東京都は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が4058人報告されたと発表した。一日あたりの新規感染者数が4000を超えたのは初めて。都では感染拡大が進んで27日に初めて3000人を超え、3日連続で最多を更新。29日のモニタリング会議で専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘し、東京五輪終了後には4500を超える試算が発表されているが、それよりも加速しているようにも見える。
年代別で見ると、最も多いのは20代で1484人。続いて30代で887人、40代が583人。50代はそれに続いて398人、10代も354人が報告されている。
日本全国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となるなど感染拡大が止まらないなかで、30日、政府は緊急事態宣言の対象地域を拡大を発表した。現時点で宣言下にある東京都と沖縄県に、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏3県と大阪を加える。また、北海道、京都府、石川県、兵庫県、福岡県は2日からまん延防止等重点措置となる。いずれも期間は8月31日まで。
決定に伴い、都は緊急事態宣言の期間が8月31日まで再度延長する。同日、小池百合子都知事が宣言延長を受けて取材に対応。都民に対しては不要不急の外出や都県境を超える移動の自粛、飲食店や大規模商業施設に対しては休業や営業時間短縮、イベント開催の制限などを引き続き求め、「この夏、最後のステイホームにしたい、みんなそういう思いだと思う」と強調して協力を仰いだ。
都での新規感染者数は27日から3日連続で過去最多を更新し、30日も3300人が報告された。年代別では、20代、30代、40代の順に多く、感染者数が大幅に増加している20代の対策も重要になる。都は、人流の抑制、人との接触機会を抑えるよう呼びかけるとともに、ワクチン接種を迅速化させる。8月2日からは青山学院大学と一橋大学、同7日からは都立大学で、大学と協力しワクチンの大規模接種会場を設ける。また、若者が集まりやすいエリアに会場を設けるなど気軽に接種してもらえるような仕組みを作れないかと検討しているとした。
都内の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが分析・評価するモニタリング会議が29日開かれ、専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘した。
都の新規感染者数は、27、28日と2日連続で過去最多を更新、28日は3000人を突破した。直近の7日間平均は約1936人と前回の予測を大きく上回って増加しており、同じペースで感染拡大が続くと、東京五輪後の8月11日には1日あたりの新規感染者数は4532となる試算も報告された。
医療提供体制の総括コメントも「体制が逼迫していると思われる」とした。この1カ月で入院患者の数は倍増して2995人、重症患者数も80人に増えている。専門家は「入院医療や宿泊療養だけでなく、自宅療養における危機管理体制の構築が急務である」とした。
緊急事態宣言の繁華街の滞留人口の減少率については、前回の宣言後と比べると40％程度に留まっていると報告があった。
会議の終わりに、小池百合子都知事は、ワクチンの1回目の接種は12歳以上で4割、65歳以上では8割を超えたところとし、勢いを止めないためにも、国にワクチンの確保を引き続き要望していると報告した。
また、改めて不要不急の外出と都県境を超えた移動の自粛、ステイホームの夏休みを呼びかけた。「コロナは他人事ではない。ご自身の命だけでなく大切な方々を守るため、医療従事者の尽力に報いるためにも危機感を共有したいと思います。改めて、感染拡大を防ぐ行動の徹底をお願いしたい」と強調した。
29日の東京都の新規感染者数は3865人で、3日連続で過去最多となった。
東京都は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が3117人報告されたと発表した。 一日あたりの新規感染者数が3000を超えたのは初めてで、二日連続で最多を更新することになった。
年代別で見ると、最も多いのは20代で1078人。続いて30代で680人、40代が485人。50代がそれに続いて374人だった。10代は250人、10歳未満も138人が報告されている。
東京都は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2848人報告されたと発表した。重症者は82人。
年代別で見ると、最も多いのは20代で951人。続いて30代で610人、40代が466人。東京オリンピック開催前から”50代問題”として注目している50代がそれに続き、301人だった。
これまで最多だった2021年1月7日の2520人を超えて、過去最多となった。
防衛省は21日の第12回大規模接種対策本部会議で、8月23日までとしていた新型コロナウイルスワクチンの自衛隊 大規模接種センターの設置・運営期間を9月25日ごろまで延長することを決定。8月1日から再開される1回目の接種を受ける人も同センターで2回目を接種できるよう、東京センターで1日に1万人、大阪センターで5000人に対応できる態勢で、継続して設置・運営を行う。
防衛省では新型コロナウイルスワクチンの自衛隊 大規模接種センターを東京・大手町と大阪市北区に設置しており、7月20日までに両センター合わせて延べ約84万人に接種を実施。希望する高齢者への接種をまもなく完了し、8月1日から1回目接種を再開する。
大規模接種対策本部長を務める中山泰秀防衛副大臣は「これから1回目の接種を受けられる方も確実に大規模接種センターで接種できる機会を提供することが必要。防衛省 自衛隊としてはセンターの持つ能力を最大限に生かしながら、ワクチン接種を希望する一人でも多くの国民の皆さまが接種できるよう、引き続き全力で取り組んでいきたい」と話した。
同センターで使用しているモデルナ社製ワクチンの標準的な接種間隔に合わせ、1回目の接種期間は8月1日から28日までで、1回目接種の最終受付日は8月25日を予定。2回目の接種期間は8月29日から9月25日ごろまでとする。
また8月1日以降の接種の予約受付開始日は、毎週月曜日と木曜日の週2回に分散。月曜日から水曜日までの接種枠に係る予約は前週の木曜日からその週の日曜日まで、木曜から日曜日までの接種枠に係る予約はその週の月曜日から水曜日までと、予約から接種までの期間も短縮される。
これからの時期に多発する台風の影響などを想定し、気象状況により中止となった場合、予約を他の日程に柔軟に振り替えることで、利用者への影響を最小限にとどめることを目的とする。
新たな方法による予約は、予約専用ウェブサイトおよびＬＩＮＥ（ライン）、電話にて、いずれも7月26日18時から受付を開始する予定。
