ状況に直面しています。

 そもそもコロナになる前から日本は30年間、経済が成長しませんでした。行政府、国会と立場を変えながらも現場で苦闘し続けたつもりですが、政策づくりが本当に難しくなりました。政治や行政の現場ではこれまでにない発想力が必要だと痛感します。そしてその発想力の源となるのが、昔ながらの凝り固まった制度や経験則に囚われないこと、幅広い視野です。

 このほど『ワイズガバメント 日本の政治過程と行財政システム』(中央経済社)という新刊を研究者や実務経験者の同志と上梓しました。元会計検査院長の重松博之先生、そして経営学の大家、野中郁次郎先生には力強くお導きいただきました。野中先生といえば不朽の名著『失敗の本質』で経営組織論の観点から旧日本軍の敗戦した要因を分析したことが、1980年代当時は実に斬新でした。そして今回は令和の時代の「賢い政府」はどうあるべきか。政治・行政システムの問題点や動かし方を、野中先生をはじめ、皆さまと論じています。やや難解かもしれませんが、日々の政局の底流にある本質的な問題を見通す視点を養うには、おすすめです。

 

岸田政権発足:教育ビジョンなき政治の風景【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第10回】

2021.10.11 Vol.746

 日本のリーダーが変わりました。昨年9月に首相に就任した菅義偉氏が自民党総裁選に出馬をせず、岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4人で争われ、岸田氏が総裁に就任。第100代の内閣総理大臣に選出されました。

 話を総裁選に戻します。今回は四者四様、それぞれの個性がぶつかり合って、政策的な論戦はそれなりに盛り上がりました。年金制度のあり方について河野氏がドラスティックな改革案に言及すると、財源に関して他の候補者たちから増税の可能性を提起されて、選挙開始後に新たな「争点」として浮上したあたりは、何かと政策が後回しになり、数合わせに終始しがちだった歴代の総裁選と比べても興味深い出来事でした。

 あらかじめ想定されていた争点は、喫緊の最重要課題であるコロナの感染拡大防止策とコロナで打撃を受けた経済の再生でした。その一方で、総裁の任期は3年。総選挙で与党を勝利に導けば、さらにその先も見えてきます。何が言いたいかというと、出遅れていたワクチンの大規模接種が大幅に巻き返し、出口戦略が具体的に語られる段階です。つまり感染が収束した後の日本をどうするか。教育者としては10年後の人づくりについて、それぞれの候補者がどう考えているのか、論戦を気にしていました。

 報道を見る限りでは、奨学金制度の減免や卒業後の年収に応じた方式にするなどの改革案、学費や生活費で困窮する学生たちへの支援など、安倍政権時代に私が大臣補佐官を務めていたときに議論し、すでに着手した毎年7000億円を投じた苦学生への給付型奨学金や授業料無償化政策などを追認するような発言に終始し、新味に欠けていました。果たして、各候補は、すでに始まった支援策を知った上で議論しているのだろうか?という疑問すらわきました。これらの政策に加えて、今後、どうしたいのかを聞きたいところでした。

 岸田氏の公約集をみても分配政策の観点から、教育費の支援といった言及にとどまり、具体的な数字もなく、未来に向けた考えがわかりません。例えばAIが人間の知能を超えるシンギュラリティがあと二十年ほどで訪れる可能性がある中で、知識詰め込み型の旧来型教育からどう転換するのか、岸田氏の問題意識を知りたいところでした。

 正直、野党も似たようなもので中長期の教育ビジョンが全く語られていないのが実情です。衆議院の解散総選挙を前に永田町の光景を寂しくみている日々です。

 

五輪パラ閉幕:コロナ後のスポーツの価値【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第9回】

2021.09.13 Vol.745

 東京オリンピック・パラリンピックが全日程を終了しました。1年延期した末に、開催の是非をめぐって世論が二分し、無観客開催という異例づくめとなりましたが、懸念されたテロや大規模クラスターなどの緊急事態はなく、「東京2020」をなんとかやり切ることができたこと、招致段階から関わってきた全ての関係者に心より感謝を申し上げます。本当にお疲れ様でした。

