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崔被告が初公判で全面否認

2016.12.23 Vol.681

 韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件で、大企業に出資を強要したなどとして、職権乱用罪などに問われた崔被告や前大統領府首席秘書官らに対する実質的な初公判となる公判準備手続きが19日、ソウル中央地裁で行われた。出廷した崔被告は起訴事実を全面的に否認し、朴氏と「共謀した事実はない」とした。

 朴氏については9日には野党が弾劾訴追案を提出。国会で可決され、職務停止となっている。

プーチン氏が3時間遅刻

2016.12.23 Vol.681

 ロシアのプーチン大統領が15日、11年ぶりに訪日を果たし、安倍晋三首相と山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」で会談した。両首脳は北方領土問題を含む平和条約締結について2人だけで議論。16日に首相公邸で共同記者会見し、北方四島での共同経済活動の実現に向け、協議を始めることで合意したと発表した。

 なおプーチン氏は日露首脳会談が行われた山口県に予定より3時間近く遅れて到着した。プーチン氏はローマ法王フランシスコを1時間待たせた“実績”もある。

尿検査にお茶?ASKAさん不起訴

2016.12.23 Vol.681

 東京地検は19日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のASKA(本名・宮崎重明)さん(58)について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。警視庁組織犯罪対策5課は、覚醒剤の陽性反応が出た液体について、「覚醒剤成分が検出されたことは間違いないが、本人の尿だと確認ができなかった」としている。

 ASKAさんは逮捕後の調べで「あらかじめ用意しておいたお茶を尿の代わりに採尿カップに入れた。覚醒剤は使っていない」と供述したという。

ベルリンで市にトラック突入

2016.12.23 Vol.681

 ドイツの首都ベルリンで19日午後8時(日本時間20日午前4時)ごろ、トラックがクリスマス市(いち)に突っ込み、12人が死亡、48人が負傷した。

 トラックは広場で開催中のクリスマス市に歩道を乗り越えて突入。数十メートル突き進み、一部の屋台を破壊し、訪れていた客を次々とはねた。

 メルケル首相は20日、事件について「テロ攻撃」との認識を表明した。
 事件については「イスラム国」(IS)が事実上の犯行声明を出している。

トルコの機動隊員が露大使を射殺

2016.12.23 Vol.681

 トルコの首都アンカラで19日、写真展の開幕式で演説をしていたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれて死亡した。

 犯人の男は22歳のトルコ警察機動隊員。黒いスーツ姿で演説中の大使に近づき、背後から拳銃で何発も銃撃した。大使が倒れると、男は銃を構えながらアラビア語で「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだ後、トルコ語で「シリア国民を殺したという事実から逃げることはできない」などと訴え、犯行はロシアのシリア軍事介入への報復であることを示唆した。犯人は現場で警察に射殺された。

 プーチン露大統領は「ロシアとトルコの関係正常化と、シリア和平プロセスの破壊を狙った挑発行為だ」として非難した。

 シリア内戦をめぐっては、ロシアが空軍部隊などを派遣してアサド政権を支えているのに対し、同政権の打倒を狙うトルコは反体制派を支援する関係にある。昨年11月には、トルコ軍が作戦行動中の露爆撃機を撃墜し、ロシアが対トルコ経済制裁を発動するなど関係が一気に悪化していた。しかし7月にトルコでクーデター未遂が起きると、両国は一転して急接近。20日には露、トルコ、イランが中心となってシリア和平を目指すとする声明をまとめたが予断を許さない状況になってきた。

【KEY WORD で見るニュース 2016.11.25〜2016.12.9】○○菌、真珠湾、NHK会長、東電国有化、キュレーションサイト

2016.12.10 Vol.680


 東京電力福島第1原発事故で福島県から新潟市に家族と自主避難している小学4年の男子児童を「○○菌」と呼ぶいじめが発生。担任の40代男性教諭からも名前に「菌」を付けて呼ばれたことにショックを受け、児童が1週間以上も学校を休んでいることが2日に発覚した。
 男児は今年6月に「黴菌扱いされていて、嫌だ」と担任に相談。11月17日に再び担任に、いじめを受けていると相談。同22日には担任から連絡ノートを手渡される際に「はい、○○菌さん」と声を掛けられたという。

真珠湾
 米ハワイ・オアフ島にある湾。1941年12月7日(日本時間8日)、日本軍が戦闘機などで奇襲攻撃し、約2400人の米国人が死亡。米国は翌8日、日本に宣戦布告し、太平洋戦争の戦端を開いた。安倍晋三首相は5日、今月26、27両日に米ハワイを訪問してオバマ大統領と会談し、真珠湾でオバマ氏とともに戦争犠牲者の慰霊を行うと明らかにした。

