イエス！　カリフォルニア独立運動
　トランプ米大統領が大統領選で勝利して以降、反トランプ色が目立つカリフォルニア州の米国からの独立を訴え、住民投票を目指してきた団体。本部は同州サンディエゴ。代表はルイス・マリネリ氏。同団体は2018年11月に住民投票実施の可否を問う事前投票を行い、それをクリアして、19年3月に独立を問う住民投票を実施する計画だった。事前投票にこぎつける前提として、7月25日までに約58万5000人分の賛成署名を集める必要があったが、マリネリ氏は17日、計画断念を表明した。

ハーグ条約
　一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子供を自分の母国へ連れ出す「子供の連れ去り」から子供を守るための国際ルール。日本では2014年4月に条約が発効。4月1日で3年が経ったが、日本に関連する子供の返還実現率は約3割であることが15日、分かった。日本では「継続性の原則」（連れ去りの結果であっても、子供の現在の成育環境の維持を尊重する考え方）を重視する傾向にある。また「連れ去り」は海外では刑事罰対象だが、日本では家庭問題とされることが多い。

将来推計人口
　向こう50年間の人口がどうなるかの予測。国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表。2065年の日本の人口が、最も実現性が高いとされるケースで8808万人まで減るとする将来推計人口を発表した。15年の1億2709万人に比べ50年間で3901万人（30.7％）減少するが、最近の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の推定人数）の向上や平均寿命の延びを反映し、65年に8135万人まで減るとされた5年前の前回推計に比べ、人口減少のペースは緩和するとしている。1億人割れは2053年と、5年前の推計の2048年より5年遅らせた。

保護者会会長
　千葉県我孫子市でベトナム国籍の同県松戸市立六実第二小3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（9）の遺体が見つかった事件で、千葉県警捜査本部は14日、死体遺棄容疑で、同小保護者会会長で自称不動産賃貸業、渋谷恭正容疑者（46）を逮捕した。渋谷容疑者は通学路の見守り活動に参加していたほか、市から非行を防止する少年補導員も委嘱されていた。逮捕容疑は、3月24日午前8時5分ごろから同月26日午前6時45分ごろ、我孫子市北新田の利根川排水機場そばの排水路の橋の下にリンさんの遺体を遺棄したとしている。

韓国大統領選挙
　韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は16日に届け出が締め切られ、17日午前0時、公式に選挙戦が始まった。5月9日に投開票される。選挙戦は左派系の最大野党「共に民主党」の文在寅候補（64）を、中道左派の第2野党「国民の党」の安哲秀候補（55）が僅差で追う事実上の2強対決。直前の世論調査（韓国ギャラップ）の支持率では、文氏が40％で1位。安氏が37％で続いている。

大統領の権限拡大
　トルコで16日、大統領権限を拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、改正への賛成が約51.4％、反対が約48.6％と賛成が僅差で上回った。エルドアン大統領（63）は16日夜に勝利宣言したが、野党は不正が行われた疑いがあるとして再集計を要求する構え。