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赤江珠緒「病の輪郭が少しでも明らかになれば」と「コロナ回復者専用抗体検査PROJECT」に協力

2020.07.29 Vol.Web Original

横浜市立大が日本で初めての大規模な抗体検査を実施

 今春に新型コロナウイルスに感染し、先月、復帰したフリーアナウンサーの赤江珠緒が7月29日、横浜市立大が進める「コロナ回復者専用抗体検査PROJECT」のオンライン記者会見に出席した。

 同プロジェクトは過去に新型コロナに感染して回復した人に協力を呼び掛け、PCR検査陽性判定日から半年後と1年後に採血し、一般的な抗体検査と再感染阻止に寄与する中和抗体の検査を実施。その結果から、抗体は半年後や1年後にも残るのか、さらに残った抗体はウイルスをはねのける有効なものなのかといったことを調べるもの。両検査は横浜市立大学の独自技術で行われる。

 プロジェクトの中核を担う横浜市立大学医学部の山中竹春教授は研究の成果として「集団免疫達成の可能性の検討」「ワクチン開発への重要な知見」「既感染率の正しい推定」といった点を挙げた。

 また今回の調査については「できる限り多くの方。できれば300~400人の方に参加していただければ、いろいろな分析ができて、日本における新型コロナウイルスの理解に役立つのではないかと考えている」とのこと。こういった大規模な抗体検査は日本では初めてという。

小池知事、都民に4連休中の外出自粛を呼びかけ。「会食、カラオケ、趣味の会合」に注意喚起

2020.07.22 Vol.Web original

 東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で臨時記者会見を開き、4連休中の不要不急の外出は極力控えるよう、都民に呼びかけた。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、東京都は22日、専門家らによる第3回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を引き続き、4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に据え置いた。

 国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、前週と今週の感染状況を比較し、中高年層への感染拡大や、地域の広がりも見られると分析。また、新規陽性者における接触歴等不明者数が、緊急事態宣言下での最大値とほぼ同等まで増加しており、仮にこのままの状態が4週間続くと、同数字は約5倍となり、1日あたり610人に上ると試算した。

 こうした状況で迎える明日からの4連休について小池知事は「これ以上の感染拡大をなんとしても食い止めなければいけない。外出はできれば、できるだけ、控えていただきたい」と、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

 その上で、「外出する場合は感染対策を万全にしていただきたい。特にご高齢の方、基礎疾患のある方は、くれぐれもお気をつけいただきたい。若年層は、本人が自覚しないうちに感染を拡大させる恐れあることから、“自分は感染しているかも”という意識で行動していただきたい」と語った。

 また、感染事例として、小池知事は具体的な日常シーンを紹介。「繁華街の飲食店で複数の友人と会食」、「職場の同僚と会食後にカラオケ」、「飲食店で開催した趣味の会合に参加」の場で感染が多く見られると指摘し、都民への呼びかけとして、手指消毒やマスク着用などのほか、相席や正面での着席、回し飲み、大皿料理などの感染リスクのある方法を避ける、料理の取り分けが必要な場合は従業員にお願いするなどの対応を求めた。

東京都で連日過去最多の感染者。第2波の定義は?

2020.07.17 Vol.Web original

 東京都は17日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。昨日の286人に続き、連日で過去最多の感染者数となった。

 この日記者会見に出席した東京都の小池百合子知事は、陽性者について、これまでのところ、20代と30代が210人と7割を超えるほか、最近は40代や50代の感染も増加傾向で、感染経路も友人同士でのパーティーや会食の場、高齢者への家族内感染など、多岐に渡ると説明した。

 モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は16日、195.4人に上り、緊急事態宣言下での最大値167.0人を上回っている。一方、今日までで入院患者数は760人で、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

 現在の感染状況は第2波かと問われた小池知事は、「第2波かどうかは専門家の分析が必要かと思う。(国立国際医療研究センター病院・国際感染症センター長の)大曲(貴夫)先生の分析では、第2波と決めるのはまだ早いということ」とした。一方で、病床確保などを担当している医師の意見も紹介し、「最近の年齢層や地域の広がりは気になるところで、より警戒を強めるべきだとのご意見をいただいている。指数関数的に伸びるのが感染症。そういう意味では、このところの増加の流れは警戒しております」と、危機感を口にした。

 大曲医師は先月30日の記者会見で「第2波の定義はすごく難しい。決まった定義はないのが正直なところ」と定義づけの難しさについて言及している。「ただ、患者さんの数の増え方が、じわりじわり来ているのか、あるいは、どこからか質が変わって、指数関数的な増え方をしているのか。あえて言えば“指数関数的に増え始めたのではないか”というところが、とにかく注意すべき感染の波といえるのではないか」と、感染の質の変化に警戒感を示していた。

