日本漢字能力検定協会は12日、2018年の世相を表す漢字一字を発表した。漢字は「災（サイ／わざわい）」。 　毎年、今年を表す漢字一字とその理由を募り、その1位を「今年の漢字」に決定する。「災」は応募総数19万3214票のうち約1割に当たる2万858票を集め、1位となった。 　その理由としては、「自然災害」、「防災意識」の高まり、そして仮想通貨流出、スポーツ界でのパワハラ問題といった「人災」があげられた。 「自然災害」では、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、島根県西部地震、西日本豪雨、台風21号、24号の直撃、記録的猛暑など自然災害が多発し、多くの人の生活を脅かした。 　 　それがきっかけとなって、いつどこで起きるか分からない自然災害に対しての「防災意識」が高まり、多くの人が自助共助の大切さを再認識した。それに加えて、仮想通貨流出、女子レスリングや日大アメフト反則タックル問題などスポーツ界でのパワハラ問題、さらには財務量の決裁文書の改ざん、東京医大などの不正入試問題など「人災」続々発覚した。 　 　２位は、平壌五輪、同五輪におけるスピードスケートの小平奈緒選手の活躍、大谷翔平選手の活躍から「平」。3位は、平成の終わり、安室奈美恵さんや貴乃花親方の引退などに由来する「終」だった。 　漢検 漢字博物館・図書館（漢検ミュージアム、京都・祇園）では、歴代の「今年の漢字」を一堂に展示する『「今年の漢字」展～「平成」を漢字１文字でふりかえる～』を開催中。22日からきょう発表された「災」も展示される。

施行は来年6月14日
　12月10日に閉幕した臨時国会の8日未明の参議院本会議で「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」が可決された。これはチケットの高額転売を規制する法律で、コンサートのみならず、2019年に行われるラグビーワールドカップ（W杯）、2020年東京オリンピック・パラリンピックにまでおよぶ不正転売を規制するものとなる。 　これまで音楽業界やスポーツ業界などから成立を望む声があがっていたのだが、なかなかそこに至らず、今回ついに投票総数237票中賛成237票、反対0票という結果で可決・成立した。 　この日は超党派の「高額チケット転売問題議員連盟」の総会が開かれ、経過の説明が行われた。 　まずは三谷英弘衆議院議員から「法律については公布の日から6月経過した日に施行となっている。交付は14日になるのではないかといわれているので、施行は来年6月14日から施行となると思われる」と説明があった。 　この日は各党の代表、関係団体の代表が姿を見せた。

　第41代米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ氏が11月30日、死去した。94歳。死因は明らかにされていない。ブッシュ氏は1988年の大統領選で民主党のデュカキス候補を破り当選。1989年12月にマルタ島で当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長と会談し、東西冷戦を終結させた。1991年の湾岸戦争では米国主導の多国籍軍を勝利に導いた。 　長男で第43代大統領のジョージ・W・ブッシュ氏は「高潔な人格の持ち主で、望みうる最良の父だった」との声明を発表した。トランプ大統領も「健全な判断と常識、冷静な指導力で世界を冷戦終結に導いた」という声明を発表。故人の功績を称えた。

　日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長（64）が自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したとして、東京地検特捜部は11月19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、ゴーン容疑者と、同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（62）を逮捕した。 　逮捕容疑は平成22年6月〜27年6月、22〜26年度の5年間にゴーン容疑者が受け取った報酬が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と過少に記載した「有価証券報告書を巻頭財務局に提出したというもの。 　20日には特捜部と同社の法務部門の幹部を務める外国人執行役員らとの間で司法取引が成立していたことが明らかとなった。制度は今年6月に導入され、適用は2例目と見られる。 　金融商品取引法では虚偽の記載をした場合、個人に加え法人の刑事責任も問う「両罰規定」があり、日産が邦人として刑事責任を問われる可能性がある。今回は司法取引が行われたのだが、特捜部と合意したのは日産の外国人執行役員ら2人で、法人は含まれていない。 　英紙フィナンシャルタイムズは20日、ゴーン容疑者が計画したルノー、日産の経営統合に日産の経営陣が反発したと伝え、社内対立が逮捕劇の背景にあったことを示唆している。 　その後の調べでゴーン容疑者が過少に記載した金額は慰労金などの名目で退任後に受け取る契約になっていたことが24日分かった。金商法では将来の受け取り分でも金額が確定した年度に開示義務がある。 　これについてはゴーン容疑者も報酬の一部を退任後に受け取る計画だったことを認めており、目的については高額報酬への批判を避けるためと話す一方で、「報酬の受け取りは確定しておらず、有価証券報告書への記載は必要ない」と容疑は否認しているという。 　特捜部は各年度に将来の受領額は確定していたとみており、この受領額が各年度に確定していたかが焦点となるのだが、28日にはゴーン容疑者が退任後に過少記載分の報酬を受け取ることを記した覚書にサインしていたことが分かった。特捜部はこの覚書を入手しており、ゴーン容疑者が過少記載分を報酬と認識していたことを示す重要な証拠と見ているもよう。 　一方、ゴーン容疑者は覚書の存在を認めたうえで「サインはしておらず、退任後の報酬受け取りは正式に確定していなかった。報酬額は確定したいないので、報告書への記載義務はない」と容疑を否認しているという。 　これまでの調べで、逮捕容疑の平成22〜26年度分の約50億円とは別に、27〜29年度の直近3年分でも報酬を約40億円過少に記載した疑いがあり、過少記載の総額は計8年間で約90億円に上る見通しとなっている。

　今年話題となった言葉を選ぶ「2018ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞が12月3日発表され、2月の平昌五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子の選手たちが使っていた「そだねー」が選ばれた。 　このほかNHKのクイズバラエティー番組「チコちゃんに叱られる！」の人気かやらクターの決め台詞「ボーっと生きてんじゃねーよ！」などがトップ10に入った。