東京都は30日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに9520人確認されたと発表した。重症者は都基準で32人。
陽性となった人の年代で最も多かったのが、20代で1831人。以下順に、10歳未満1790人、30代で1577人、40代1540人、10代1393人、50代781人、60代286人、70代153人、80代112人、90代54人、100歳以上3人だった。65歳以上の高齢者は418人だった。
病床の使用率は25.5％。オミクロン株の特製を踏まえた重症者用病床使用率は11.9％、入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合は23.1％だった。
10歳未満から100歳以上までの男女11名の死亡も報告された。
東京都は29日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに7846人確認されたと発表した。重症者は都基準で33人。
陽性となった人の年代で最も多かったのが、10歳未満で1524人。以下順に、20代1454人、30代で1287人、10代1262人、40代1169人、50代610人、60代225人、70代167人、80代100人、90代46人、100歳以上2人だった。65歳以上の高齢者は398人だった。
病床の使用率は26.2％。オミクロン株の特製を踏まえた重症者用病床使用率は13.4％、入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合は23.9％だった。
70代から90代までの男女5名の死亡も報告された。
東京都は28日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに4544人確認されたと発表した。重症者は都基準で37人。
陽性となった人の年代で最も多かったのが10歳未満899人。以下、順に20代814人、10代809人、40代714人、30代671人、50代333人、60代1２9人、70代93人、80代48人、90代31人、100歳以上3人だった。65歳以上の高齢者は226人だった。
病床の使用率は26.7％、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は14.4％、入院患者のうち酸素投与が必要な方の割合（3月28日時点）は23.9％。
2020年4月の改正健康増進法の全面施行に伴い、喫煙者には肩身の狭い世の中となった。新型コロナウイルス感染症防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されると、街角の喫煙所の閉鎖も相次ぐなど喫煙者を取り巻く環境は悪化するばかりだ。
そんななか喫煙者には朗報ともいえる施設が3月18日に誕生した。
その施設というのは東急東横線 二子玉川駅徒歩6分にできた「REALab power by point0二子玉川」。同所は昨年10月に立川市にできた個室型のサテライトオフィス「REALab（リアラボ）」の第2弾拠点。コロナ禍におけるリモートワークの普及や働き方改革が叫ばれる中、必然的に生まれたサービスだ。
今回のREALabで特筆すべきは「喫煙可能なフロア」を設置したということ。2フロアのうち、2階は喫煙不可フロア、3階が喫煙可能フロアとなっている。全部で個室が26室あるのだが、3階の13室は全て加熱式たばこの使用が可能。さらに紙巻きたばこも吸える喫煙所も用意されるなど、喫煙者には珍しく優しい施設になっている。
お台場のヴィーナスフォートが27日に営業終了を迎え、「フィナーレセレモニー」がパレットプラザで行われた。セレモニーには、ヴィーナスフォート館長をはじめ、各店舗からの代表者らが登壇し、22年間の思い出を振り返った。
清水寛館長は「ここで働くスタッフの夢や思い、苦労、またお客様の思い出が詰まったヴィーナスフォートが閉館するのは本当に寂しいですが、閉館発表以降、ひとりでも多くのお客様に“ありがとう”の思いを伝えようとスタッフ一丸で取り組んできました。皆様22年間、本当にありがとうございました」と感謝の気持ちを伝えた。
東京都は27日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに7844人確認されたと発表した。入院している重症者は都基準で36人。
陽性となった人の年代で最も多かったのが10歳未満1511人。以下、順に20代1446人、40代1323人、10代1288人、30代1227人、50代592人、60代219人、70代129人、80代71人、90代33人、100歳以上5人だった。65歳以上の高齢者は323人だった。
病床の使用率は26.6％、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は14.2％、入院患者のうち酸素投与が必要な方の割合（3月25日時点）は23.7％。
50代から90代までの男女9名の死亡も報告された。
東京都は26日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに7440人確認されたと発表した。重症者は35人。
陽性となった人の年代で最も多かったのが20代で1487人。以下、順に30代1249人、40代1235人、10歳未満1229人、10代1121人、、50代621人、60代213人、70代149人、80代103人、90代27人、100歳以上5人、不明1人だった。65歳以上の高齢者は382人だった。
