IOCのバッハ会長らと五者協議
東京2020組織員会は4月28日、プレイブック（ルールブック）第二版の公表を前に東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議を行った。
参加者は橋本聖子組織委会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、トーマス・バッハIOC会長、アンドリュー・パーソンズIPC会長の5人。
終了後には共同ステートメントが出され、コロナ対策の具体的な方策等が示された。
まず、全ての大会関係者は出発前に2回の検査を実施。アスリートとアスリートに同行するチーム役員は原則として毎日検査を実施。検査日時は、競技種目や大会スケジュールに応じて設定する。
アスリート以外の全ての大会関係者も最初の3日間は毎日検査を実施。その後は、各自の業務上の役割の性質やアスリートとの接触に応じて、滞在期間中定期的に検査をする。
滞在中の活動については原則として活動計画書に記載した活動に限定。国内在住者や既に日本に14日以上滞在している各人との1メートル以内での接触を最小限にする。移動についても原則として大会専用車両のみで、公共交通機関を使用しない。
食事については原則として、新型コロナウイルス対策が実施されている場所（大会会場におけるケータリング施設、宿泊先内レストラン、自室内でのルームサービスやデリバリー）に限定する――といった項目が挙げられた。
また「濃厚接触」については、陽性者とマスクを着用せずに1メートル以内で15分以上接触した場合を指すとされた。
観客の上限については、変異株による国内感染の状況も踏まえ、6月に、国内のスポーツイベント等における上限規定に準じることを基本に行うことに合意した。