来年夏までの延期が決まっていた東京オリンピックは30日、2021年7月23日に開催されることで正式決定した。東京2020組織委員会の森喜朗会長は30日、小池百合子東京都知事と橋本聖子五輪担当相らが同席のもと、IOCバッハ会長とテレビ会談を行い、来年7月23日にオリンピックの開会式を行うことで合意。オリンピックは7月23日～8月8日の日程で行われ、パラリンピックは8月24日～9月5日の開催とすることで正式決定した。

　会談後、記者会見に出席した小池都知事は「暑さ対策など課題は残っていますが、これまでの知見を生かしたい。まずは目標が明確になったので、選手は目標に向かって、全力で臨めるのでは。安全な2020大会になるよう、改めて準備を進めてまいります」と語った。

　東京2020組織委員会は30日、都内で理事会を開催し、東京2020大会の延期に伴う対応について報告を行った。

　東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため、組織委員会は「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。26日には第1回会議が開催された。会議では「日本に課せられたテーマは2つある」として、新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことの今後1年での再建を挙げていた。

　今日行われた理事会には、理事など34名が参加し、大会の延期に伴う対応について報告がなされた。延期に伴う対応では、まず、新たな出発にあたっての検討事項が話し合われ、現在進行形の作業として、運営の各種準備作業やテストイベント、関係者への丁寧な状況説明などを挙げた。

　具体的に、ボランティアについては、引き続き来年の大会時に活動してもらうこととし、既に決定した役割・会場は現状維持を基本としているとした。観戦チケットに関しては、既に購入しているものは、原則そのままの利用が可能。日程変更があり観戦が困難な場合には、払い戻しで対応する見通し。また、聖火ランナーについては、新たに聖火リレーがスタートする際、優先的に走行できるよう配慮するとした。

　新型コロナウイルスの感染対策を巡っては、マクロ・ミクロの両視点から検討。マクロ視点では、選手やスタッフ、観客の大規模な移動の中で、感染リスクの高い場面を洗い出し、物の調達を含めた対策を検討・実施するとした。また、ミクロ視点では、特に選手村と会場について、感染予防および拡大防止のためのコンティンジェンシープランを策定し、現場要員に対して必要な訓練等を行うとした。

　理事会では、延期時期についても意見があがった。現在、春開催と夏開催の2案があるとし、春案では、暑さ対策の観点からアスリートにとって良い気候条件ではないかとの意見があがった一方で、テストイベントのスケジュールや、アスリートの準備期間を踏まえ、春では間に合わないとの指摘もあったという。来年の7月23日開催でIOCと協議が進んでいるという一部報道について、武藤敏郎事務総長は「特定の日にちについて話し合われているわけではありません」と否定した。