「第3回豊島区制施行90周年企業実行委員会」が6日、豊島区・としま区民センターとオンライン配信で行われ、企業実行委員会に参加する14の企業・団体が区制90周年に合わせた取り組みを発表した。

　豊島区では今年、区制90周年を迎えるにあたり、さまざまな記念事業を“オールとしま”で推進すべく、地域の団体や区民を中心とした発起人会の発案で「区制施行90周年実行委員会」を設立。さらに区制90周年を地域の企業で盛り上げようと、地元の企業や団体が主体とした「企業実行委員会」が立ち上がり、2022年9月時点で約280の企業・団体が参加している。本委員会は、6月、8月に続く3回目。

　冒頭、高野之夫区長は「約280社の方々が一緒になって90周年という節目、そしてさらに100周年へ向けて盛り上げていこうという心意気を感じます。区民と企業と行政がここまで一体となった周年記念事業は類を見ないと思います」と、地域振興にかける企業・団体の熱意に感激。「企業の皆さまには、この豊島区池袋で新たな取り組みを行うなど賑わいを創出していただければ。その賑わいが文化を呼び、文化と経済が好循環を生む街のお手本になれたら」と語った。

　この日も、さまざまな企業・団体が、区制施行90周年を盛り上げる多彩な取り組みを発表。
　豊島区にもキャンパスを持つ川村学園女子大学では、ブライダルプロジェクトや、東京都が生産量日本一というブルーベリーを使った地産地消プロジェクトなど、学生が行う産学連携の取り組みを紹介。山口不動産は、大塚駅前周辺で地域住民や企業とともに続けているごみ拾いプロジェクト「＃CleanUpOtsuka」を紹介。西武ホールディングスでは、西武鉄道が西武線全線1日乗り降り自由（一部除く）となる「豊島区制施行90周年 西武線1日おでかけきっぷ」を10月14日から発売するとのこと。

　他にも、1970年に結成され、現在は関東社会人2部リーグに位置し、中学生からシニア層まで幅広い世代が所属するサッカークラブ「エリース東京FC」、今年11月に初開催される「池袋GLOBAL RING音楽祭」、2023年3月に開催予定の「第16回としまMONOづくりメッセ」、そして豊島区のシェアハウスを舞台に“思いやり”や“共感”を伝える映画『シェアの法則』など、さまざまなプロジェクトが紹介され、参加や応援、協賛をよびかけた。

　他、区制施行90周年事業はSDGsを切り口にさまざまな取り組みを行っており「としまSDGsアクション」ホームページにて各取り組みを紹介。SDGsの取り組みとして8月、9月に実施した「企業のためのSDGs推進支援セミナー」には、約100社・200名を超える方々が参加。SDGsについて学ぶとともに、企業、区民、地域団体の横のつながりを広げた。

　この日、会に出席した豊島区制施行90周年実行委員会の特別アドバイザーであり、元文化庁長官の近藤誠一氏も「社会の課題を解決していくためには行政と企業、文化団体、何より市民が協力することが必要。豊島区を見て、これほど緊密に連携できるのかと思いました。往々にして、文化と経済、文化と行政は“水と油”と言える面もあると思ってきた。水と油は常にかき混ぜていないと分離してしまう。高野区長がかき混ぜ役となり、素晴らしいサラダドレッシングを作られているのだと思いました」と豊島区の取り組みをたたえた。

　豊島区制施行90周年企業実行委員会は次回、12月の開催を予定している。

　豊島区と株式会社ビックカメラによるパートナーシップ「豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定」締結式が6日、区内としま区民センターにて行われ、高野之夫区長と、今年9月に代表取締役社長に就任したビックカメラの秋保徹新社長が登壇。「豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定」を締結した。

　豊島区と、同区に本社を構えるビックカメラが「豊かなまちづくり」を目指し、互いのノウハウやリソースを提供し合い、連携・協働を進めるべく協定を締結。シティプロモーションの推進、地域産業の活性化に関する取り組み、スポーツ振興、学びを通した地域の愛着醸造、子育て世代に向けた地域貢献など、6つの項目を通してさらなる区民サービスの向上や地域活性化を目指す。

　秋保社長は「ビックカメラは、1980年11月に池袋北口店を開店しました。それから42年、現在、池袋には本店をはじめ6店舗を構えています。これまでにも豊島区とは協働でさまざまな取り組みを行っており、長いお付き合いをさせていただいてきたと自負しております」と池袋への思いを語り「豊島区は一時、財政破綻の危機などと言われたこともありましたが、今では文化面や子育て支援など大きく進化しています。42年、池袋で活動し、その進化を目の当たりにしてきました。これからさらなる発展をとげようというときに、協定によりさらに強固な関係を築くことができることを光栄に思います」とコメント。

　今回の協定締結により「ビックカメラでは取り扱う商品も多岐にわたっており、我々の商品やサービスをかけ合わせれば、文化面や子育て支援などにも活用できるのではないか。また今後は、営業時間中の店舗内で協働の取り組みを行うなどすれば、ビックカメラのお客様にも楽しんでいただけるのではないかと思う」とし、さまざまな形で豊島区と連携し地域活性につなげていきたい旨を語った。

　高野区長も「ビックカメラさんには以前より、さまざまな取り組みにサポートしていただいており、実質的にはこれまでも“パートナー”といえる存在でしたが、今年、区制90周年を迎え、満を持して、協定を締結できたことはとても喜ばしく感謝したい」と語り「全国展開の大企業となっても池袋を愛してくれている。そういった熱い思いを持った企業の皆さんが豊島区にもっと増えれば」と地域貢献企業の広がりにさらなる期待を寄せた。