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銀座で2ショット激撮!?

2017.04.21 Vol.689

 20日に銀座に開業する複合商業施設「GINZA SIX」のオープニングセレモニーが17日に行われ、安倍晋三首相と小池百合子東京都知事が出席。2ショットが実現した。7月の都議選では自民党都連は実質、小池氏が率いる「都民ファーストの会」と対決姿勢を見せているが、安倍氏は「銀座といえばデュエット曲の『銀座の恋の物語』。小池さんと一緒に歌ってもいい」と笑いを誘うなど友好ムード。

今井絵理子議員らが音楽フェス開催で乾杯「沖縄を楽しんで」

2017.04.12 Vol.688

 

 沖縄・美らSUNビーチで開催される音楽フェス「CORONA SUNSETS FESTIVAL 2017」(7月8、9日)の開催記者会見が12日、都内で行われた。会見には、沖縄県豊見城市の宜保晴毅市長、今井絵理子参議院議員が特別ゲストとして出席。宜保市長は「毎回とても盛り上がる素晴らしいイベント。来場者の皆様にも、出演者の方にもぜひ楽しんでいただきたい」と話した。

 これまではアーティストとしてステージに立つ側にいることがほとんどだった今井議員は、「素晴らしい音楽と、沖縄が誇る海、文化・伝統に触れてもらい、より一層沖縄を楽しんで身近に感じていただきたい」とPRした。

 会見にはアーティストの平井大も出席した。

「コロナ・エキストラ」がプロデュースするリゾートビーチフェスティバル。今年で3年目の開催で1万5000人の動員を見込んでいる。会見では、第1弾アーティストとして、サカナクション、平井大、Nulbarich、Holy Ghost!(DJ SET)、starRO、Classixx(DJ SET)、Soul Clapの出演が発表された。チケットは現在、オフィシャル1次先行販売が実施中。4月23日23時59分まで。

【今週の一言】2017.3.24〜2017.4.6

2017.04.10 Vol.688

 今村雅弘復興大臣が会見で質問した記者に対し「出て行きなさい。もう二度と来ないでください、あなたは」(4日)
→この発言も問題だが、自主的に避難した者の避難行動は「自己責任」という発言もちょっと…。

 県立大田原高校の山岳部顧問の猪瀬修一教諭「絶対安全だと判断したが、こういう事態になり反省しなければならない」((29日、県庁で事故後初めて記者会見)
→冬山で“絶対”はないやろ。

 松野博一文部科学相が教育勅語を教材で使うことを政府答弁書で認めたことについて「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」「教え方が憲法や教育基本法に反するのであれば、所管庁(都道府県)が適切に指導する」(4日、会見で)
→そういう問題?

 破産した旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長「詐欺を働くとかそういうことは最初から毛頭考えておりません」(27日、会見で)
→そこ、そんなに重要じゃない。

「ニコニコ超会議2017」に出展予定の体験型ゲーム「VR蓮舫」が事前の人気投票で1位となり、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長が「2番でなくてよかった」(5日、会見で)
→これ蓮舫氏が言えば良かったんだけどね。

 豊洲市場の移転問題で東京ガスとの用地交渉時に知事本局長だった前川燿男練馬区長が浜渦武生元副知事について「石原慎太郎元知事が出勤しない中で『分身』として権力をにぎり、特定の部課長を指揮していた」(4日、都議会百条委員会で)
→まず知事が出勤しろよ、ですよね。

【今週の“人”】東電新会長・川村隆氏

2017.04.10 Vol.688

 東京電力ホールディングス(HD)は3月31日、広瀬直己社長(64)の後任に小売り部門の東電エナジーパートナーの小早川智明社長(53)を、数土文夫会長(76)の後任に日立製作所の川村隆名誉会長(77)をそれぞれ充てる人事を発表した。6月の定時株主総会を経て交代する。

 新会長の川村氏は日立で電力部門や原発の開発などを担い、リーマン・ショック後に経営不振に陥った同社を立て直した実績がある。昨年末に東電再建の提言をまとめた経済産業省の有識者委員会「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」でも委員を務めた。

 東電は3日、新旧経営陣が東京都内で記者会見し、川村氏は原子力発電について「政府が(平成42年時点の電源構成で)考える20?22%のレベルは必要だ」と指摘。中東の動乱などで石油や天然ガスの供給が途絶するリスクを踏まえ、今後も維持する考えを示した。