 私自身が政治家時代、特に心血を注いだ課題がオリパラでした。まだ東京での開催をめざしている段階でしたが、2009年から文部科学副大臣に着任してからは正式に招致担当となり、難題を一つ一つクリアしていきました。国立競技場の建て替えは、巨額の費用がネックでしたが、toto法の改正でサッカーくじの当選金を引き上げ、一定の財源確保に努力するなどして財務省の理解を得る流れを作り、明治神宮や地域住民などへの周知理解も行いました。

 オリパラを開催したかった理由はたくさんありますが、スポーツに限って言うならば、21世紀の時代に合わせたスポーツの価値を再定義し、広く日本社会の中でその社会的役割の重要性を意識するように根付かせるためのオリパラを「起爆剤」にする思いでした。

 当時スポーツ庁はまだなく、文科省が所管するスポーツ行政は私が担当でした。その際、こだわったのが、スポーツ振興法を半世紀ぶりに改訂して制定したスポーツ基本法です。高齢化社会を見据え、国民一人一人がスポーツをやって元気になってほしい、トップアスリートの活躍を見て感動や豊かな気持ちを味わってほしい、地域社会がスポーツを通じて豊かなコミュニティを作ってほしい…いわば、スポーツを「する権利」「観る権利」「支える権利」をスポーツ権として定義し盛り込んだのが新法の特徴でした。

 小池知事就任により、私は、委員会から引きましたが、コロナ禍でオリパラも根底から揺らぎました。あまりにゴタゴタが続いたためスポーツ基本法に込めた理念のような話、スポーツが社会にもたらす役割などは世の中で忘れ去られてしまったようで忸怩たるものがあります。

 一方で、ラグビーワールドカップは、そのレガシーとして、英国名門の「ラグビースクール」が日本校を創設する構想を大会開催中に発表しましたが、ついに、場所が千葉大学柏の葉キャンパスに決定。着々と準備がすすんでいます。

 コロナはいずれ収束すると私は信じています。そのとき「東京2020」のレガシーを次代に継承していくために、社会におけるスポーツの価値を皆で呼び覚ましていかねばなりません。    

(東大、慶應大教授)

五輪大会中の吉報!国際数学オリンピックの快挙【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第8回】

2021.08.09 Vol.744

 

 東京オリンピックが紆余曲折を経て開幕しました。個人的には、国会議員時代に超党派で招致をめざした議連の事務局長を務め、国立競技場の建て替えに際しては明治神宮などの関係者の調整に奔走しました。ただ、そうした思い出もかすんでしまうほど、コロナ禍での大会開催を巡っては国論が割れました。また、感染防止で無観客となり、日本の子どもたちや若い人たちが世界の一流アスリートのプレーをその目でみられなくなり、観戦で訪日する観光客もいなくなるなど、招致時に期待された国際交流が大きく制約されことがもっとも悔いが残ります。

 とはいえ、開催国として選手たちの健闘に勇気をもらった人たちも多いでしょう。本稿が掲載される頃に閉会式を迎えますが、前半戦を終えた時点(8月1日)で、日本勢の金メダル獲得は中国、アメリカに次ぐ17個。銀と銅を含めた総合でもオーストラリアと並ぶ5位につけています。誰もが金を有力視していた選手たちの思わぬ失速もあったものの、スケートボードやサーフィンなどの新競技で日本勢が大活躍しました。

 そんなオリンピックシーズン真っ盛りの中、嬉しいニュースが届きました。世界107か国の数学にすぐれた高校生が参加する「第62回国際数学オリンピック」で、日本から参加した6名の高校生たちが全員メダルを獲得したのです。我が母校、灘(兵庫県)の2人も銀と銅をそれぞれ取り、東京都からは開成、筑波大附属駒場、麻布の3人が参加。そして開成3年の神尾悠陽さんが日本勢2年ぶりの金メダルに輝きました。

 この大会、欧米の歴代メダリストたちの中には、日本でタレント活動をされていておなじみの数学者ピーター・フランクルさん(ハンガリー出身)がいます。フランクルさんは1971年の金メダリストでした。メダリスト出身の数学者で、「数学分野におけるノーベル賞」と言われるフィールズ賞を授与された方々が多数おられます。