病床の使用率は27.0％、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は14.1％、入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合（3月25日時点）は23.7％。
50代から100歳以上までの男女18名の死亡も報告された。
東京都は25日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに7289人確認されたと発表した。重症者は都基準で38人。
陽性となった人の年代で最も多かったのが30代で1333人。以下、順に10歳未満で1308人、20代1271人、40代1260人、10代1079人、50代575人、60代206人、70代127人、80代106人、90代23人、100歳以上1人だった。65歳以上の高齢者は330人だった。
病床の使用率は27.8％。オミクロン株の特製を踏まえた重症者用病床使用率は14.4％、入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合は23.7％だった。
40代から100歳以上までの男女11名の死亡も報告された。
豊島区の環境美化活動推進プロジェクトをサポートする「としま“まちキレイ”推進大使」の任命式が24日、豊島区役所にて行われ、池袋を中心に活動するゴミ拾いパフォーマンス集団「ごみ拾い侍」が推進大使に任命された。
豊島区では今年4月から、より多くの人に気軽に環境美化活動に参加してもらうべく「としま”まちキレイ”プロジェクト」を開始。地域住民や企業とともに区の環境美化を推進していく。
今回、同プロジェクトの推進大使に任命された「ごみ拾い侍」は、火ばさみを刀に見立て、ゴミ拾い活動を行っているゴミ拾いパフォーマンス集団。
この日も、任命式の会場でごみ拾いパフォーマンスを披露。サムライさながらの立ち回りでごみを拾うパフォーマンスに、高野之夫豊島区長も「かっこいいですね」と感激。
ごみ拾い侍代表の後藤さんは「モラルのない心を成敗！」という決め台詞について「落ちているゴミではなく、ポイ捨てしてしまう人のモラルのない心を成敗する、という気持ちを込めたセリフです。罪を憎んで人を憎まず、の精神でごみを拾っています」と話した。
そんな彼らにあこがれたり、活動に参加したいという人も多く、気軽に掃活動に参加できる「サークル部門」と、ゴミ拾いパフォーマンスの訓練を行う「エンタメ部門」を設けているとのこと。
ごみ拾い侍は「豊島区国際アート・カルチャー特命大使／SDGs特命大使」にも任命されており、今後は「としま“まちキレイ”推進大使」と合わせて、豊島区の環境美化活動を盛り上げていく。
東京2020オリンピック公式映画の製作報告会見が24日、都内にて行われ、総監督を務めた河瀨直美監督が登壇。異例尽くしのオリンピックを2つの視点でつづる公式映画について語った。
歓喜の声に包まれた開催決定から一転、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、史上初めての延期、さらに無観客開催と異例尽くしの大会となった東京2020。その750日、5000時間を、表舞台に立つアスリートを中心としたオリンピック関係者たちを描いた「東京2020 オリンピック SIDE:A」（6月3日公開）と、大会関係者、一般市民、ボランティア、医療従事者などの非アスリートたちを描いた「東京2020 オリンピック SIDE:B」（6月24日公開）の2作品で製作する。
実施種目はオリンピック史上最多となる33競技339種目。延期期間を含め撮影に費やした時間は750日、5000時間。「（編集作業が）まだ終わりません」と苦笑した河瀨監督。今回、2本の映画で製作する理由について「一番はコロナ。1年延期という異例の事態になり、そこから撮影を始めました。オリンピック期間中のアスリートの姿だけでは、今回の事態を記録し未来に伝えていくアーカイヴの意味をなさないのではと思い、2本にしたほうがいいと提案しました」と明かした。
政治問題やジェンダーなど、さまざまな課題に向き合うアスリートたちの姿も丁寧にとらえた。「私は高校時代、奈良県代表でバスケットボールの国体選手だったので、一つひとつのシーンに涙ぐむ思いで撮影していました。すべてのアスリートは美しい」と明かした監督だったが、無観客開催について「最後までくやしいなと思っていました。子供たちに、この素晴らしいアスリートたちの姿を目の当たりにしてほしかった」と残念がった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が3月24日、都内で理事会を開催した。
この日の理事会では2022年度事業計画書案、2022年度予算案といった4つの決議事項、公式報告書や東京大会の資産承継に向けた取り組みといった4つの報告事項などが議題となった。
理事会終了後、武藤敏郎 専務理事・事務総長が会見を行った。武藤氏は大会経費が昨年12月に発表した総額1兆4530億円から若干下回るとの見解を示した。最終的な報告は6月になるという。この6月というのは、業務が順調に進んだ際の組織委の解散の時期となる。経費が1兆4530億円から下回る理由は経費ごとに一つずつ最終的な金額を確定する中で減っていったという。
公式報告書については国際オリンピック委員会（IOC）と合意に達した後に公表されることになる。組織委としては4月には出したいという意向を持っているのだが、これはIOCからの結果が戻り次第とのこと。今年は北京五輪があったこともあり、IOCからの返事が遅れているという。
この日配布された資料には公式報告書の内容が記されていたのだが、大会の概要はもちろん、史上初の大会延期に伴うさまざまな事象、その原因となった新型コロナウイルスに関する問題といった今回の東京オリンピック・パラリンピックならではの事柄が並ぶ。
