日本体操協会が選手への暴力行為があったとして速見佑斗コーチを無期限登録抹消処分などとした問題で、被害者とされた宮川紗江選手が8月29日、東京都内で会見した。

　宮川選手は「1年以上前まで叩かれたり、髪を引っ張られたりした」などと暴力があったことを認めたうえで「暴力は許されず、コーチも反省している」とし「処分が重すぎる。速見コーチと東京五輪で金メダルを目指したい」と処分の軽減を求めた。

　そして日本協会の塚原千恵子女子強化本部長、塚原光男副会長からパワハラを受けていたと主張した。その内容として、東京五輪強化プロジェクトに当初参加しなかったことで「五輪に出られなくなる」などと圧力をかけられたほか、コーチとの信頼関係について「宗教みたいだ」などと高圧的な態度で言われたことなどをあげた。

　また塚原夫妻が指導する「朝日生命体操クラブ」への引き抜きがあったことも明かした。

　日本協会は同日、会見を開き、速見氏の暴力について時系列で説明し「被害者が我慢できても暴力は許されない」と処分の正当性を主張した。

　千恵子氏は30日、「宮川選手の主張には嘘もある。高圧的な話し方はしていない」などと反論し、パワハラを否定。光男氏も「全部ウソ」などと発言した。

　日本協会は第三者委員会を立ち上げ調査することを決定。具志堅幸司副会長は「パワハラがあったのなら大きな問題」などと話した。

　塚原夫妻は31日には代理人を通じて「宮川選手を脅すための発言はしていない」などと反論。しかし2日になって一転「宮川紗江選手に直接謝罪させていただきたい」などとするコメントを発表。しかしその内容が宮川選手の会見後の混乱についての謝罪であって、根本のパワハラや引き抜き疑惑に関するものでなかったことや、光男氏がテレビで宮川選手側に「二重契約」の疑惑があることをほのめかしたことから、宮川選手側は4日、直接の謝罪は受けいれられないとした。

　一方、速見コーチは5日に会見を開き「これからはどういう小さな暴力であっても一切暴力行為を行わないことを誓う」と謝罪した。そして宮川選手が「東京五輪強化プロジェクト」に当初参加しなかったことで海外遠征から外れたことなどをあげ「（塚原氏には）怖くて意見を言えない部分がある。圧力は感じていた」などと語った。

　また速見コーチは塚原氏側から関係者を通じて朝日生命への勧誘があったことも明かした。

「なんの理由でインチキしてるの？　要は身障者の方々を使いたくないということ？」
　RIZINの髙田延彦統括本部長と元衆議院議員で弁護士の横粂勝仁氏が9月3日、障害者の雇用者数を中央省庁が水増ししていた問題について、2人の番組「髙田横粂の世相談義」（FRESH!で月曜21時〜不定期配信中）内で意見を交わした。

　横粂氏が「民間企業は障害者手帳などのコピーを提出するなど、ちゃんと確認できるようにしていて、嘘をつけない状態。そして目標を達成できなければ罰則という形で1人につき月5万円を国に納付しなければいけない。達成できなければ社名を公表することもある。国は無理やりにでも障害者雇用を進めてきた。民間は努力してきた。もしくは罰金を払っていた。それの規範となるべき国がもっと厳しくやっていると思いきや、雇用した障害者数を報告するだけでいいし、罰則もない。障害者手帳のコピーなどもいらなかった。自己申告や健康診断をもとに認定して、水増しをしていた。そこに光が当たって調査したら3460人もいた。13省庁で障害者雇用の水増しが行われていて一番多いのが国税庁」と事の経緯とその問題点を解説した。

　すると髙田氏は「国税庁？　佐川さんのところでしょ。すごい数だね。なにこれ？　許していいの、こういうの。罰せられないんでしょ？ 率先して正しいルールのもとでやらないといけない省庁が、なんの理由でインチキしてるの？　要は身障者の方々を使いたくないということ？」と多くの疑問を口にした。

　なおも横粂氏が「民間には雇用せよと言いながら、自分たちはそういう人たちにはできない仕事をしているという変な自負なのか、“雇えない”ということで、水増しをしていた。障害者手帳の確認もしなくていいから、糖尿病の人を障害者として人数に入れたりもしていた」と続けると髙田氏は「それは大問題でしょ。2020年にパラリンピックがあって、すごく力を入れているじゃない。みんなで支援しよう、盛り上げようってやっているのに、身障者や精神疾患のある方や知的障害者の方々に対してこういう扱いをしているということはダブルスタンダードでしょ。やっていることがチグハグ。デタラメじゃない。民間だけに押し付けるんじゃなく、国が先頭を切ってやらないと意味ない。これ、役人が何人いても省庁がいくつあっても意味がない」と憤りを見せた。