 日本のメダリストたちも国内外の名門大学で数学者として研究活動をされていて、将来同賞を獲得する人が出てくるのではと期待もしています。また、研究者だけでなく、世界的に有名な外資系証券会社のトレーダーとして活躍するなど実業界でその才覚を生かしているOBもおられます(ちなみに彼は灘OB)。オリンピック、パラリンピックのこの時期、「知のアスリート」たちの活躍にもご注目いただければと思います。

(東大、慶應大教授)

自治体首長のコロナ対応、成否を分けたの何か?【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第7回】

2021.07.12 Vol.743

 前回の本欄で、新型コロナワクチンの大規模接種をめぐる各地の混乱から、日本の行政機構のロジスティック能力が著しく低下していることを述べました。医療従事者と高齢者への接種は順調に進んでいた矢先、今度はワクチン不足により、政府が職域接種を一時中止する事態に。見込みの甘さをまた露呈してしまいました。また行政能力の低下を痛感させられます。

 一方で、少し時系列がさかのぼりますが、各地で混乱が続く中でも自治体によっては首長が見事なリーダーシップを発揮して住民の接種を順調に進めています。私が生まれた神戸市では、久元喜造市長が、神戸生まれの楽天・三木谷浩史会長兼社長からの協力申し出で、ヴィッセル神戸の本拠地、ノエビアスタジアム神戸を大規模接種会場のひとつに設置。市内9か所の集団接種会場と、800の病院・診療所の個別摂取も併せた猛スピード接種により、5月末時点で15万人ほどだったのが、6月に入ってから1か月で40万を超える規模まで増やしました。ここにきて、前述した国のワクチン供給不足のあおりで接種の新規予約を停止しましたが、ひとつの方向性を示したと思います。

 久元市長は私より一回り上の67歳。灘高校、東大法学部の先輩でもあります。自治省(のちに総務省)時代は地方行政に関わり、総務省の自治行政局長などを歴任後、神戸市の副市長へ。8年前に市長に就任されました。地方自治のスペシャリストとしての見識を平時の行政運営だけでなく、このコロナ禍という歴史的有事でも存分に発揮されました。

 千葉市でもコロナ禍が起きた当初から、当時の熊谷俊人市長が国の基準にとらわれずにPCR検査をスムーズに受けられるようにし、病床を確保。SNSで最新の感染警戒情報をわかりやすく伝えるなどし、その名声は県内に広く知られるところに。3月の千葉県知事選では過去最多の得票で圧勝しました。

 久元さんも熊谷さんも、決断力、実務経験、実践力に目を見張るものがあります。とかく、首長は大都市は特にプレゼンテーション能力が注目されがちですが、コロナ対策では実行力、マネジメント力で成否がわかれたのではないでしょうか。国が地方に権限移譲を進めているなかでは、選挙で誰を選ぶのかがますます重要だということも少しは認識されたのではと思いたいのですが。

 

ワクチン敗戦:プロジェクト能力の衰退【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第6回】

2021.06.14 Vol.742

 医療従事者から始まった新型コロナワクチンの大規模接種が、高齢者対象に移って1か月が経過しました。当初おぼつかなかったワクチンの確保も堅調に進みだしたこともあり、5月中旬以後の追い上げペースは加速しました。本稿執筆(6月6日)時点で、医療従事者のうち対象者のすでに99%超が1度目の接種を終え、7割が2度目も打ちました。そして65歳以上のお年寄り約3500万人のうち、2割弱が最初の接種を済ませています。

 とはいえ、世界的にみれば、ご承知のとおり、日本は先進国のなかでは接種が断トツに遅れており、決してほめられたものではありません。米英などの先行した国々が経済再開を本格化。日本はÍ∑まさに「ワクチン敗戦」の様相で、自国で開発したワクチンを新興国に大盤振る舞いしている中国の動きも含めて、我が国の行く末をただ案じるしかない状況には忸怩たるものがあります。

