東京都は23日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が2447人報告されたことを発表した。重症者数は272人。
陽性者がもっとも多かったのは20代で744人。以降は30代で508人、40代383人、50代244人、10代は277人、10歳未満は136人だった。65歳以上は100歳以上2名を含む94名だった。
東京都は23日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が2447人報告されたことを発表した。重症者数は272人。
陽性者がもっとも多かったのは20代で744人。以降は30代で508人、40代383人、50代244人、10代は277人、10歳未満は136人だった。65歳以上は100歳以上2名を含む94名だった。
東京都の小池百合子知事が8月20日夕に行った定例会見で、改めて新型コロナウイルスによる感染症の拡大に危機感を現した。
小池知事は冒頭「医療非常事態対応体制として都庁の総力を挙げて取り組んでいく」と話した。そしてここ7日間平均で新規陽性者が4600人という数字を挙げ「3週連続で過去最多を更新している」と現状を語ったうえで、人流については「宣言が出る直前の7月初旬に比べると35%下がっている。それだけ人流を意識してくれた成果かと思うが、お盆明けからは下げ止まっている。先生方からは感染力が強くなっているデルタ株への変異、すでに置き換わっているということも報告されている」と警鐘を鳴らした。
また「これまでは“自分の周りにかかった人はいない”という人は多かったが、最近は職場や学校、あるいは家庭などで身近で感染された方が出てきて“自分も大丈夫かな?”と感じている方が増えている。デルタ株はもう皆さんのすぐ隣にいるという意識を持っていただきたい。その意識が人流を下げたり、夜の時間帯の行動に気を付けたりという行動変容につながるのではないかと思う。この時期にどうやってみんなで押さえ込んでいくか、人と人との接触を可能な限り減らしていけるか、ということを他人事ではなく自分事として考えていただきたい。みんなで意識を共有していきたい」と訴えた。そして「お盆明けの初の週末を迎えるが、外出したい気持ちをぐっと押さえて、やむを得ず外出する場合は頻度、人数、時間を半減していただきたい」と週末の過ごし方についても言及した。
入院できない感染者がいるという逼迫した状況については都内の医療機関に対し「一昨日の段階で中等症病床の一部を重症病床への転換をお願いしている」とし、「入院待機患者を一時的に受け入れる『TOKYO入院待機ステーション』は現在の平成立石病院のほかに八王子市内の医療機関で設置するよう調整中」と話した。17日に発表した酸素ステーションについても「明日土曜から荏原病院で、来週の23日には都民の城(旧こどもの城)で開設する。今後、感染状況を考慮しながら順次拡大していく」とした。
また、18日に発表した若者を対象としたワクチン接種会場については渋谷区立勤労福祉会館に開設し、期間は8月27日~10月8日まで。16歳以上39歳以下の都内在住、在勤、在学者を対象とすることを発表した。接種券と身分証明書を持参すれば予約なしで接種ができる。規模は1日200人程度となっている。
小池氏は「ワクチンという武器をいかに得るか。重症化させないためにも、まだ済んでいない方は1日も早く打ってほしい。人流を下げるのは人と人との接触を下げるという意味で大きな守りになる」と“守りと攻め”の両面で感染拡大を防ぎたいという考えを改めて示した。
東京2020組織委員会が8月20日、「第5回 東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」を開催した。その後に行われた会見には座長を務めた川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長と組織委の中村英正MOC・チーフが出席した。
岡部氏は冒頭、この日の専門家会議について「ようやく前半戦が終わって、今はハーフタイム。前半戦もかなりきつかったが、結果的に見れば五輪を契機に感染が大きく染み出たとか、そこでの大きな爆発はなかったのは幸いと思っているが後半戦に向けて同じことをやっていたのでは具合が悪いのではないか。また五輪が始まった時の状況と今日現在の状況は大きく違っているので、それを踏まえてどういうサポートができるかというのが今日のラウンドテーブルの主なディスカッションであったと思う。そういう状況の中で、パラリンピックを開催するという方針だが、その意義は何なんだということについてもっと説明すべきではないかという議論が行われた」などと語った。
続いて中村氏は「プレイブックの中で来日の14日前からの健康管理、到着前の2回の検査、ワクチン接種といったことを要請したことから水際でかなり防げた」と振り返った。また海外からの入国者の陽性者数/陽性率から「プレイブックに基づく行動管理は一定の機能を果たしたのではないかと思う」とし、大会前の“入国者に占める感染者数”や“空港検査での陽性者数”といった数字がシミュレーションを下回っていることから「プレイブック、ワクチン、行動管理等により、事前のシミュレーションの想定内の数字に収まっている」などと語った。これらの数字について「大過なく過ぎたという一つの例示」とした。
東京都は19日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が5534人だったと発表した。都のルールによる重症者は274人。
年代別で見ると、最も多いのは20代で1674人で、次は30代で1106人、40代は911人、50代が621人。10代は540人、10歳未満も316人と増加した。65歳以上の高齢者は243人だった。
また4名の死亡も発表された。
東京都は18日 、新型コロナウイルスの新規陽性者が5386人確認されたと発表した。都の基準による重症者の数は275人。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1661人、30代は1137人、40代が892人、50代610人、10代は491人、10歳未満は266人。60代が179人だった。