株式会社セブンセンス代表取締役社長・演出家/映像クリエーターの吉田拓巳氏「何を本当にやるべきかを問うことが大切」【BEYONDコロナ~日本を元気に~】

2020.07.17 Vol.Web Original

 業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。

 単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。

 今回は15歳で起業した株式会社セブンセンス代表取締役社長で演出家/映像クリエーターで未来花火エンタテイメント「Star Island」のテクニカルディレクターも務める吉田拓巳さん。

『コロナ短編映画祭』も誕生!海外映画人のさまざまな挑戦に注目

2020.07.16 Vol.Web original

 国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア(略称:SSFF & ASIA)」による「Withコロナ & Afterコロナの映画業界を考えるオンライントークシリーズ」第4回が16日、公式YouTubeチャンネルにて配信され、海外映画人がコロナ禍でのチャレンジや、現地の状況などを語った。

 前半は、オンラインで『コロナ短編映画祭』を開催したドイツのデヤン・ブチン氏のインタビューを配信。「ベルリンではロックダウンも解除され、ほぼ通常の日常に戻っているが、規制は完全に解除されていないのでまだ気を抜けない状態」と、地元ベルリンの状況を語ったブチン氏。『コロナ短編映画祭』について「きっかけはヨーロッパでの感染拡大。ロックダウン後、撮影も休止になり仕事がなく、家の掃除をするより創造的なことをしようと思い1人でショートフィルムを作ろうとしたんですが、何回やっても失敗ばかりで。知り合いの映画関係者に声をかけて、人々に創造性を発揮してもらうコンペを立ち上げることにしたんです」と振り返った。

 アイデアを思いついてから2週間後にはWEBを立ち上げ公募開始。募集はわずか3週間で締め切ったが、最終的に世界70カ国以上から1200本を超える作品が集まった。

 ブチン氏は「僕らも驚きました。始めはちょっとした表現の場を作りたかったんですが、動き始めるとどんどん規模が大きくなっていきました。」と振り返り「人々のひらめきを大事にしたかったし今の状況が変わらぬうちに開催したかった」と異例のスピード開催を実現させた背景や工夫などを明かした。また同映画祭では作品応募の費用は設けず、代わりに国境なき医師団への寄付を呼び掛けたという。

 応募作品について「ルールは5分以内の作品であることと、通常の映画やテレビ制作のように大人数で集まることができないので、なるべく自宅や自粛エリア内で制作するようにと伝えていました。家族や自分一人で作った作品もありましたね」。ちなみに日本からも少数ながら応募があったとのこと。「僕のお気に入りの作品もありました。残念ながら最終選考には残りませんでしたが。今後、この映画祭を継続させていくのか僕らもまだ考え中ですが、何らかの形で全応募作品へのリスペクトを示したいと思っています。感染の第2波は来ないように祈っていますが、映画祭の“第2波”は行うかもしれません」と意欲を見せていた。

都で過去最多の286人感染。小池知事、GO TO 東京対象外に「都内での観光を楽しんで」

2020.07.16 Vol.Web original

 東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日としては7月10日の243人以来、過去最多となった。

 内訳は、149人が濃厚接触者、夜の街関連が63人、会食の場が8人、調査中が137人だった。また、モニタリング項目のひとつである新規陽性者数の7日間平均は168.4人と、緊急事態宣言下での最大値167.0を上回った。一方、今日までで入院患者数は760人に上るが、うち重症者は7人と、7月2日以降10人以下に留まっている。

 東京都の小池百合子知事は16日、今後の感染防止策として、3つの対応策を示した。「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」では、宿泊療養施設の増設や、支援拠点の設置による保健所の業務負担軽減、「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策」では、区市町村との一層の連携、「年齢層や業態に応じたきめ細かい対応」では、高齢者の利用が多い社会福祉施設での感染防止対策の徹底や、ターゲットに合わせた広報を行なっていくとした。

 また、政府の消費喚起策「GO TOトラベルキャンペーン」で東京発着の旅行が対象外の方針となった点については、「しっかりと説明をいただきたいと思う」とした上で、「都民の健康と命を守るため、まずは、現在の都内の感染を抑え込む。その上で、安心して観光ができる状態にしていく必要がある。どうぞ都内での観光、地域でのレジャーを楽しんで」と都民に呼びかけた。

中小企業支援の最前線からみた「WITHコロナ」「BEYONDコロナ」

2020.07.16 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスに伴う「緊急事態宣言」の影響で、多くの中小企業やフリーランスが打撃を受けた。彼らの苦境を救うべく、会計事務所では、資金繰りの支援や助成金の申請支援などの取り組みが今も行われている。

 まさに、コロナ禍の最前線ともいえる現場で、長年、中小企業支援に携わってきた税理士は何を見、何を感じたのか。東京都港区で30年以上、中小企業の支援に取り組んでいる税理士法人ゼニックス・コンサルティングの村形聡氏に話を聞いた。

都の新型コロナ感染状況は最も高い警戒レベル 都知事、都外もガイドライン守らない店も「避けて」

2020.07.15 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、東京都は15日、専門家らによる第2回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

