安倍総理、緊急事態宣言を発令。「人との接触、最低でも7割控えて」

緊急事態宣言を発令した安倍総理大臣 (写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
 安倍総理大臣は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県に対し、「緊急事態宣言」を発令。感染症による国内初の宣言に踏み切った。

 政府は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令。期間は大型連休が開ける5月6日までで、8日午前0時より効力が発生する。宣言により、対象地域の知事は、外出自粛要請や、学校の休校、施設や店舗、イベントなどに対し、営業や実施の制限などを要請・指示できるようになる。

 発令後行われた記者会見で、安倍総理大臣は「都市部を中心に感染者が拡大しており、医療現場は危機的な状況。医療提供体制が逼迫している地域では、この時点で、もはや時間の猶予がないとの結論に至りました」と、国民に説明。このまま感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1ヶ月後には8万人超の感染者が発生するとし、感染拡大防止のため、人との接触を最低でも7−8割削減するよう、外出自粛や、在宅勤務、時差出勤を呼びかけたほか、地方への移動は厳に控えるよう呼びかけた。

 対象となった東京都では、6日、小池百合子知事が、緊急事態宣言後に都が実施する「緊急事態措置」について、都民や事業者への要請内容を事前に公表。都民に対して、徹底した外出自粛を呼びかけたほか、事業者に対しては、施設の特性に応じて、営業や施設使用・イベント制限を要請するとした。
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