東京都で10日、新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日続けて過去最多を更新した。

　小池百合子知事は記者会見に出席し、感染者の増加は、1日あたり約3000件に上るPCR検査件数の拡大に伴うものだとした上で、「最近は無症状の方も出てきている。この人たちも陽性者だと自覚することができるのは大きい。むしろ是として受け止めるべきではないか」と受け止めた。

「夜の街」対策急ぐ

　クラスターが発生した「夜の街」対策としては、ホストクラブなど接待を伴う飲食店に対し、LINEを通じた相談・情報提供サービス「もしサポ」の運用を開始する。

　店舗が都に「もしサポ」の利用申請をし、QRコードを取得すると、客は来店時にそのコードを読み取って専用ページにアクセス。チャットボット形式で健康相談や情報提供が受けられるほか、その店舗で陽性者が発生した場合には、同じ時間帯に利用していた客に濃厚接触の可能性が伝えられる仕組みになっている。「もしサポ」は10日17時から運用開始。

　夜の街対策を巡っては、都内の区市町村が、接待を伴う飲食店などへ独自に休業要請をして協力金を支払う場合、都が、区市町村に対し、1店舗につき50万円を支援する方針を固めるなど、財政支援策も打ち出している。小池知事は今晩、西村経済再生担当大臣、新宿区長、専門家らを交え、今後の対策について意見交換を行う。

　東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては4月17日の206人以来、過去最多となる。

　小池百合子都知事は、この日行われた新型コロナウイルス感染症対策本部会議後にコメントし、「ひとつの警告だと思う」と、都民に改めて警戒を呼びかけた。

　今日の陽性者の内訳は、20代と30代が75％、10代を入れると82％に上る。

　小池知事は「若い方々が感染がしていること、夜の街が多い傾向に変わりはない。それを既往症や高齢者の方々にどうやって移さないかを考えた取り組みが必要」との考えを示し、区や市が行う夜の街関連店舗などへの休業要請に対する財政支援として、50億円の補正予算を計上する方針を示した。

　一方、市中感染の可能性について問われると「陽性が判明して、そのあと連絡が取れなくなる方もいることを大変懸念している。無自覚ではいられないはず。自らの行動がどのような事をもたらすのかをよく考えていただき、適切な対応を受けていただきたい」と、感染後の入院や宿泊施設での療養などに改めて協力を呼びかけた。

　東京都で3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、連日で100人を超えた。

　小池百合子東京都知事はこの日、記者会見に出席し、事業者への休業要請は「国の緊急事態宣言が行われた際には、判断する必要がある」との考えを示した。

　昨日の緊急会見で小池知事は、最近の感染者の傾向について、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、また新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとして、「“夜の街“要警戒」を呼びかけた。

　こうした事業者への休業要請については「国の緊急事態宣言が行われた際には判断する必要がある」とした上で、「オール東京で行うのか、業態別、地域別など、やり方がいくつかあると思う。最も有効で、かつ皆さんのご協力を得やすい方法で、必要があれば行なっていく」との認識を示した。

　都民の心構えについて改めて問われると、「いくつかの判断があると思う。地域的なもの、業種的なもの。また、最近では、会食の際の感染が見られる。お店で、わいわいと賑やかに食事されたんであろうと思われる例が見られます」とし、「すべての夜の街が危ないと言っているわけではありません。お店としてしっかり対応している所もある。地域であったり、楽しみ方、お店の選び方などを工夫していただき、利用する皆さんにも注意をお願いしたい」と警戒を呼びかけた。

　東京都の小池百合子都知事は2日、都庁で緊急記者会見を開き、新たなモニタリング指標での分析のもと、現在は「感染拡大要警戒」の段階にあるとの認識を示し、都民に警戒を呼びかけた。

　1日から試行した新たなモニタリング体制では、「感染状況」と「医療提供体制」を柱に、7つの指標を基準に専門家がそれぞれ4段階で総括を示した。

　それによると、感染状況では4段階のうち、3段階目の「感染が拡大しつつあると思われる」に該当。理由として、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比を挙げた。

　専門家の分析では、現在、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比が上昇傾向であるとし、仮にこの状況が4週間続いた場合には、4週間後に接触歴不明の陽性者の数が、約6倍に拡大する可能性があるとの予測を示した。会見に同席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「接触歴不明の陽性者の数が課題。このまま増え続ければ、4週間後には1日あたり6倍、160人です。10日続けば1600人の患者さんが発生することになる」と警戒を呼びかけた。

　一方、医療提供体制は4段階のうち、2段階目の「体制強化の準備が必要であると思われる」に該当。入院患者数の増加傾向や、医療スタッフ・病床準備に時間を要することなどを理由とした。

　陽性者の傾向については、これまでの分析によると、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食の場でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとした。小池知事は「高齢者層に感染が広がる可能性もある」とし、「感染拡大要警戒」と「“夜の街”要注意」を掲げ、より一層の警戒を呼びかけた。

　東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日で100人を上回る感染者は5月2日の154人以来2カ月ぶりで、緊急事態宣言解除後として最多となる。これで、都内の感染者は6399人となった。

　東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況を把握するための新たなモニタリング指標を発表し、発熱などの相談件数や、救急医療の受け入れ要請状況などを踏まえる方針を明らかにした。

　新たなモニタリング指標では、感染状況と医療提供体制を2つの柱とし、感染状況では、「新規陽性者数」「消防庁救急相談センター（＃7119）における発熱等相談件数」「新規陽性者数における接触歴等不明者（数・増加比）」の3指標を設け、医療提供体制では、「検査の陽性率」「救急医療の東京ルールの適用件数」「入院患者数」「重症患者数」の4指標を設けた。

　新たな指標として設けられた「消防庁救急相談センター（＃7119）における発熱等相談件数」は、重症者など切迫した患者の問い合わせ先であることなどを理由とし、重症者になり得る陽性者数の傾向を把握するという。

　また「救急医療の東京ルールの適用件数」では、救急隊がどのくらい医療機関へ受け入れ要請を行ったかや、医療機関の選定に20分以上掛かったかなどの数を反映し、救急外来のひっ迫状況を把握するという。このほかにも、年代別の感染者数や、外来患者数、地域や業態ごとの発生状況なども勘案し、総合的に分析する方針を示した。新たなモニタリング体制は、7月1日より試行する。

　都のモニタリング指標を巡っては、これまで事業者に対する休業緩和や再要請を行う際の数値の基準を設けていたが、今回は数値基準は設けない考え。

　小池百合子東京都知事は「これまでの基準は休業要請や要請解除のため。3月の頃の医療体制と現在では環境が違う。どの数字に達したらスイッチをオンにするのかオフにするのか、ということだけではなく、現場の数字や感覚など全体像を見ていく必要がある」と語り、新たな方向性が必要との認識を示した。

　東京都の小池百合子都知事は26日、都庁で記者会見を開き、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　小池知事によれば、今日の感染者数のうち20代と30代が40人、濃厚接触者21人、調査中が31人とした。この数字について小池知事は、「夜の街関連の事業者の皆さんが積極的に検査に取り組んで下さっている。その結果の表れかと思う」と語った。

　ここ最近増加傾向にある都内の感染状況については、「第2波とは考えられない」との認識を示した。理由として小池知事は、3月に感染者数が同水準だった頃に比べ、医療提供体制が充実しているという専門家の分析を挙げ、「受け入れる施設は整っている。ただ、市中感染やその広がりの早さを勘案する必要もあるかと思う。科学的、医学的、疫学的に専門の先生に議論を重ねていただいている」と語った。