TOKYO MXが福岡の田川市などと包括協定 都民と東京、地域を “つなげる”

左から、LOCAL2の岸本公平社長、福岡県田川市の二場公人市長、TOKYO MXの伊達寛社長

 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社(TOKYO MX)は、14日、千代田区の同社で、福岡県の田川市、株式会社LOCAL2の3社で包括連携協定を締結した。障がい者スポーツの支援などSDGs関連において先進的な取り組みを行う同市の魅力を発信することで、同市の発展をサポートしようというもの。

 TOKYO MXは、企業メッセージである「つなげるテレビ。」のもとで、都民や東京都と全国をつなげようと、番組を通じて地方自治体の情報を都民に届けてきた。今回の包括連携協定においても、番組や同社のインターネット配信「エムキャス」、さまざまなイベントを通して、東京エリアや全国に向けて田川市に関連する情報発信を継続的に行う。

 田川市は、炭坑節発祥の地として知られる旧産炭地。昭和20年代から30年代は日本の経済を支える原動力となったが、昭和46年には市内の炭鉱は全て閉山。10万5000人程度だった人口も4万6000人程度まで激減している。

 同市の二場公人市長は市の発展には旧産炭地のイメージを変えることが必要と、東京2020年大会の際には海外チームの合宿を誘致。その際に整備した体育館や合宿所のレガシーを活用し、障がい者スポーツの支援や場所・空間づくりに力を入れている。民間企業と組んで提案した障がい者スポーツにおける「ローカル5G」を活用したリモートコーチングは、総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択され、実証実験も終えた。

 二場市長は「TOKYO MXさんの発信力を活用することで、我々の取り組みが都市圏で紹介されていくことになります。SDGsに積極的に取り組んでいらっしゃる企業の皆さんが、田川市の取り組みに共感いただいて、(企業版)ふるさと納税という形の中で応援していただくという循環ができていくのではないか」と、期待を寄せる。さらに、田川市を知ってもらうチャンスとし、「田川市のシティプロモーションにもつながっていく。福岡の田舎町にもこんな元気な街があるんだということを知っていただく絶好の機会」と、熱っぽく語った。

 TOKYO MXの伊達寛社長は、「田川市の地方創生・多様性や共生社会、持続型循環型社会の実現というSDGs関連の先進的な取り組み、田川市のさまざまな魅力を広く伝えていきたい」とした。

 TOKYO MXは、12日にも同県の吉富町と同様な協定を結んでいる。