NHK会長
 NHKの最高意思決定機関である経営委員会は6日、来年1月24日に任期満了を迎える籾井勝人会長(73)の後任に、NHK経営委員で元三菱商事副社長の上田良一氏(67)を全会一致で選んだ。上田氏は平成25年6月から常勤のNHK経営委員を務め、同年7月からは監査委員も兼務。27年に籾井氏が私的なハイヤー代をNHKに請求していたことが発覚した問題では調査を担当した。籾井氏は再任に意欲をにじませていたが、経営委員会は数々の言動で物議を醸した籾井氏ではなく、NHKに精通した経営委員を会長に転じさせることで、組織の安定化を優先した形。

東電国有化
 経済産業省は5日、東京電力ホールディングス(HD)の経営改革と、福島第1原発の事故処理費用の負担のあり方を検討する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を開き、東電を公的管理下に置き、「実質国有化」する期間を延長する方針を示した。現行計画は平成29年4月から経営への関与を徐々に減らす予定だった。

キュレーションサイト
 ウェブ上で特定のテーマごとに記事をまとめて掲載するサイト。今秋、ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療・健康情報を扱う情報サイト「WELQ(ウェルク)」で、記事の誤りなどを指摘する声が高まったことをきっかけに、同社の情報まとめサイトで、記事の無断転用や誤った情報の記載など、ずさんな運営が行われていたことが発覚。同社は7日までに全サイトを休止した。

若狭勝衆議院議員、ラウル・カストロ国家評議会議長、諸星和己、小池百合子知事【今週の一言 2016.11.25〜2016.12.9】

2016.12.09 Vol.680

 自民党の東京都連が都知事選で小池知事を応援した区議会議員7人を除名したことについて若狭勝衆議院議員が「今回の除名処分というのは私の取り扱いと大きく隔たっており、問題がある処分だと思っています」(6日)→もう新党しかあるまい!

 トランプ次期米大統領が「誰であっても米国旗を燃やす行為は許されるべきではない。行った場合には、市民権の喪失または禁錮1年といった結果をもたらすべきだ」(11月29日、ツイッターで)→この件に対する意見が分かれているのが意外。

 キューバのラウル・カストロ国家評議会議長「革命の指導者は、いかなる個人崇拝の表明も拒否していた」(3日)→先月死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の遺とか。

 SMAPについて諸星和己が「周りがどうこう言う権利はない。権利あるのはファンだけです」(2日、大沢樹生とのディナーショー開演前の取材に)→発言の重みが凄すぎる。

 東京都の小池百合子知事が2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直し問題を「大山鳴動してネズミ一匹」と例えた記者に対して「ネズミどころか、大きな黒い頭のネズミがいっぱいいることが分かったじゃないですか」(2日の定例記者会見で)→元都知事がなにやっていたのか、とかね。

キューバのカストロ前議長死去

2016.12.09 Vol.680

 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が11月25日に90歳で死去した。カストロ氏は2008年に元首である議長職を引退した後も、キューバ革命の「英雄」として絶対的な影響力を保持していた。

 29日には首都ハバナの革命広場で大規模な追悼式典が開かれ、数万人の国民のほか、キューバと関係が深い中南米やアフリカの首脳らが参列し、哀悼の意をささげた。4日朝、キューバ革命が始まったとされる東部サンティアゴデクーバの墓地に埋葬された。

聴聞会も肝心の崔被告は病欠

2016.12.09 Vol.680

 韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件で、事件の解明を目的にした国会の国政調査特別委員会が6?7日に開催された。

 6日には崔被告が実質支配した財団へ出資した財閥グループのトップら9人が出席。7日は崔被告をはじめ事件の中心人物ら14人が健康状態などを理由に欠席を通告する異常事態。特別委の命令で、崔被告のめいのチャン・シホ容疑者が午後から出席したが、崔被告は結局姿を現さなかった。

憲法改正否決で伊首相辞意表明

2016.12.09 Vol.680

 憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が4日、即日開票され、反対59.1%、賛成40.9%となり憲法改正は否決される見通しとなった。国民投票で問われた憲法改正は、不安定な政治制度の解消を目的に、下院と同等の権限を持つ上院の権限を縮小することだったが、レンツィ首相(41)が進退をかけると発言したことで事実上の信任投票となっていた。

 レンツィ氏は5日未明、記者会見し「完敗だ。私は敗北の責任をとる」と述べ、辞意を表明した。

孫氏がトランプ氏と会談

2016.12.09 Vol.680

 ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国のベンチャー企業などに500億ドル(約5兆7000億円)を投資し、5万人の新規雇用を創出すると表明した。

 トランプ氏が米大統領選後に日本の大企業経営者と会談したことが明らかになるのは初めて。
 会談後、孫氏はトランプ氏とともに記者団の前にあらわれ米国内での投資計画を表明。孫氏は「トランプ氏は数多くの規制を緩和する。米国は再び偉大な国になるだろう」と持ち上げ、トランプ氏は「孫氏は偉大な男だ」と称賛した。

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