結局タバコは吸えるの?吸えないの?「改正健康増進法施行後の新宿ゴールデン街を歩く」

 この4月1日から受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行された。同法は2018年7月に成立し、全面施行に向けてさまざまな準備が進められてきた…はずなのだがその実態は? 成立があまりに前過ぎて、うっすらと忘れかけている喫煙者も多いのでは? ということで、改めてこの改正法を振り返り、最も影響を受けそうな人々に話を聞いてみた。

 まず、この「改正健康増進法」とはどういった法律だったのかをおさらい。

 ポイントとしては「屋内が原則禁煙」ということ。ただ、屋内においても喫煙が可能になるケースもあり、それが喫煙のための「各種喫煙室を設置」した場合。これは事業の内容や経営規模によって細分化されており、これが喫煙者の思考を停止させる原因にもなっている。

 よくあるケースが飲み屋などで「ここってタバコ吸っちゃダメになるんだっけ?」「でも、喫煙室作ればいいって話じゃん」「この店、そんなスペースあるか? あるっちゃあるか…」と会話がフェードアウトした人は多いのでは?

 この「事業の内容や経営規模によって細分化」というのは既存の経営規模の小さな飲食店への経過措置の関係などから出てきたもの。
「各種喫煙室」というのも既存の経営規模の小さな飲食店への経過措置の関係から「喫煙専用室」「加熱式たばこ専用喫煙室」「喫煙目的室」「喫煙可能室」といった具合に分かれており、「加熱式たばこ専用喫煙室」と「喫煙可能室」がその経過措置のケースにあたる。正直分かりにくい。消費税のテイクアウト時と店内での飲食時のパーセンテージの違い以上に分かりにくい。

 そして各施設の管理者には喫煙室のある施設における従業員への対策が義務付けられているのだが、これはお客さん以外にも従業員への受動喫煙の防止を義務付けたもの。
 だいたいこういった点が普段の生活に最も影響すると思われるところだ。

 これらを踏まえて、同法の影響を一番受けやすいと思われるところ、そう、居酒屋やバーの関係者に話を聞いてみた。
 

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