東京2020組織委員会が6月18日、「第4回東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル」を開催した。
その後に行われた会見では観客に対してのガイドラインの素案が発表された。
観客には、アプリによる事前健康管理、マスク・ハンカチ持参、フィジカルディスタンスの確保、体調が優れない場合は来場を控える、手荷物は最小限に、手指の消毒といった基本的な感染対策を推奨。
そのうえで人流抑制の観点から、会場への「直行」、交通機関や会場周辺の混雑を避けるため、時間に十分余裕を持っての来場や時差来場、他県から県境をまたいで来る場合、交通機関や宿泊施設の利用時や食事の際の感染症対策、人流抑制を要望した。
会場に入ってからの注意点としては、会場内移動の際は同居者以外の人との距離を可能な限り確保、会場内通路等におけるグループでの飲食を控えるといったことが挙げられた。
またマスクを外しての応援や、それに対する注意を受け入れない観客については退場してもらう場合もあるとした。
そして観戦後には人流抑制の観点から会場からの「直帰」を推奨した。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日、衆院の厚生労働委員会や衆院内閣委員会に参考人として出席し、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミック（世界的大流行）の状況でやるのは普通はない。そういう状況でやるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」と述べ、規模の最小化を求めた。
また「仮に大会を開催するなら、国や自治体、国民任せにするのではなく、地域の感染最小化に最大限の努力をするのは、大会組織委員会の当然の責任だ」と指摘し、組織委に感染対策の徹底を求めた。
参院厚生労働委員会では東京五輪・パラリンピックの開催が国内の感染状況に与える影響について「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と述べ、「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」とも続けた。
この尾身氏のリスク評価を公表する考えについて田村憲久厚生労働相は4日午前の記者会見で「自主的な研究の成果の発表だと思うので、そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。しかしこの発言には多くの非難の声が寄せられ、8日の閣議後会見で「説明の仕方が悪かった」と述べたうえで「分科会以外の発表でも、参考になるものはしっかりと参考にさせていただくということを言いたかった」などと謎の説明を行った。
また東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は4日の定例会見で、尾身氏が大会規模を最小化するよう求めていることについて「尾身会長の発言は非常に重要で、重く受け止めなければいけない。より簡素化、最適化に向け一層の努力をしていかなければ、国民にご理解いただけない」と述べた。
都は20日、都内の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開き、専門家は新規陽性者の74.9％が「N501Y」に感染しており、流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられるとした。新規陽性者数も高い値が継続しており、短期間で再び増加に転じる警戒が必要とした。
都は、変異株「N501Y」は、国立感染症研究所の分析によると、人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数が従来と比べて1・32倍、海外では1・9倍になるという報告もあるとし、今後の新規陽性者数の推移に警戒が必要とした。
感染力がより強い変異株が世界各地で発見されていることから監視体制を強化する必要があるとし、都については陽性者に海外渡航歴がある場合には保健所から健康安全研究センターに検体を送り、インドで増加している「L452R」の変異体も含めたスクリーニング検査を行っているとした。
新規陽性者数については、全体の70％を10～40代が占めており、今週には20代だけで30％を超えていることを指摘した。
また、濃厚接触者における感染経路の割合については、同居する人からの感染が最も多く59.4％、次に施設などが10・9％、職場が10％、会食が4.7％だった。20代においても同居家族からの感染が増えていることを指摘し、感染に気付かずにウイルスが持ち込まれていることが恐れ上がるとし、改めて手洗い、マスクの正しい着用、三密の回避、換気といった基本的な感染予防策を徹底的に行うことが大切とした。
新型コロナウイルス「第4波」の感染拡大が止まらない。そんな中で、「SWEET」「InRed」などのファッション雑誌やブランドムックで知られる宝島社が11日、朝刊3紙（全国版）に企業広告「このままじゃ、政治に殺される。」を掲載して話題を呼んでいる。
政府は5月7日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令していた緊急事態宣言について11日の期限を31日まで延長し、合わせて12日から愛知、福岡両県を対象地域に追加することを決めた。
3度目となる今回の緊急事態宣言はゴールデンウイークの人の流れを抑えるための4月25日から5月11日という短期間のもの。この間も新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4（爆発的感染拡大）を大きく超える水準なのだが、25日からの施策の効果が表れるのは2週間後となる来週からで、その効果を検証することなく緊急事態宣言の延長を決めることになった。
そもそも「短期集中」という設定が矛盾したものだったことが露呈したわけだが、菅義偉首相は会見で「多くの人出が予想されるゴールデンウイークという特別な期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策を取った。この結果、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言と比べても人出が少なくなっており、人流の減少という初期の目的は達成できたと考えている」とあくまで効果はあったという立場を取った。
今回の延長については、飲食店におけるお酒やカラオケの提供の停止を続けるとともに、新たにお酒の持ち込みも制限する。
その一方で休業要請が出されていた1000平方メートル超の大型商業施設は20時までの時短要請に切り替えた。無観客が要請されていたスポーツや音楽などのイベントについては5000人以内または収容定員の50％以下であれば観客の受け入れが認められた。