 ただ、他電力は原発事故対応の費用負担への懸念から、東電との提携に及び腰だ。川村氏は事業再編について「時間軸を相当長く見る」と述べ、難航するとの見方をにじませた。

 また経営再建については「若い人と社外取締役を中心にタッグを組んでやれば成果も出やすい」と若い社員と社外取締役の経験が必要だということを繰り返し強調した。

 一方、社員の信頼が厚い広瀬直己社長が経営の一線から退くことで、社内の求心力低下を懸念する声も出ている。

【KEY WORD で見るニュース】2017.3.24〜2017.4.6

2017.04.08 Vol.688

ラッセル
 登山で雪の中を歩行すること。栃木県那須町のスキー場で登山講習参加中の県立大田原高の生徒ら8人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故はこの「ラッセル」訓練中に起こったもの。登山講習会責任者で県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬修一専門委員長(50)は3月29日の記者会見で、「ラッセル」訓練を決行した理由について「過去、何度も行っていたので…」と釈明。訓練を実施した責任を問われると「委員長は私」としつつ、ベテラン教諭2人と電話で相談して決めたことを強調した。

デビュー11連勝
 将棋の史上最年少プロ棋士、藤井聡太四段(14)は4日、大阪市の関西将棋会館で行われた王将戦1次予選で小林裕士七段(40)に勝利し、プロ公式戦の新記録となるデビューから11連勝を達成した。同じ「中学生棋士」で第一人者の羽生善治三冠(46)、渡辺明二冠(32)はともにデビュー後6連勝だった。従来の記録は平成8年に松本佳介六段(45)、9年に近藤正和六段(45)が達成したデビュー後10連勝で、3月23日に藤井四段がこれに並んでいた。

元号併記
 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が4月1日付から従来の西暦に加え、元号の併記を復活させた。昭和から平成に移行した際に表記をやめて以来、28年ぶり。共産党関係者は、「元号を使用している読者が増え、西暦を元号に換算するのが不便だとの意見が多く寄せられたため、読者の便宜を考えた」と説明している。

抗議書
 大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、籠池泰典氏の代理人弁護士が1日、籠池氏の証人喚問について、偽証の疑いがあるなどと発言した自民党所属の国会議員3人に対し、発言は名誉毀損に当たるとして、ただちに撤回するよう申し入れる抗議書を送付したと明らかにした。抗議書は3月31日付で、3人は自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員、西田昌司参院議員、葉梨康弘衆院議員。

ギャンブル依存症対策会議
 政府は3月31日、ギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコについて、本人や家族の申告による利用制限などを盛り込んだ論点整理を取りまとめた。論点整理ではパチンコについて、出玉規制の基準見直しや、利用者家族からの申告で使用上限額を設定できるパチンコ台の普及の必要性が盛り込まれた。競馬やモーターボートレースでは、一部の場内や場外に設置されている現金自動預払機(ATM)のキャッシング機能廃止のほか、インターネットを通じた勝馬投票券(馬券)などの購入に上限金額を設けることも検討する。

入札改革案
 東京都は3月31日、入札・契約制度を抜本的に見直す改革案を正式に公表した。豊洲市場主要3施設建設工事の平均落札率が99.9%となるなど高落札率が相次いだことを受けた措置。財務局契約の大型工事で、入札参加業者が1者だけとなる「1者入札」の場合に入札を無効としてやり直すほか、入札の要件となっていた「JV結成義務」も撤廃し、業者単独での入札を可能とする。事前に予定価格を公表していた従来の制度では、1者入札の場合に予定価格と同額の落札も可能だったため、全工事で原則、事後公表とする。

駐韓大使ら3カ月ぶり帰任

2017.04.07 Vol.688

 一時帰国していた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が4日、約3カ月ぶりに帰任した。2人の一時帰国は釜山の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置だった。帰任に先立ち安倍晋三首相は長嶺氏と官邸で会い、一昨年末の日韓合意の履行を韓国政府に働きかけるよう指示した。長嶺氏は4日夜、民間機で韓国・金浦空港に到着。「黄教安大統領代行らに直接会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と記者団に語った。

韓国の朴前大統領を逮捕

2017.04.07 Vol.688

2017.3.24〜2017.4.6〈NEWS HEADLINE〉PHOTO OF THE WEEK

新社会人約89万人が誕生

2017.04.07 Vol.688

2017.3.24〜2017.4.6〈NEWS HEADLINE〉PHOTO OF THE WEEK

ロシア地下鉄で自爆テロ

2017.04.07 Vol.688

2017.3.24〜2017.4.6〈NEWS HEADLINE〉PHOTO OF THE WEEK

高橋みなみが公式アンバサダー 新しい形の社会貢献

2017.04.06 Vol.687

 高橋みなみが「RockCorps supported by JT 2017」の公式アンバサダーに就任、5日、都内で行われた開催記者発表会に出席した。昨年に引き続いて大役を務める高橋は「よりたくさんの方に参加していただけるように頑張りたいと思います!」と意気込みを語った。

