隅田川花火実行委員会は10日、7月11日に開催予定だった「第43回隅田川花火大会」を中止すると発表。延期での開催もないとした。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、実行委員会は開催の可否について関係機関と協議。「感染症拡大防止および地元の皆様や来場されるお客様の健康と安全確保を第一として、中止を決定いたしました」と説明した。来年の日程については、現在調整中だという。

　花火大会の開催を巡っては、当初、7月から8月にかけて東京五輪開催が控えていたため、警備員を確保できず、主催者らは時期を前後にずらす対応を強いられていた。しかし、新型コロナウイルス感染収束の目処が見えない中、延期や前倒しから、中止という苦渋の決断を迫られる花火大会が相次いでいる。

　5月に開催を早めた足立区の「第42回足立の花火」は開催史上、初の中止を決定。板橋区の「TOKYOいたばし花火フェスティバル2020」もすでに中止を発表している。また、千葉県市川市と合同で行う「第45回江戸川区花火大会」は、毎年8月開催を5月へ前倒しした後、感染拡大を受け、10月24日へと再変更。五輪延期や感染症という異例の事態に、大会主催者らは翻弄されている。

　東京都の小池百合子都知事は10日、都庁で記者会見を開き、都の緊急事態措置として、休業要請の対象となる施設を発表した。

　休業要請の対象となるは、6つのカテゴリー。キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェなどの「遊興施設」、大学や専門学校、自動車教習所などの「大学・学習塾」、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなどの「運動・遊戯施設」、映画館など「劇場」、展示場、博物館、図書館など「集会・展示施設」、生活必需品の小売関係以外の店舗を運営する「商業施設」とした。ただし、床面積の合計が100㎡以下の小規模教室や店舗については、特措法の対象外となり、適切な感染防止策を施した上での営業とした。なお、要請に応じた休業の事業者には、協力金が1事業所50万円、複数店舗は100万円支払われる予定。

　一方、社会生活に必要な施設として営業を認める施設としては、病院、薬局、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、ホテル、銀行、証券取引所、銭湯や質店、理美容店などを挙げた。

　対象に含まれるかどうかが焦点になっていた百貨店やホームセンターついては、営業を認めたものの、食品フロアなど生活必需品売り場に留めるよう要請する方針で、「6つのカテゴリー条件に、私どもの思いは込もっていると思う」とした。

小池知事は「東京都は、感染者数が突出している。都民の命や健康、逼迫した医療現場を守るため、何としても、人との接触の8割抑制を守らなければならない。皆さんのご協力をお願い申し上げます」と、休業要請に理解を求めた。緊急事態措置に基づく休業要請は、11日午前0時から実施する。