 小池都知事は同日緊急会見を開き、都として現在の状況を「感染拡大警報を発すべき状況」であるとし、積極的な検査を拡大することで感染拡大を抑制、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイントの対策、年齢層や業態に応じたきめ細かい対応で臨むとした。

 知事は夜の繁華街の接待を伴う飲食店などでガイドラインを順守していない店舗、また会食時における感染のケースも増えていることから十分な対策が講じられていない飲食店の利用も避けるようボードを使って強調。また、都内の劇場で大規模クラスターが発生したことについても触れ、イベントの主催者や施設管理者にガイドラインの順守を求めた。

 15日の都の新規感染者数は165人。7月に入ってから100人超の日が続き、7月9日には224人を記録。その後、7日間連続して三桁が続いている。

Go To キャンペーン「改めてよ~く考えて」

 知事はまた都外への不要不急の外出を控えてほしいとも呼びかけた。今月22日から、政府によるGo Toキャンペーンがスタートするが、知事は「現在の感染状況を踏まえますと、実施の時期や方法については改めてよく考えていただきたい」と再考を求めた。

 質疑応答で説明を求められた知事は、「連休が始まったり、夏休みのシーズンを狙ってのことであることだとはよく理解している。一方で、それが準備されたころと今では状況が変ってきているのではないだろうかと思う。よく考えた結果、延期になるのか地域を限定するのか、一番いい方法を考えていただきたい。この状況におきまして(都民の方が)都外のホテルを予約しようとしたら東京からのお客様は県庁から断るように言われていると答えたホテルもあるなど、なかなか厳しい状況でもあることも事実。これをどうやって効果があるキャンペーンにしていくのかは国に考えていただく必要があると思う」。そして「都としては、都民のみなさんが都外に出ることを控えられるのであれば、キャンペーンとしてはフルスペックにならないのではないか」と、述べた。

with コロナな新しい夏の楽しみかた。【To enjoy Summer 2020 with COVID-19】

2020.07.15 Vol.731

 いよいよ夏に突入するが、予定は組んだだろうか。2020年のメインイベントだった東京オリンピック・パラリンピック大会、夏の醍醐味ともいえる花火大会や夏祭り、夏の代名詞となった夏の音楽フェスも続々延期・または中止となっている。アミューズメントパークや商業施設での夏ならではの催し物も、少し控えめだ。それでもやっぱり夏を満喫したい。新型コロナウイルスと共生する、with コロナな夏。さあ、どう過ごす?

【新型コロナウイルスとスポーツ】実況の声が選手に筒抜け。オリックスは同一カード6連敗

2020.07.14 Vol.731

 新型コロナウイルスの感染拡大により開幕が延期されていたプロ野球が6月19日に約3カ月遅れでスタートした。

 今シーズンはセ・パともに当初の143試合から120試合に試合を減らし行われる。交流戦とオールスター戦は中止となり、クライマックス・シリーズはパがシーズン1位と2位のチームの間で行われ、セは開催を断念した。

 また延長戦は10回で打ち切りとなり、出場選手登録は29人から31人、ベンチ入りは25人から26人に拡大されるなど選手の負担軽減のための特別ルールが採用された。外国人選手の出場選手登録枠も4人から5人に増えるが、ベンチ入りできるのは4人のままとなった。

 試合は当初、無観客試合で行われたが、政府は7月6日に行われた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合で10日に予定していたイベント開催の制限を緩和することで一致。同日行われたプロ野球とJリーグの「対策連絡会議」でも10日から5000人を上限に観客を入れて試合を開催することを確認。晴れてファンの前でのプレーが実現することとなった。

 日本野球機構(NPB)は6月17日に感染予防策をまとめたガイドラインを発表。そのなかでプレーにおいては選手はハイタッチや握手を控え、グラウンドにつばを吐く行為は禁止された。選手ら関係者に感染者が出た場合の対応についてはNPBは明確な指針は決めず、当日の試合続行の可否は、残りの選手で試合ができるかで決める。それ以降の試合運営は臨時実行委員会で協議することとなった。

 試合日程も新型コロナへの感染防止の観点から移動を少なくするためにセは東西での集中開催、パは同一カード6連戦が中心となる異例のものとなった。通常は3連戦が普通で3連敗(3タテ)しても次は別のチームとの対戦のため、悪い流れは取りあえずは断ち切れるのだが6連戦だとそのままずるずるいくこともありえる。そんな懸念が開幕前から評論家はもちろん、ファンの間でもささやかれていたのだが、オリックスが6月23日からのロッテとの6連戦で6連敗を喫するなど悪い予感は早くも的中。

 また6月21日のヤクルトvs中日戦ではネット裏の放送席の実況の声がグラウンドの選手に聞こえてしまうという無観客試合ならではの珍事もあった。

大人のコロナの付き合い方【withコロナ】

2020.07.13 Vol.731

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が5月25日に全国で解除されて以降、この間、休業していた施設や店舗が営業を始めた。手探りではあるが、政府がうたう「新しい日常」にのっとりながら、徐々に活気を取り戻しつつある。

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