公取委が楽天の送料無料化に待った!

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2月13日に発表した令和元年12月期連結決算は最終損益が318億円の赤字に転落した(写真:つのだよしお/アフロ)
 楽天の送料無料化方針を独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで調査していた公正取引委員会が2月28日、その疑いがあるとして、東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行った。無料化を予定していた3月18日が迫っており、違反行為を取りやめるように命じる排除措置命令が出るまで、無料化を始めないという決定を求めた。対して楽天は予定通り無料化に踏み切る意向を示した。