都はまた6人の患者の死亡も報告した。
政府は17日、東京都を含む緊急事態宣言の期間を9月12日まで延長すると発表した。
政府は17日、緊急事態宣言の対象地域に20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を加えることを決定した。期限は、8月20日から9月12日までで、今月31日までの期限で現在宣言下にある東京など6都府県は9月12日までの延長になる。
決定を受け、都は都民および事業者には現行の要請を引き続き行い、都民には新たに混雑した場所などへの外出を半減することの徹底を要請する。
また、新規陽性者数や重症者が増え続けている状況を医療非常事態と位置づけ、都立・公社病院、宿泊療養、自宅療養、酸素ステーション、療養調整といった医療体制の課題解決に向けた医療非常時対応体制を構築し、死者や重症者を出さないことを最優先に取り組んでいく。
酸素ステーションは、都立・公社病院に、救急隊の受入れ要請に応える病床(36床)を既に整備、新たに中等症の酸素投与等を行う病床(80床)を用意する。また、渋谷区の都民の城を活用し軽症の患者を一時的に受け入れる病床130床を整えるとした。
小池百合子都知事は、都民に対して、改めて基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、人との接触を徹底的に減らすこと、人流を宣言開始直前の約5割に削減することが必要だとし、外出の頻度、人数、時間を半減するよう協力を求めた。
都知事は「またお願いベースだと言われるけれども、特措法の文言のなかでいろいろ工夫しながらできることをやっていくのが都庁としての役割。それをしっかり遂行していきたい。いつまでやるんだという声も聞こえる。それを終わらせるためにも協力をお願いしたい」と、話した。
東京都は17日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4377人だったと発表した。都の基準による重症者の数は276人となり、8日連続で過去最多を更新した。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1326人。以下は、30代で917人、40代が736人、50代503人、10代は416人、10歳未満は202人。60代が156人だった。
都はまた8人の患者の死亡も報告。中には30代の男性2名、40代の女性1名も含まれている。
東京都は14日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が5094人報告されたことを発表した。入院している重症者数は245人となり過去最多を更新した。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1568人。以降は30代1079人、40代824人、50代583人、10代は468人、10歳未満は271人だった。
東京都は13日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が5773人、重症者数は227人報告されたと発表した。どちらも過去最多。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1810人。そのほかは順に30代が1189人、40代が955人、50代が689人、そして10代は526人、10歳未満は276人だった。新らたな陽性者が増えるとともに、どの年代においても増加し続けている。
都の新型コロナウイルス感染症対策サイトによると、最新(13日時点)の入院患者は3727人、宿泊療養者は1778人、自宅療養者2万1723人、調整中が1万2574人。
13日の新規陽性者数の発表前に開かれた定例会見で小池百合子都知事は、前日のモニタリング会議での専門家の「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」という総括を受けて、コロナは見えない災害であると強調。不要不急の外出を控えること、都境県境を越えての移動を控えること、基本的な感染症対策を行う事などを改めて呼びかけた。
会見ではまた、緊急搬送時に受け入れ先が見つからない場合に、必ず受け入れる「搬送困難対応入院待機ステーション」を整備すること、宿泊療養施設が16施設に増えて約6200室となったこと、また自宅療養者が増えるなかで東京都医師会や地区医師会と連携した訪問診療体制を強化したことを報告した。
約120カ所ある入院重点医療機関で抗体カクテル療法を実施できるように準備を進めており、まずは都立公社病院で専用病床を20床確保し今後拡充していくよいう。一部の宿泊施設においても対応ができるよう医師を置き、体制を整備したと報告した。
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日、緊急記者会見の中で「すでにいろいろな報道で分科会の先生方、モニタリング会議等で日本は災害級の状態になっている、一人ひとりが身の危険を感じて守っていかないといけないレベルに入っているという話になっています。1万8000人の感染者が出るということは、決して日本は国民や都民の努力で自粛して感染が抑えられている国だとは言えない」と危機感をあらわにした。
東京都は4日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる4166人報告されたと発表した。
先月29日のモニタリング会議で専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘、東京五輪終了後には4500を超える試算を発表している。
年代別で見ると、最も多いのは20代で1380人で、次は30代と続く。ただ、40代以上の報告が増え、10歳未満も172人と増加している。