 定められたボランティアイベントに参加することで国内外のアーティストが出演するセレブレーション(ライブイベント)に参加できるという新しい社会貢献のスタイル。昨年、ボランティア活動に参加した高橋は「福島県相馬市で仮設住宅のボランティアに参加させていただいたのですが、4時間のボランティア活動をしたみなさんとセレブレーションでまたお会いできるという、こんなに密度の濃い時間を過ごせたのは初めてだったので、とても印象に残っています」。

 発表会では、今年のセレブレーションが9月2日に幕張メッセで開催されることも明らかになった。セレブレーションが首都圏で開催されるのは初めてになる。また、第一弾出演アーティストとして、米ガールズグループのフィフス・ハーモニー、そして高橋の出演も発表された。

 高橋は「アンバサダーとしてもアーティストとしても舞台に立てるのは本当にうれしいです。フィフス・ハーモニーさんが来てくださるということで、本当に元気の出るステージを釣れるのではないかと思います」と、興奮気味だった。

 公式サイト(https://rockcorps.yahoo.co.jp/)では現在、4月29日~8月31日実施分までのボランティアイベントの参加者を募集している。福島県の仮設住宅のそうじや草むしり、いわきの畑を再生するプロジェクト、渋谷駅周辺の花壇をきれいにするボランティアなど全25種のプログラムがある。

「RockCorps」は2003年にアメリカで誕生したソーシャル・プロダクション・カンパニー。同社は、4時間のボランティア活動をするとアーティストライブのチケットがもらえるという仕組みを作り、社会貢献への参加を促してきた。日本には2014年に初上陸し、これまでに3回を開催。累計で1万2千人超がボランティアに参加、3万1958時間分のボランティア活動が行われた。日本でのセレブレーションには、2014年にはNE-YO、コブクロら、2015年には中島美嘉、will.i.amら、昨年はカーリー・レイ・ジェプセン、ASIAN KUNG-FU GENERATIONらが出演した。

【KEY WORDで見るニュース】2017.3.10〜2017.3.23

2017.03.24 Vol.687

EU離脱通告
 英首相官邸は20日、メイ首相が欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条に基づく離脱通告を29日に行うと発表した。英上下両院がメイ氏にEU離脱を通告する権限を与える法案を可決、エリザベス女王も裁可し、同法は成立しており、通告により離脱交渉がスタートする。なおスコットランドには独立の是非を問う2回目の住民投票実施を目指す動きもある。

米大統領選干渉疑惑
 コミー米連邦捜査局(FBI)長官は20日、ロシアが米大統領選に干渉した疑惑や当時のトランプ陣営と露政府とのつながりなどについて、FBIが捜査を進めていることを初めて公式に確認した。詳細は「公開の公聴会では明かせない」としたものの、「ロシアがトランプ氏を支援したがっていたのは容易に判定できる」とした。またトランプ氏が「オバマ前大統領が大統領選の期間中、通話を盗聴していた」とツイッターで主張した問題で、コミー氏は「FBIも司法省もツイートを裏付ける情報を一切持ち合わせていない」と述べた。

予見可能性
 危険な事態や被害が発生する可能性を事前に認識できたかどうかということ。東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。

国境の壁建設4600億円
 トランプ米政権は16日、2018会計年度(17年10月?18年9月)予算の概要を発表した。メキシコ国境に建設する壁の建設費用として今年9月までの17年度予算に15億ドル、18会計年度で26億ドルの計41億ドル(4600億円)を計上した。メキシコ国境の複数の地点に異なる種類の障壁を築いて、コストの安さや入国阻止効果の大きさなどを探るという。

2万人割れ
 平成28年末の全国の暴力団構成員は前年比で約2000人減少して約1万8100人となり、統計を取り始めた昭和33年以降、初めて2万人を切り過去最少となったことが16日、警察庁のまとめで分かった。暴力団構成員ではないが、暴力団と関係を保ち組織の威力を背景に不法行為に及ぶ準構成員は約2万900人(前年比5900人減)で、構成員と合わせた暴力団勢力も約3万9100人と過去最少となった。
 警察庁によると、33年の統計開始以降、暴力団構成員が最も多かったのは38年の約10万2600人で、準構成員を含めた暴力団勢力は約18万4100人だった。

GPS捜査
 衛星利用測位システム(GPS)を利用し、対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。裁判所の令状なしに捜査対象者の車両にGPSの発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。

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