東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で記者会見を開き、緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和や再要請を行うロードマップの詳細を明らかにした。

　都は先週、ロードマップの骨格として、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとしていた。

　この日行われた記者会見では、上記に加えた詳細を公表。ステップ1では、上記のほか観客席を除く運動施設の利用を可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとした。そのほか、飲食店については、これまで酒の提供午後7時までを、ステップ1で午後10時まで、ステップ3で午前0時まで可能になる。また、イベント開催は、ステップ1では50人まで、ステップ2で100人まで、ステップ3では1000人まで可能になるとした。一方、感染リスクの高いライブハウスやスポーツジムなどは引き続き休業要請を継続。小池知事は、緊急事態宣言解除後、速やかにステップ1に移行するとした。

　政府は21日、大阪、京都、兵庫の3府県の緊急事態宣言の解除を正式に表明。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県の解除は見送った。

　政府はこの日、専門家らによる諮問委員会を開き、緊急事態宣言が解除されていない8つの都道府県の扱いについて協議した。大阪、京都、兵庫の3府県は、解除基準の一つである直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから、宣言解除の方針を固めた。夕方に開かれる新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。

　近畿3府県での解除について安倍総理大臣は、「関西地域の皆さんは、社会経済活動を本格的に再開していくという、次なるステージが始まります。大阪は商人の街。コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えも、知事や自治体の皆さんと連携し、万全を期していきたい」と語った。

　一方、宣言を据え置いた5都道県については、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」とした上で、「週明け早々の25日にも専門家の皆さんに状況を評価いただき、今の状況が継続されれば、期間満了を待たずに解除も可能になると考えている」と、早期の宣言解除への考えを示した。