 それにしても、高齢者接種手続きの不備は残念でなりませんでした。私も80代の父と母が対象者。地元の区から指定された日に、インターネットから予約をすることになっていて、私はその日は時間を空けて両親の予約作業を代わりにやるために自宅に待機。4時間かけて接続を試みましたが、ダメでした。仕切り直しで後日、2回目の予約作業にトライし、3時間かかった末になんとか予約することができました。

 私と同じように、ネットができない老親の予約作業を引き受けても、まともに接続すらできずに苦労した人たちが日本国中、何百万人といたはずです。私のケースでいえば、1回目に殺到してシステムが動作しなくなった時点で、区役所は問題がわかっていたはずです。それなのに改善されないとは、役所の担当者も、システム開発を受注したベンダーの側も、想像力が足りないとしか言えません。これはデジタル的な動きというよりも、リアルでアナログな世界で人がどういう動きをするのか想定が甘い。高齢者の一人の予約を、家族総出で行えば、自宅の固定電話や、本人の携帯だけではなく、息子、娘のパソコンやスマホ、あるいは孫のスマホまでも使う世帯がいるでしょうから、アクセスが殺到するのは火を見るよりも明らかです。

 全国各地でもこのような光景が繰り広げられたのを見ていると、かつて役所にいた者としては、日本の行政機構のロジスティック能力がここまで弱体化したのかという衝撃と同時に、利用者の動きを先読みし、前例のない事案でも綿密な段取りを進めていくプロジェクト能力がいかに不足しているか思い知らされた痛恨事でした。

 

東大文系が数学を入試に出す理由【鈴木寛の「REIWA飛耳長目録」第5回】

2021.05.10 Vol.741

 少し前のことですが、今年の大学入試を振り返る報道のなかで、早稲田大学の受験者数減少が話題になっていました。早稲田は毎年10万人以上が受験してきたなかで、今年は約9万1,000人に減少しました。数学を必修化した政治経済学部の一般入試のほうは、前年比で28%減となる3,495人。報道では早稲田の入試改革に否定的な論調が目につきました。

 しかし、私からすれば「新しい教育様式」に踏み出した、早稲田の大いなる一歩だと思います。7年前、メディアへの寄稿で私は、日本史や世界史でマニアックなクイズのような出題をする早稲田の「知識偏重型」入試について厳しく申し上げたこともありますが、その後、私自身が文科省で入試改革を主導していく中で、いちはやく数学の必修化というかたちで成果をみせてくれたのが早稲田の政経でした。

「ビッグデータの時代なのに、データに関する知識や数学に関する知識がないのは困る」と、時代の変化に対応して改革の決断をされた須賀晃一学部長(当時)に改めて敬意を表すとともに、数年後の就活で企業側の反応が必ず良いものになると私は確信します。

 そのあたりのことは、このほど創刊したニュースサイト「SAKISIRU」ではじまった私の連載第1回でも触れたのでお読みいただきたいのですが、本欄では、東大の文系学部はなぜ2次試験でも数学を出し続けているのかを述べてみたいと思います。

 法学部で学ぶ法律は一見すると、法律の知識を習得することに目が行きがちですが、現実社会で起きる出来事について法的に対応する際、法律の文言を知ってさえいれば済むわけではありません。むしろ杓子定規にいかないことのほうが圧倒的に多い。そうなると、法律の知識をどう運用するかが、実社会では問われるわけなので、論理的思考能力、論述能力があるかどうかが重要です。法律オタクと、大学教授ら専門家との違いはその有無です。

 目の前のケースが複雑化するほど論理的思考能力が要求されます。その下地になるのが3つの力。すなわち難問に取り組む「姿勢(アティチュード)」、投げ出すのではなく別の方法を探してでも粘る「耐性(レジリエンス)」、そして仮説を立てて先を見通す「予測力(アンティシペイション)」です。これらはまさに数学で考える力を身につけるものです。

 もし、本欄を気にして読んでいる私大の文系学部の学生がいて、数学をほとんど勉強してこなかったのであれば、まだ時間はあります。もう受験の結果を気にしてなくてよいのです。改めて勉強してみませんか。社会科学、人文科学、どの専攻でも上述した3つの力があれば分析力がぜんぜん違ってきますよ。            

 

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